朝日新聞平成１９年９月２１日社説
自衛隊の海上給油活動に反対する世論を説得するため、国連で感謝の意を表明してほしい。
政府のそんな働きかけに応える言葉を盛り込んだ決議が安全保障理事会で採択された。
今国会の争点の一つは、給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題だった。憲法と自衛隊の関係、日本の国際貢献のあり方など、論じなければならないことは多い。
ところがだ。
安倍晋三首相の政権放り投げと自民党総裁選による国会空白でその論議ができないでいる間に、外国の力を借りて国内政治を動かそうとする。
野党の言葉を借りれば「茶番」である。こんな姑息（こそく）な世論対策に走るのではなく、国民にきちんと語らなければならないことが政府にはあるはずだ。
給油は本当に日本でなければできないのか。イラクでの作戦に油が流用されていることはないのか。いくつもの疑問や疑惑がある。まず必要なのは丁寧な説明と情報開示だ。
そもそも今回の決議は、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動の期間延長が目的だ。しかも「謝意」は決議の本文ではなく前文に書き添えられただけにすぎない。
給油活動はあくまで米軍主導の海上阻止行動の後方支援であって、ＩＳＡＦのような国連の活動ではない。
この決議をもって給油活動に国連のお墨付きが得られたといい募るのは、まさに国民をあざむくものだ。
採決を棄権したロシアの大使は「加盟国の内政上の動機が優先された」などと決議に不快感を示した。
国際社会は一枚岩だという政府の説明が、かえってぐらつくことになったのは皮肉な結果といえる。
政府はこれまで、テロ特措法は「９・１１テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきた。この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっている。
ただ、米国の武力行使を国連が直接容認しているかどうかなど、決議の解釈をめぐっては、専門家の間でもさまざまな議論がある。ここは憲法に立ち返って考えるべきだろう。
憲法は海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。素直に考えれば、後方支援といえども米国などの武力行使と一体化したもので、憲法に抵触する恐れがあるといわざるを得ない。
参院の与野党勢力が逆転し、テロ特措法の延長が事実上、困難になっているなかで、政府・与党は給油活動に目的を絞った新法も検討している。自衛隊の海外活動に必要な国会の承認を省くためだという。
このうえ文民統制までないがしろにするなど、絶対に許されない。
朝日新聞平成１９年９月２１日社説
国連決議―形より本質の議論を
インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けるかどうか。この問題が、ニューヨークの国連に思わぬ波紋を広げた。
ことの始まりは、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の派遣を１年延長する決議だった。０１年に始まったこの部隊は、１年ごとに全会一致で活動の継続を決議してきた。今年もそうなるはずだった。
ところが今年の決議案の前文に、海上自衛隊が参加している米主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）の海上阻止行動に対する「謝意」が盛り込まれた。これにロシアが反発して棄権に回り、全会一致の慣例が崩れてしまった。
米主導の多国籍軍がやっているＯＥＦは国連の枠組みの外のことであり、安保理はその詳細を承知していない。それを突然、前文とはいえ決議に含めろと言われても判断しかねる。ロシアの棄権の理由は、こうしたものだったようだ。
確かに、ＩＳＡＦは明確な国連決議に基づき、アフガン和平のために設置された。一方、ＯＥＦは米国が９・１１テロ直後から自衛権の行使として始め、各国が加わった。二つの成り立ちは違う。
筋違いの「謝意」がまぎれこんできたのは、日本の事情からだった。
海自派遣の根拠となっているテロ特措法の延長に、参院の主導権を握った民主党は、ＯＥＦが明快な国連決議に基づいていないことを理由に反対している。
ならば、それらしい国連決議をつくろう。そんな思惑から、日本政府が米国などに働きかけたようだ。
政府は国連のお墨付きが得られたと歓迎するが、これによってＯＥＦの法的根拠が変わったわけではない。民主党は「国名が出ていない『謝意』によって国連決議だと堂々と言える環境にない」と反対の姿勢を崩していない。
結局、国際社会の足並みを乱しただけで、後味の悪いことになってしまった。
ここは与野党とも本質を忘れないでもらいたい。アフガニスタンがどんな状況にあるのか、日本にふさわしい貢献は何か。中身の議論こそが大事なのだ。
私たちは０１年、海上自衛隊が派遣される時、「憲法の範囲内で」などの条件をつけて支持した。だが、政府は実際の活動の内容などを明らかにしなかったため、判断材料を欠くとしてその後の延長に反対してきた。
政府はまず、給油活動や各国の洋上活動が具体的にどうテロ対策に役立っているのか、詳しく説明すべきだ。イラクの戦闘に向かう米艦に給油しているのではないかとの疑惑も指摘されている。
その上で、現地の状況を踏まえて効果的な貢献策を詰める。給油を続けるかどうかはそれから判断すべきことだ。
参院で野党が多数を握ったことは、これまで対米配慮が優先されるあまり、おざなりだった議論を深める好機である。形だけの国連決議をつくるより、大局的な議論を尽くすことだ。
東京新聞平成１９年９月２１日社説
給油謝意決議 姑息では見透かされる
2007年9月21日
インド洋での日本の給油活動に謝意を表明した国連決議が採択された。政府が働きかけての唐突な決議は、対テロ戦争で悩ましい問題を抱える国際社会に姑息（こそく）と映らないか。それが心配だ。
採択された安保理決議は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権を支援するため結成された国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を認めるものだ。二〇〇一年採択以来毎年延長され、来月半ばの期限切れが迫っていた。
決議本文は延長を認めるだけの短いものだが、前文で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動や米軍中心の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）の必要性などに触れることで決議全体の意義付けをしている。
謝意は「ＮＡＴＯの指導力や海上阻止行動を含め、ＩＳＡＦとＯＥＦへの各国の貢献に感謝を表明する」との表現で示されている。具体的な国名は記載されていないが、「海上阻止行動」の部分が「日本の貢献への謝意」（ハリルザド米国連大使）だとされる。
肝心のアフガン情勢は、先月国連に提出されたＮＡＴＯ事務総長の現地報告が、北、中部などでの武装勢力掃討に一定の成果を認めつつ、南部を中心に暴力は依然続き、発生件数は昨年同期の二倍に達していると指摘している。イタリアの記者、韓国やドイツの民間人の悲惨な拉致事件も記憶に新しい。
悪化する治安に参加各国の事情もさまざまだ。北部を中心に約三千五百人の兵力を派遣するドイツはこれまで三十人近い犠牲者を出し、国内世論は撤収論が大勢を占める。危険な南部地帯に展開している英、カナダ、オランダには、展開を拒む各国に対する不満も出ている。
日本はＩＳＡＦに直接参加せず、海上自衛隊による給油活動を続けてきた。安倍晋三首相は退陣表明直前の日米首脳会談でこの活動の根拠法であるテロ対策特措法延長を「国際公約」したが、延長阻止方針を堅持する民主党の反対で、めどは立っていない。日本政府が米国に強く働きかけ、活動継続へ国際的なお墨付きを得ようとした構図が浮かぶ。
決議に当たってロシアのチュルキン大使は海上阻止行動が国連の枠外の話であることを理由に棄権に回った。特定国の国内事情を優先した決議だ、とも批判している。
民主党は活動継続には国連のきちんとした権威づけが必要だ、と反発している。形だけを取り繕ったような決議には与党にも効能を疑問視する声がある。今後の論議をより複雑にした面も否めないのではないか。
毎日新聞平成１９年９月２１日社説
洋上給油活動 総合的なテロ対策を競い合え
国連安全保障理事会がアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を行い、海上阻止活動を含む「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）に対する謝意が盛り込まれた。海上阻止活動には、海上自衛隊も参加し燃料や水の補給活動を行っている。
民主党はテロ対策特別措置法に基づくインド洋上での給油活動の延長について、「国連決議がない」と反対している。政府は同党の翻意を促すために、給油活動を認める文言を決議に入れるよう各国に働きかけていた。ただ、ロシアは個別の国内事情が決議に反映されたことを批判して棄権した。
民主党は決議はあくまでＩＳＡＦに対するものだとして、給油活動に対する反対姿勢は変えない方針だ。米国が自衛権を主張して始まった有志連合によるＯＥＦに対し、単独の国連決議で承認するのは極めて困難なのが現実だ。今回の決議は国連が直接的に給油活動を承認したものではないが、国際社会は活動の継続を期待していることを示したものだろう。
国連に関しては民主党の小沢一郎代表が提起した「国連のお墨付きがあるのか」という原則論は、国会審議でも大きな論点だ。一方で直接的な決議がなくても、国際社会に求められた場合に、日本はどのような判断をすべきかという議論も必要だ。
また日本の活動に対する国際社会の評価も重要な視点だ。９１年の湾岸戦争の際、日本は１３０億ドルの財政支援をしながら国際的には評価されなかった。そのため今回の延長論に対しては「給油だけで謝意を示され、安い貢献策だ」という見方もある。
給油活動に関しては多くの論点がある。しかし参院選後、肝心な国内議論は全く行われず、国民には賛否を決める上での判断材料が与えられていない。
海自はインド洋上のどの地域でどんな活動を行い、どれだけテロ対策に役立っているのか。最近では、米国艦船に海自が提供した燃料がイラク戦争に使われたという指摘もある。イラクとアフガンの両作戦を兼ねている米国艦船もあるだろう。給油活動の根幹にかかわる部分であり、政府からはきちんとした説明がほしい。
一方、小沢代表はＩＳＡＦは国連決議の承認を得ており、日本は参加できるという立場だ。しかしアフガン国内での活動は危険を伴い、自衛隊派遣には慎重論が強い。小沢代表はそこをどう考えているのか、明確にすべきだ。
安倍晋三首相の突然の辞任表明によって、国会審議は中断を余儀なくされた。給油活動に関する審議も１０月以降に大幅にずれ込む見通しで、もはや政府・与党も１１月１日の期限切れによる活動の中断を覚悟しているだろう。
ならば政府は新たな首相の下で給油活動に関する新法作りにもじっくりと取り組み、腰を据えた国会審議を行うよう望みたい。アフガンの民政安定策も含め、総合的なテロ対策について与野党が競い合うべきである。
毎日新聞 2007年9月21日 0時04分
読売新聞社説9月21日付・
国連「謝意」決議 海自の活動継続への期待表明だ
海上自衛隊の給油活動の継続への国際社会の支持と期待の表れにほかならない。
国際テロ対策として、インド洋での海上阻止活動に参加中の日米英など８か国の貢献に対する「謝意」を明記した国連安全保障理事会決議が採択された。棄権のロシアを除く１４か国が賛成した。
決議は、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務の１年間延長が目的だ。前文で、アフガンとインド洋で「テロとの戦い」を続ける「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に言及し、「ＩＳＡＦとＯＥＦを含む国際的な努力を継続する必要性」を強調した。
政府は、決議を踏まえ、海自による米英軍などの艦船に対する給油活動の継続に全力を傾けるべきだ。
決議のＯＥＦへの言及は、日本が米英などを通じて働きかけた。民主党が海自の活動継続に反対する理由として「活動を直接承認する国連決議がない」と主張していることを念頭に置いたものだ。
日本の国内事情だけで、ＯＥＦを承認する新たな国連決議の採択を目指すのは無理がある。現実的な外交努力の結果、ＩＳＡＦの活動延長決議でＯＥＦの重要性を評価したことは、海自の活動への日本国民の理解を広げる一助となろう。
２００１年９月の米同時テロでは、日本人２４人が犠牲になった。その直後に採択された安保理決議１３６８は「テロ行為を防止し抑止するための一層の努力」を国際社会に求めた。日本が、決議を踏まえてテロ対策特別措置法を制定し、海自を派遣したのは当然の措置だ。
海上阻止活動では、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を摘発している。国際法に基づき、原則、旗国の同意を得て船舶検査を行っており、戦闘行動より警察活動に近い。こうした活動の支援まで憲法が禁じているわけではあるまい。
民主党は、新決議もＯＥＦを承認するものではないとして、海自の活動継続反対を変えていない。テロ対策としては、海自の活動よりアフガンへの民生支援が有効だと主張している。
そうであれば、具体的な対案を早急に示すべきだ。対案が、海自を引き揚げ、資金援助に切り替えるような内容では、国際社会の失望を招くだろう。「テロとの戦い」には今、４０か国以上が多数の犠牲者を出しながらも参加している。
１９９１年の湾岸戦争の際、日本は１３０億ドルもの資金を提供した。しかし、クウェートが米紙に掲載した広告で、イラクからの解放に貢献したとして感謝した３０か国の中に日本の名はなかった。その教訓を忘れてはならない。
（2007年9月21日1時23分 読売新聞）
産経新聞社説9月21日付
【主張】洋上補給活動 国連決議を追い風にせよ
国連安全保障理事会は１９日、日本がインド洋上で海上阻止行動に参加する米軍主導の「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）参加国への謝意を明記した決議１７７６を賛成多数で採択した。
決議は来月期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長するものだが、ＩＳＡＦと協調・連携してテロや麻薬、密輸などを監視するＯＥＦに対する謝意が盛り込まれたのは初めてだ。
前文で「ＩＳＡＦやＯＥＦに参加する多くの国々の貢献に謝意を表明」したほか、本文でも「アフガン政府、国連、ＯＥＦと緊密に協議しつつ任務を果たすようＩＳＡＦに求める」（第５項）との表現で、テロとの戦いで国連やＩＳＡＦと並ぶ重要な位置づけをＯＥＦにも与えている。
海上自衛隊の洋上補給活動について民主党は「国連が直接認めた活動でない」と主張し、その根拠となるテロ対策特別措置法の延長はもちろん、新法による継続にも反対している。政府は民主党の理解を得るとともに、国民に国際協調活動の大切さを直接訴えるために、安保理決議に今回のような内容を盛り込むよう働きかけていた。
ＩＳＡＦの延長決議にはこれまでもＯＥＦの重要性が併記されてきた。ロシアが今回棄権したのは残念だが、ロシア自身はいずれの活動にも参加していない。日本を含む諸国の貢献と意義を一層評価する決議に高めることができたのは、日本政府による「国連を活用する外交」の成果といっていい。
国際社会によるテロとの戦いに、できるだけ多くの国々が参加する必要があるのは言うまでもない。ましてやアフガニスタンやインド洋を含む地域の平和と安定は、日本自身の安全と繁栄につながる。日本の利益にも直接かかわる問題について、日本が応分の貢献を続けていくのは当然だろう。
日本政府は今回の決議を追い風にして、こうした事情を今後もわかりやすく国民に説明する努力を続け、洋上補給活動の継続に全力をあげるべきだ。民主党も、かたくなに反対を叫ぶだけで世論の納得を得られるかどうかを改めて考えるべきではないか。「もうちょっと敏感になってもらいたい」（町村信孝外相）といった批判にも耳を傾ける必要がある。
(2007/09/21 05:19)