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■平成19年9月20日 ますます袋小路に追い込まれた民主党

政府「給油継続、国連意思明確に」・安保理対テロ決議Nikkeinet 9月20日

 国連安全保障理事会が多国籍軍の海上阻止行動への謝意を含む決議を採択したことで、政府はインド洋での給油活動継続について「国際社会の歓迎」が得られたとの姿勢を鮮明にしている。与謝野馨官房長官は20日午前の記者会見で、「日本の給油活動が安保理メンバーから極めて高い評価を受けたことは重要。活動の継続が必要だという国連の意思が明確になった」と語った。

 民主党が反対姿勢を崩していないことについて与謝野長官は「国連中心主義が民主党の小沢一郎代表の思想だと考えている」とし、「(その思想は)憲法という制約の中で国連の意思を尊重して行動していくことだ」と指摘。新たな国連決議を踏まえ、給油活動継続に反対する民主党が方針を転換することに期待をにじませた。

 町村信孝外相も20日午前、記者団に対し「(民主党は)国際的な努力や意見にもっと敏感になってほしい」と述べた。高村正彦防衛相も「反対ゼロ、有効投票は全部賛成。これを国際社会の意思と言わずに何と言うのか」と語った。(13:53)




民主、給油継続反対「考え変わらない」
Nikkeinet 9月20日

 国連安全保障理事会がインド洋での多国籍軍による海上阻止行動への謝意を含む決議を採択したことを受け、民主党は20日、給油活動継続に反対する姿勢を改めて示した。

 20日午前、開催した党外務防衛部門会議で鉢呂吉雄「次の内閣」外相は、「決議に対し非常に唐突感が否めない。日本の自衛隊活動を直接規定するものでは全くない」とし、「民主党の考えは全く変わらない」と述べた。会議の中では「決議には給油活動や日本という文言が入っていない」といった意見が相次いだ。(13:53)


 
 なんか、民主党はこれまでの主張を曲げられなくなってしまって、依怙地になっているようですな。

 政府が外務省に働きかけ、外務省が国連に働きかけ、日本の給油活動に対する国連安保理決議を引き出すことに成功した。日本外交の大勝利、と言えようが、やはり、世界各国において、日本の給油活動をぜひとも継続して欲しいという思い(たとえそれが虫のいい思いであったとしても)が強かったことは確かなようだ。

 国内の世論も変化している。つい1ヶ月もしない前には、過半数の人がテロ特措法延長に反対していた。だが今は、逆に過半数が賛成している。

 ここまでくれば、どう考えたって、テロ特措法延長あるいは自衛隊の給油活動の継続こそが国際世論であり、国内世論でもあり、日本としては進むべき正しい道だろう。

 だが、民主党は化石の如くその意見を変えない。「決議には日本という文言が入っていない」だとか「あくまでも国連決議の”前文”だ」とか、「必要条件だが十分条件ではない」だとか、理屈を言って駄々をこねている。これでは、とても責任ある政党の態度とは言えない。

 ところで、自民党の新しい総裁が25日に決まる。おそらくは福田氏であろう。

 その福田氏は、野党との「話し合い解散」を考えているという。早期解散も辞さない、ということだ。

 案外、福田氏のこの考えは自民党にとっては好都合、逆に民主党にとっては逆風かもしれない。なぜなら、少なくとも自衛隊給油活動延長について、民主党は世論からも見放されつつあり、政権担当能力がないことが暴露されつつあるからだ。国民はむしろ、党利党略のために自分たちをだました民主党から離れつつある。


■平成19年9月22日 ここまでやっていたのに・・・安倍首相
<国連アフガン決議>「謝意」盛り込み、安倍首相が直談判9月20日23時29分配信 毎日新聞 

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。

 首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」

 大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」

 外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に行われた今月8日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。

 もともと外務省は8月末ごろから「9月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議1368号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。

 しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。

 翌9日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか3日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。【小山由宇】

 国連決議に日本に対する”謝意”が盛り込まれたことについて、各紙が社説で取り上げている。

 論調は例によって例の如し、だが、一番過激なのが、また例によって、北海道新聞である。

 その論調は、まるで民主党の機関紙である。国益よりも、民主党の党益を考えているとしか思えない。

 それに朝日・東京が続く。両紙とも、この”謝意”には批判的ではあるが、さすがに北海道新聞よりは冷静な論調である。

 読売・産経は、この国連決議には高い評価を与えている。確かに、国連の足並みが多少は乱れたではあろうが、とにかく国連がここまで行なったということは、日本のこれまでのあるいはこれからの活動が、国際社会から一定以上の評価を得ている、と素直に判断してよいのではないか。(平成19年9月21日各紙社説参照)

 ところで、なんと、安倍首相がこの”決議”をブッシュ大統領に直談判していた。もしも首相が辞意をもらすことなく、入院だけにしておいたら、今ごろは首相のAPECでのこの働きかけは、高く評価されていたに違いない。「安倍ちゃん、しっかり休んで、また頑張ってくれよ」という声も出てきたに違いない。

 世論もやっと安倍首相の最後の努力に理解を示し始めた。(テロ特措法延長賛成が過半数を超えた) 防衛省昇格、教育基本法改正、国民投票法や公務員改革法、社保庁解体等、安倍内閣は矢継ぎ早で国家の重要問題を動かした。これは、後世には必ず評価されるだろうと信じる。返す返すも、だから安倍首相は残念な辞任の仕方をしたと思う。
 



■平成19年
9月26日 安倍前首相、まだ隠している

安倍首相 病中会見 辞任は「最悪のタイミング」と陳謝

9月25日10時7分配信 毎日新聞


安倍首相 病中会見 辞任は「最悪のタイミング」と陳謝

記者会見する安倍首相=東京・信濃町の慶応大病院で24日(代表撮影)


 安倍晋三首相は24日夕、入院先の東京都新宿区の慶応大病院で記者会見し、辞任の理由について「この1カ月間、体調は悪化し続け、意志を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じた。首相としての責任を全うし続けることはできないと決断した」と説明し、健康問題だと初めて明らかにした。同時に「辞意表明が所信表明演説の直後という最悪のタイミングで、国会は停滞し、国政に支障を来した」と国民に謝罪した。

 首相は12日の辞任表明の翌日から機能性胃腸障害のため同病院に入院。入院後に公の場で発言するのは初めて。

 辞任表明会見では辞任理由について健康問題に触れず、与謝野馨官房長官が事後的に説明していた。首相は「内閣総理大臣は在職中に自らの体調について述べるべきではないと考えていた」と釈明。ただ、その判断については「結果として国民の皆さんに真意が伝わらず、非常に申し訳なく思っている。率直にお話をするべきだった」と語った。

 自民党の麻生太郎前幹事長らが首相を退陣に追い込んだという見方に対しては「言われているような『クーデター説』とかは全く違う。そんな事実は存在しないとはっきり申し上げていい」と否定した。

 首相は内閣総辞職を決める25日の閣議や、同日、首相指名選挙を行う衆院本会議に出席する。【中田卓二】

 与謝野前官房長官が話していた通り、やはり安倍首相の辞任理由は健康問題だった。

 どうして隠していたんだろう。本人が何も語らなかったおかげで、新たなおかしな「政局」が出てきたりもした。(麻生氏クーデター説など)

 政治家というのは、健康問題に関しては真実を隠す、というのが当たり前なようだ。もしも重病であることがわかれば、イコール政治生命を失うことになりかねないから。安倍前首相も、結局こうした政治世界の悪しき慣習を踏襲したのだろう。

 安倍氏には、以前から健康不安説がつきまとっていた。一部週刊誌などは、「胃腸の弱い首相は、紙おむつをしている」などと報じ、びっくりしたものだ。

 だから、とりわけ安倍氏は健康問題に関しては、人一倍敏感だったのだろう。それはわかるのだが・・・。

 安倍氏の病名は一応「機能性胃腸症」となっているが、これはおそらくウソだろう。やはり、巷のうわさどおり、本当の病名は「潰瘍性大腸炎」だと思う。病状から推定するに、どうみても、後者の病名しか考えられないから。(たとえば、「機能性胃腸症」で下血はあり得ないし、それだけで5kgも痩せたり、長々と点滴を続けることなどもあり得ない)

 ならば、なぜまだ隠し続けるのだろう。もう政治生命は終っちゃったんだし、今さら隠したところで、安倍氏にとって何の得もないだろうに。

 はっきり病名を公表すべきだ。「私はこのたび持病の潰瘍性大腸炎が再燃し、総理の重積に耐えられなくなり、真に遺憾ながら、辞任することになりました」と本当は最初から言うべきだった。

 そうすれば、同じ辞任でもまったく違っていた。別の意味での責任問題は出てきただろうが、いくら首相とはいえ、野党やマスコミは病人をあんなにまで追い込んだのかって、とりあえず首相への同情が集まり、ひいてはそれは自民党への追い風ともなったであろう。

 まあ、結果論からすれば、安倍さんという人は、最後までそういう決断ができなかった人なんだ、ということか。若いのに、意外と因習にこだわり、小泉さんのような常識破りの発想がなかった。やはり、”器”ではなかったのだろう。

 戦前、暴漢に狙撃されて瀕死の重傷を負った浜口雄幸首相は、最期の気力を振り絞って国会に登壇した。その姿勢は、後世高く評価されている。それもこれも、浜口が狙撃され重傷を負ったことをみんなが知っていたからだろう。

 安倍さんも、「潰瘍性大腸炎」の病名を公表していたら、”病魔に倒れた無念の首相”として、その功績と相俟って、後世高く評価されたかもしれない。
 
■平成19年9月27日 ”若害”の時代?

若返りしたトップ
 以前は政財界の老害の弊害がよく言われていた。曰く、老人では時代の波を乗り切れない、若い発想が必要だ、などなど、若いトップの出現が待たれた。その昔、三木武夫元首相などは、30代自民党総裁論まで唱えていた。

 だが時代は代わり、ここ数年、どの政党でも、若い人がトップに据わることが可能になった。自民党:安倍晋三、民主党:岡田克也、前原誠司、社民党:福島瑞穂、共産党:志位和夫、と、皆40代前半〜50歳そこそこでトップになっている。政治家老害論を唱えていた人たちからすれば、こうした状況はまさに、願ったりかなったり、といったところだろう。

若いトップの”勝ち組”、”負け組”
 だが、その成果はどうか。一昨年は岡田民主党代表の辞任、昨年は同前原誠司代表がメール不祥事で辞任、そして今年は安倍首相の辞任と、せっかくの若いトップが、今ひとつ頼りないことこの上ない。

 反面、福島瑞穂社民党党首や共産党の志位委員長はいまだに頑張っている。党勢は共に長期衰退気味ではあるが、それは直接トップの責任ではない。むしろこの2人は政党トップとして十分頑張っているといえるだろう。この差は何なのか。

 ここで、各党の若年者トップの成り立ちから見てみよう。政党によってお家事情が違うのである。またここに、各トップの明暗を分けたカギがある。

各党事情;若いトップが出現した理由
 
自民党の場合、昭和20年代生まれに傑出した人材がいない、というのが理由。つまり、人材の真空地帯ができていた。そこにすぽっと入ったのが、昭和29年生まれの安倍晋三である。 

 
民主党の場合、トロイカ3人が傑出しすぎていた。岡田克也が幹事長の頃は、だからこの3人に代わるべき人材がいなかった。(今もそうか) そのため、どうしてもトロイカ3人以外の人材となると、トップとしては見劣りする岡田しかなかった。

 そして、岡田が選挙大敗で辞任すると、まったく人材が枯渇した。そこで「ここは一つ若い人に・・・」ということで前原誠司が代表になった。

 
社民党の場合は明治維新の日本に似ている。つまり、社会党がつぶれ、”御一新”により、社民党ができた。社会党時代にある程度以上のポストにいた人(つまり幕府側の人)は発言権がなくなった。社会党党首ではあったけれど西郷さん張りに人気のあった土井たか子がこけると、50代以上に人材はなく、幹事長だった福島瑞穂にトップのお鉢が回ってきた。福島瑞穂は伊藤博文のような役回りである。

 
共産党の場合は特殊で、早くから(35歳)抜擢された志位和夫は組織によって大切に育てられた。志位も周囲の期待によく応え、特に失点もなく、トップにふさわしい人材に成長した。(「ポストが人を作る」の典型) 共産党の場合、人材がいないのではなく、早くから囲い込むのである。(前任者の不破哲三も、宮本顕治も若くしてトップになっている)

”負け組”の原因
 各党事情は以上であるが、ではなぜ”勝ち組”と”負け組”に分かれたのであろうか。

 これまでに述べた、若いトップが出現した理由に、その原因があるように思う。

 まずは負け組である安倍晋三の場合。彼には、人材の真空地帯を埋めるだけの資質が絶対的に足りなかった。拉致問題では傑出した活躍をしたが、いじわるな見方をすれば、それは安倍よりも上の世代の有力な政治家がこの問題にあまり関心を持っていなかったため、ともいえる。

 この昭和20年代世代に傑出した(トップ足り得る)人材はないとはいえ、そこそこの人材はそろっているわけだから、若い安倍一人でそうした人材を使いこなすとか、対決する、というには無理があった。

 小泉元首相の場合も抵抗勢力と闘ったが、何といっても敵が同世代であったことがよかった。いくら小泉でも、上の世代と闘うのは大変だったろう。

 結局、安倍晋三は、トップとしての資質もさることながら、若さそのものが弊害になったと言えるだろう。もう少しいろいろ閣僚経験を積み、経験を重しにできる年齢になってから首相になっていた方がよかったかもしれない。

 次に民主党の場合。この党の場合、トロイカの誰かでないと絶対にトップは務まらない。党の創業者+小沢一郎の影響力があまりに強い、前近代的組織だからだ。

 それ以外の人間では、経験や年齢は関係ない。だから、岡田克也や前原誠司は、若さで失敗したというより、構造的に失敗したもの、といえる。いくら有能でも、トロイカ以外トップに立つことはできないのが、民主党という組織である。

●”勝ち組”の原因
では、社民党と共産党が若い党首で成功している原因は何か。

 社民党の場合、誰がやってもうまくいかない組織であることが原因であろう。ベテランだろうと若い人だろうと、もうこの組織は壊滅寸前なのだから、誰がトップになっても一緒、という側面がある。

 さらに、この党の場合、完全に人材が払底している。有能な人材は社民党的発想にはついていけないから、みんな逃げてしまった。残りかすばかりのどんぐりの背比べでは、ある意味、誰がやってもトップは務まるだろう。

 共産党の場合は、やはり、志位和夫にトップとしての資質があることが大きい。共産党は独裁組織だから、トップは安易には変わらないし、変えられない。絶対大丈夫、という人材が求められる。

 おそらく自民党には及びもつかないような、否、米国の大統領選さえかなわないようなチェックシステムがあるのだろう。あらゆる側面からチェックが行なわれ、この人物ならトップとして絶対大丈夫、という人物をトップにする。

 そして組織を挙げてトップを応援する。自民党みたいにトップへの批判は許さない。だから共産党は一枚岩を誇り、若いトップは自分が年寄りになるまでトップの座に据わり続けるのである。

 結局、”勝ち組”の原因は社民党では人材の払底、共産党では志位のトップとしての資質と全党的応援体制、ということになろう。

老人の時代へ
 世は高齢者社会となり、老人の数、割合共にどんどん増えている。それに今の日本は戦争も革命もない。こういう安定した社会では、なかなか若者が活躍する余地がない。

 歴史を振り返ってみれば、若い人材が日本を取り仕切っていた時代が存在する。明治中頃、日本で初めて議員内閣制度が生まれた頃だ。

 初代首相伊藤博文は就任時、何と44歳であった。さらに、当時の閣僚全員の平均年齢が46.2歳である。こんな若い人材たちが、日本の舵取りをしていた。しかも、それでうまくいっていた。否、それどころか、そうした人材こそが、東洋の一島国日本を、世界有数の文明国にまで仕立て上げた。(戦後の一時期にもこうした現象が見られた)

幸か不幸か、今後の日本はこんな時代は二度と来ないだろう。

 要するに、経験が何といってもモノをいう時代なのだ、今は。特に政治の世界においては。経験者が動かないと、何事もうまくいかない。

 民主党は小沢一郎という、政界一のベテランがトップに立つことにより、安定を見た。自民党も、若者を見限り、福田康夫という、70代の老人をトップに据えた。その理由はただ一つ、”安定”である。

 安定した世の中では、安定した人材でないとトップに立てない。安定した人材とは、いつの世でも老人である。ゆえに、現代においては、結局は老人がトップに立つ方が、何事もうまくいくのである。(文中敬称略)
 

■平成19年10月2日 小沢独裁政治?????
持論のために世論を利用し捨てる小沢代表

 民主・小沢代表、インド洋上での自衛隊給油活動を継続するための新法に反対する考え強調 FNNニュースヘッドライン(10月2日)


民主党の小沢一郎代表は、会見で、インド洋での自衛隊の給油活動を継続するための新法に、反対する考えを強調した。

小沢代表は「戦争そのものなんですよ。油を供給するっていうのは」と述べた。

政府与党の野党側に協議を求める動きをけん制した形で、
世論調査で「継続に賛成」が増えたことについても、「世論は勘違いしている」と切り捨てた。


 「世論は勘違いしている」はひどいね。ついこの間まで、世論が自分の考えを支持していた時は、「それみろ、世論の大多数は(テロ特措法に)反対じゃあないか」と、世論を頼り、持ち上げていたのに、世論が自分の考えと違ってきたら、逆に、世論を切捨て、それが悪い、とする。初めに持論ありき、で、そのためにある時は世論を利用し、ある時は切り捨てる。

 これじゃあ、僧侶のデモを弾圧したミャンマーの軍事政権と変わらないじゃん。選挙で民主政治が支持されたのに、そうした世論を無理やり無視して、自分たちの独裁政治を敷いた人たちとね。

 前回の参院選で、過半数が民主党を支持した世論を、小沢さんは切り捨てたんだよ! これでもまだ世論は小沢民主党を支持するのかね!

 今の小沢代表は、依怙地になった頑固親父のようなものだ。娘が「これは」と思う男を連れていても、言下に拒否して会わない。そうして、おのれの依怙地のために、娘の幸せをつぶしてしまう頑固親父そっくりだ。

 さらに、小沢代表が、自衛隊が行っている油の洋上補給=戦争であると発言したことは、国際的な対テロ対策もまた戦争であり、国家とテロリストが同等であると認めてしまったことになる。こんな無責任な発言があろうか。

 こんな人が代表を努める政党に、日本の針路を任せてしまっていいんですか???

 
平成19年10月3日 小沢独裁政治?????
ヒトラーになりつつある!


小沢民主党代表:アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。

 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。

 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】

毎日新聞 2007年10月3日 3時00分


いよいよ民主党の独裁者は、ヒトラーになりつつありますな。

 そもそもISAFというのは、かなり危険を伴う活動で、日本政府は自衛隊をここへ派遣することを断っていたんでしょ。

 国連の直接のお墨付きではないが、より危険度の低い活動と、正式なお墨付きだけれど危険度が高い活動。日本ならどちらに参加すべきか、答えは自明だと思います。

 つまり、小沢さんは、国民の命よりも、憲法の方が大事なわけです。これはまさに、社民・共産と同じ発想。

 さらにまた、小沢氏の「国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しない」という考えも、不思議です。単純に考えれば、自衛隊が海外で武力行使をすれば、それだけで憲法違反であることは明々白々なわけ(だからこそ、憲法を改正しなければならない)で、この点は社民・共産の主張の方がスジが通っているでしょう。

 結局、小沢さんは自己の信念と現在置かれた立場の板ばさみになっているようです。そして結果的に、それで最悪の選択をしようとしている。

 今の小沢さんは、政権亡者で、悪魔に魂を売り渡してしまっているのです。そして、周囲の忠告を聞かない悪いクセがまた出ている。今の民主党は”民主”党ではなく”小沢独裁党”です。ナチスとなんら変わりない。
 

集団自決削除見直し決議案 民主、参院提出へ

2007年10月2日 東京新聞朝刊

 民主党は一日、太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除・修正させた教科書検定に関し、検定規則の見直しや検定意見の再検討を求める決議案を近く参院に提出する方針を固めた。野党各党に賛成を求め、可決を目指す。

 集団自決をめぐる教科書検定について、民主党は九月二十八日付の鳩山由紀夫幹事長談話で「沖縄戦におけるいわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。

 その上で「沖縄戦の記述に関する検定結果の中立公正性に疑義が生じている」として、政府に検定規則の見直しを、教科用図書検定調査審議会に対しては検定意見の再検討を求めている。

 近く提出する決議案は、この談話内容に沿ったものとなる見通し。

 これに対し、町村信孝官房長官は一日午後の記者会見で、民主党による決議案提出の動きについて「政治的な思惑から(提出)しようということだ。教科書の中身が政治的な思惑で動かされることがあっていいのか」と批判した。

 参院で可決される決議は院としての意思を表明するもので、法的拘束力はない。


 民主党はますますおかしくなってきています。これなんぞ、まさに教科書検定への露骨な政治介入でなくてなんでしょう。

 そもそも、教科書検定に反対し、検定への国家の政治介入に反対してきたのはサヨクです。民主党の面々もまた同様。(何せ、ニッキョーソご推薦の議員もいますから)

 それなのに、今度は自分たちが教科書検定に口をはさむ。開いた口がふさがりません。

 要するに、彼らサヨクは、自分たちの意見こそが正しいと思い、異論を認めない。そして正しいはずの自分の意見をごり押しする。相手が自分の意見に同調するのを当然とし、逆らう人間は排除する。

 これがサヨクの論理です。民主党も、この論理にどっぷりとつかってしまっている。

 沖縄でいかに騒ぎが起きようと、教科書検定に政治が介入してはいけません。文科省側が検定意見を自主的に変えるか、教科書会社が自主的に記述を改めるか、しかないのです。(但し、主管大臣ならば、意見を言うのはよいと思う。伊吹前文科相はこれを控えたが)

 教科書というのは、100%確定した事実しか書けない。日本軍の関与問題に関しては裁判で係争中なわけだし、検定意見は事実としてはっきりしていることのみを書け、と言ったまでのことでしょう?

 私には、この問題に関しては、沖縄の人の純粋な心を利用して、自らの主張を世に広めようとしているサヨクが背後にいるような気がしてなりません。これもまたいやらしいサヨクの論理の一つ

 原水爆禁止運動、山谷の医療支援、成田空港問題、部落問題、その他多くの、本来は純粋な社会運動がことごとくサヨクに汚染されてきました。それにつれて運動は分裂・過激化し、結局は世間から見放され、問題の解決がかえって遅れてしまった。

沖縄のこの問題がまた、前車の轍を踏まないを願います。
 


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