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■平成１９年８月14日 世襲批判にかこつけて自民党批判？
世襲批判はいいけど、どうして自民党だけ？、 この論説の最後の方に、申し訳程度にちょこっと書いてあるけれど、そもそも世襲議員＝自民党議員ということはないだろう。 民主党にも、国民新党にも、世襲議員はいますよ。世襲議員にかこつけて民党を批判するのなら、まずは自民党に世襲議員が多いというデータを示し、与野党の間に有意差があることを示さなければ。 次に、題名に「世襲の弊害・・・」とあるように、この論説は、基本的に世襲＝悪の観点で書かれている。だが、はたしてそうか。 とかく世襲というのは評判が悪い。しかし、政治家に限らず、世襲というのは意外に多い。 私の職業である医師などその典型で、開業医は可能であればわが子に自分の医院を継承させようと思うだろうし、それを批判する声はあまりない。その他、芸能人、商店・会社経営、伝統芸能など、世襲されている職業は数多い。 なのに、なぜか政治家だけが世襲を非難される。世襲議員は、当選に必須とされる地バン、看バン、カバンが本人の資質に関係なく最初から用意されており、努力もせずに当選している、とでも思っているのだろうか。 世襲であろうと何であろうと、誰を議員とするのか、決めるのは有権者である。世襲議員が有利だというのは、結局は有権者がそういう人を優先的に選ぶ結果にすぎない。たとえば、赤城徳彦氏のマスコミ対応には確かに問題があったが、そういう人物を議員に選んだのは有権者である。 要するに、政治家の場合、世襲もまた民意なのだ。（そこが他の世襲的職業と異なるところ） ならば、世襲議員の跋扈が悪い、とは一概には言えないだろう。 今回の参院選の自民党の惨敗と民主党の躍進に関して、世襲議員云々は関係ない。自民党＝世襲、民主党≠世襲でもないし、世襲＝悪、でもない。関係ないことを無理やりこじつけての議論はナンセンスである。 | |||
| ■平成１９年８月15日その１ やはりイデオロギー色の強い北海道新聞 -終戦記念日に際して 今年もまた８月１５日がめぐってきた。新聞各紙は、かの大東亜戦争を、社説に取り上げている。 当然のことながら、新聞論調はまったく異なる。いつもの論調が現れている。先の大戦に対し、一様に反省し、二度とあのような戦争を起こしてはならない、という思いは同じなのに、その方法論となると、まったく異なるのである。 産経は、特攻隊員の遺稿集を取り上げ、日米関係の重要性を説き、最後に、靖国参拝の重要性を訴える。その主張は当然のものだ。 読売はダメだ。ナベツネの妄言そのままに、いわゆるＡ級戦犯分祀論を説き、新たな国立追悼施設の建立を（やや間接的に）勧めている。読売は、ナベツネの個人後援会なのか。 仮に新たな国立追悼施設を作ったところで、靖国神社が存続する限り、靖国参拝をする政治家は出てくる。何の解決にもならない。 朝日・毎日もいつも通りの主張である。ただ、両紙はイデオロギーを前面には出さず、何となく反戦・平和、という感じ。 一番イデオロギー色が強いのが、北海道新聞である。テロ対策特措法問題の時もそうだったが、右翼テロのみを扱う、共産党が暴露した自衛隊による監視活動を取り上げる、露骨に護憲を主張する、米国の戦争に巻き込まれる、等、この新聞はサヨクの主張をまともに行う。まさに、イデオロギー丸出しなのである。 一地方とはいえ、地元の大新聞が、このような偏ったアジテーションをしていいものなのだろうか。（もっとも、サヨクの連中は、自分たちの主張が偏っているとは思っていないのだろうが） 新聞は、ある程度の主義主張はあってもよいが、特定政党の機関紙ではないのだから、あまりにもイデオロギー色の強い主張は、その本来の中立性を犯すものといえよう。 （参考；平成１９年８月１５日各紙社説） | |||
■平成１９年８月１５日 その２ 改憲論、護憲論、目的は共に平和 -「日本の、これから」を見て 昨夜、「日本の、これから」を見ました。 護憲、改憲両者譲らず、熱いバトルでなかなか面白かったですね。当然のことながら、結論は出ませんでしたが。 さて、大雑把には護憲派、改憲派、とくくられるのですが、それぞれがまた、考えの違いにより、いくつかのグループに分かれるように思います。 まず改憲派ですが、同じ改憲をめざす人たちでも、米国との距離をより縮めるべきだ、という人たちと、もっと距離をおくべきだ、という人たちに分かれます。 基本的に改憲派は、憲法を改正することにより、国際支援がもっと柔軟にできるようにすべきだ、国際社会で一番力を持っているのは米国なのだから、米国との関係を強めざるを得ない、という考えの人が多いように思います。（私もこの考え） しかし、たとえば小林よしのり氏などは、もっと日本は力をつけ、米国に頼らないですむようにすべきだ、米国にもっとモノ申せ、という考えのようです。（したがって、一部は護憲派と主張が重なります） これは無論その方が望ましいとは思うのですが、基本的にそうすると日本は、核武装まで進まなければならなくなるのではないでしょうか。日本が米国の核の傘に入っている限り、今以上に日本が米国への依存を減らすのはむずかしいかと思います。 次に護憲派ですが、これは以下の三派に分かれるように思います。 ①改憲派と異なり、対米国よりは対アジアを重視するが、改憲派が自分たち同様、平和勢力であることには同意する。（民主党的主張） ②やはり対米国よりは対アジアを重視するが、改憲派の主張を「戦争遂行を企てる」ものとする。平和主義は自分たちだけ、と考える。（社民・共産的主張） ③武力保持を一切認めない非武装中立主義（昔の社会党左派、新社会党などの主張） さて、改憲派が護憲派と議論するに当たり、その対象となるのは①の主張のみです。②、③の主張の人たちとは、議論ができません。 テレビの政治討論会などを見ていてよく思うんですが、憲法問題を話し合っていて、社民・共産に順番が回ると、そこで議論が止まってしまうことがあります。彼らは改憲派を戦争遂行主義者と決めつけるからです。改憲派＝戦争好きとレッテルづけられては、もはや、議論はできません。 ③の人たちも同様で、この人たちはそもそも国を守らなくてもよい、と言っているわけだから論外。どのように国を守るか、という議論ができるはずもありません。 驚いたことに、「日本の、これから」の出席者の中には、③の考えの人が何人かいました。 非武装中立主義は、その非現実性から、支持する人は現在ではもうほとんどいないのでは、と思っていましたが、意外に多いものでした。（ＮＨＫはそうした思想をきちんと調査して出席者を選抜したのでしょうか） 結局、議論の前提として、お互いが戦争を憎み、日本の恒久平和を願っている同士だ、という共通の価値観が必要だと思います。 改憲論者も、護憲論者も、目的は同じく、日本、否、世界の恒久平和である、ということです。目的は同じで、ただ方法が違う、ということです。 むろん、だからといって改憲論者と護憲論者ではなかなか議論はかみ合いませんが、少なくとも同じ土俵で相撲をとることはできます。 「日本の、これから」では、議論には入れるべきでないプロ市民的な人（②の考えの人）や非武装中立論者を三宅アナが巧妙に排除していました。番組の公正を考えればこうした人たちも一定数出席させねばならないが、こうした人たちに発言させれば議論にならない、ということで、苦肉の策だったのでしょう。 この番組、結論はでませんでしたが、なかなかよい議論にはなっていたと思います。この種の問題は絶対に一定の合意形成とはならないでしょうが、違う考えの人同士、意見を闘わせることはたいへん意義深いことだと思いました。 | |||
■平成１９年８月17日 阿部知子氏に”言わせる”社民党
拉致問題よりも、北朝鮮との国交正常化を優先せよ、という主張は、社民党系議員のみの個人的主張のようで（田嶋陽子もこの考え）、社民党自身は正式な政策ないしは公約とはしていないようだ。 しかし、社民党の政審会長のポストにある人間の発言なのだから、これはイコール社民党の意見と取ってよかろう。 社民党としては、ホンネは北朝鮮と国交正常化をしたいのだろう。しかし、それを公然と言うと国民から総スカンを喰らうのはわかっている。だから、阿部知子氏の個人的意見といった感じで言わせているのだろう。 なんにせよ、とんでもない政党であり、選挙のたびに議席を減らしているのも当然である。共産党はいつまでも”小粒でピリッと”存在してもらいたいが、社民党は消えてなくなった方が国民のためである。 |
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| ■平成１９年８月１８日 さっそく”問題化”をする朝日新聞 -安倍首相の故パル氏遺族訪問について
安倍首相が故パル判事の遺族に会う、とのことで、朝日新聞がさっそく”問題化”しようとしている。 首相が元東京裁判所判事の遺族と面会する。それだけのことだ。それを、なぜわざわざ”問題化”するのだろう。 「旧日本軍の慰安婦問題や靖国参拝をめぐって国際社会の視線が厳しい中で、首相の行動は、東京裁判と日本の戦争責任を否定するかのようなメッセージを発することになりかねない」と朝日は言う。 まだ会う”予定”だけで、何を話し合ったわけでもないのに、何でわざわざ「メッセージを発することになりかねない」などと予言するの？ あたかも、首相の失言で言質をとろうと待ち構えているようだ。 それにしても、こんなことをわざわざ社説で取り上げているのは、日本の主要紙では朝日だけだし、たとえばお隣り韓国でさえ、主要三紙は社説で取り上げていない。（一部報道はあるようだが） まさに、よけいなお世話！ なのだ。 朝日にはすでに、さまざまな”問題化”の実績がある。教科書書き換え問題、靖国問題、従軍慰安問題婦等、火種は必ずしも朝日だけではないにせよ、それを煽った最大の責任はこの新聞にある。 安倍首相は、今年の終戦記念日においては、靖国参拝を見送った。それが外交問題になっているからであり、それを外交問題にしたのは主として朝日である。 こうした朝日の”問題化”により、またぞろ、中・韓が対日批判を強めてくることはまちがいない。 首相がせっかく外交でよけいな火種を作らないように努力しているのに、朝日新聞がまた新しい火種を作った。この新聞は、どうあっても中・韓に対日外交カードを与えたくてしょうがないらしい。本当に、朝日内部には中・韓・北朝鮮のスパイがいるんではないか、と勘ぐってしまうよ。 | |||
■平成１９年８月２８日その１ 鳩山法相の意見は当然
死刑執行命令書に署名するのは法務大臣の仕事の一つでしょ。だから、確かにいやな仕事ではあろうが、それはやはりきちんとやってもらわねば困る。 日本には厳として、死刑制度がある。三審制により、慎重な上にも慎重な裁判が行なわれ、死刑が確定する。死刑制度は国民の大多数から支持されており、当面これが廃止される気配はない。 ならば、法治国家の一員として、法務大臣は死刑の確定判決を受けた死刑囚に、粛々とあの世に言っていただく手続きをしてもらうしかない。そうでなければ、日本は法治国家ではなくなってしまう。 以前、個人の信条でとか、宗教的信条でとかで、死刑の執行を拒否した法務大臣がいた。よく言われることだが、そうした人物は法務大臣になるべきではないし、させてはいけない。 あたり前のことだけど、個人的信条・心情で仕事をネグレクトしてはいけないのだ。 法務大臣が死刑の執行を拒否するということは、公立学校の教師が日の丸・君が代を歌わないのと同じこと。そんな自分勝手は許されない。 鳩山さんは、当たり前のことを言っているにすぎない。法相がわざわざこんなことを記者会見で言わねばならないところに、日本社会の病理を見るような気がする。安倍首相は、結局のところ、こういった日本社会の病理にメスを入れたかったのではないだろうか。 | |||
政治の世界はよくわからないのですが、どんな仕事でも、基本的には自分のためというよりは、他人様のため、というのが基本ではないでしょうか。 たとえば、私は医者ですが、基本的には自分のポストがどうのこうの、というよりは、患者さんのために働いているつもりです。そうでなければ、何のために医者になったのか、わからない。 国会議員だってそうでしょう。自分のポストのためではなく、国民のために働く、それが基本でしょう。 ところがこの人は、記者会見で「入閣できなかったら、自分は何のためにこれまで汗をかいてきたんだ」とのたもうた。結局、この人は国民の方を向いて仕事をしてきたわけではなかったんです。こんな人は、大臣どころか、国会議員さえ失格だと、私は思いますが。 |