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■平成19年8月14日 世襲批判にかこつけて自民党批判?

東京新聞 【私説・論説室から】

『世襲』の弊害が噴出した

2007年8月12日

 世襲議員の弊害が一挙に露呈した−参院選での自民大敗や後始末を見てそう思う。

 自民党で国会議員の二、三世が三割前後を占め、政権中枢を担ってかなりたつが、その弊害が安倍政権混迷の根底にありそうだ。悪役を演じた「ばんそうこう大臣」の赤城徳彦前農相は偉大な祖父の地盤を受け継ぐ。これをかばって危機管理や人事のまずさを見せた安倍晋三首相は三世、取り巻きにも世襲が多い。

 大敗の象徴は農村や地方都市である。長い間自民党の基盤だったが、いまや「小泉改革」が決定的にした地方格差に苦しんでいる。しかし地方選出の世襲議員の多くは、親の仕事場である東京生まれの東京育ちだ。地方の生活感が薄い中で、住民の悲鳴は耳に届かなかった。

 世襲議員は、本人の資質にかかわらず、議席確保のため担ぎ出される。地盤、看板、カバンが保証されているからだ。カネの問題で細かいことまで説明する必要はない。多少の非難があっても、選挙で落ちることはない。そして数合わせで出てきた議員にとっては数の論理が最優先。かくして選挙直前の国会では強行採決が乱発された。

 民意や議会制民主主義の軽視、こうした世襲議員が陥りがちな弊害が有権者の拒否反応を招いた。こんな調子で憲法を変えられたらたまらないという民意も含めて。それでも続投という安倍政権に、これも世襲議員にありがちな独りよがりとみて、内閣支持率は下がり続けている。

 もっとも大勝した民主党の小沢一郎代表も二世だ。野党での苦労が民意への敏感さを養ったか。与野党逆転の参院を中心とした国会運営が次の試金石になる。(小林一博)



世襲批判はいいけど、どうして自民党だけ?、

 この論説の最後の方に、申し訳程度にちょこっと書いてあるけれど、そもそも世襲議員=自民党議員ということはないだろう。

 民主党にも、国民新党にも、世襲議員はいますよ。世襲議員にかこつけて民党を批判するのなら、まずは自民党に世襲議員が多いというデータを示し、与野党の間に有意差があることを示さなければ。

 次に、題名に「世襲の弊害・・・」とあるように、この論説は、基本的に世襲=悪の観点で書かれている。だが、はたしてそうか。

 とかく世襲というのは評判が悪い。しかし、政治家に限らず、世襲というのは意外に多い。

 私の職業である医師などその典型で、開業医は可能であればわが子に自分の医院を継承させようと思うだろうし、それを批判する声はあまりない。その他、芸能人、商店・会社経営、伝統芸能など、世襲されている職業は数多い。
 
 なのに、なぜか政治家だけが世襲を非難される。世襲議員は、当選に必須とされる地バン、看バン、カバンが本人の資質に関係なく最初から用意されており、努力もせずに当選している、とでも思っているのだろうか。

 世襲であろうと何であろうと、誰を議員とするのか、決めるのは有権者である。世襲議員が有利だというのは、結局は有権者がそういう人を優先的に選ぶ結果にすぎない。たとえば、赤城徳彦氏のマスコミ対応には確かに問題があったが、そういう人物を議員に選んだのは有権者である。

 要するに、政治家の場合、世襲もまた民意なのだ。(そこが他の世襲的職業と異なるところ) ならば、世襲議員の跋扈が悪い、とは一概には言えないだろう。

 今回の参院選の自民党の惨敗と民主党の躍進に関して、世襲議員云々は関係ない。自民党=世襲、民主党≠世襲でもないし、世襲=悪、でもない。関係ないことを無理やりこじつけての議論はナンセンスである。 
 
 

■平成19年8月15日その1 やはりイデオロギー色の強い北海道新聞
-終戦記念日に際して
 
 今年もまた8月15日がめぐってきた。新聞各紙は、かの大東亜戦争を、社説に取り上げている。

 当然のことながら、新聞論調はまったく異なる。いつもの論調が現れている。先の大戦に対し、一様に反省し、二度とあのような戦争を起こしてはならない、という思いは同じなのに、その方法論となると、まったく異なるのである。

 産経は、特攻隊員の遺稿集を取り上げ、日米関係の重要性を説き、最後に、靖国参拝の重要性を訴える。その主張は当然のものだ。

 読売はダメだ。ナベツネの妄言そのままに、いわゆるA級戦犯分祀論を説き、新たな国立追悼施設の建立を(やや間接的に)勧めている。読売は、ナベツネの個人後援会なのか。

 仮に新たな国立追悼施設を作ったところで、靖国神社が存続する限り、靖国参拝をする政治家は出てくる。何の解決にもならない。

 朝日・毎日もいつも通りの主張である。ただ、両紙はイデオロギーを前面には出さず、何となく反戦・平和、という感じ。

 

 一番イデオロギー色が強いのが、北海道新聞である。テロ対策特措法問題の時もそうだったが、右翼テロのみを扱う、共産党が暴露した自衛隊による監視活動を取り上げる、露骨に護憲を主張する、米国の戦争に巻き込まれる、等、この新聞はサヨクの主張をまともに行う。まさに、イデオロギー丸出しなのである。

 一地方とはいえ、地元の大新聞が、このような偏ったアジテーションをしていいものなのだろうか。(もっとも、サヨクの連中は、自分たちの主張が偏っているとは思っていないのだろうが) 新聞は、ある程度の主義主張はあってもよいが、特定政党の機関紙ではないのだから、あまりにもイデオロギー色の強い主張は、その本来の中立性を犯すものといえよう。

(参考;平成19年8月15日各紙社説) 


■平成19年8
月15日 その2 改憲論、護憲論、目的は共に平和
-「日本の、これから」を見て

 
昨夜、「日本の、これから」を見ました。

 護憲、改憲両者譲らず、熱いバトルでなかなか面白かったですね。当然のことながら、結論は出ませんでしたが。

 さて、大雑把には護憲派、改憲派、とくくられるのですが、それぞれがまた、考えの違いにより、いくつかのグループに分かれるように思います。

 まず改憲派ですが、同じ改憲をめざす人たちでも、米国との距離をより縮めるべきだ、という人たちと、もっと距離をおくべきだ、という人たちに分かれます。

 基本的に改憲派は、憲法を改正することにより、国際支援がもっと柔軟にできるようにすべきだ、国際社会で一番力を持っているのは米国なのだから、米国との関係を強めざるを得ない、という考えの人が多いように思います。(私もこの考え)

 しかし、たとえば小林よしのり氏などは、もっと日本は力をつけ、米国に頼らないですむようにすべきだ、米国にもっとモノ申せ、という考えのようです。(したがって、一部は護憲派と主張が重なります)

 これは無論その方が望ましいとは思うのですが、基本的にそうすると日本は、核武装まで進まなければならなくなるのではないでしょうか。日本が米国の核の傘に入っている限り、今以上に日本が米国への依存を減らすのはむずかしいかと思います。

 次に護憲派ですが、これは以下の三派に分かれるように思います。
@改憲派と異なり、対米国よりは対アジアを重視するが、改憲派が自分たち同様、平和勢力であることには同意する。(民主党的主張)

Aやはり対米国よりは対アジアを重視するが、改憲派の主張を「戦争遂行を企てる」ものとする。平和主義は自分たちだけ、と考える。(社民・共産的主張)

B武力保持を一切認めない非武装中立主義(昔の社会党左派、新社会党などの主張)

 さて、改憲派が護憲派と議論するに当たり、その対象となるのは@の主張のみです。A、Bの主張の人たちとは、議論ができません。

 テレビの政治討論会などを見ていてよく思うんですが、憲法問題を話し合っていて、社民・共産に順番が回ると、そこで議論が止まってしまうことがあります。彼らは改憲派を戦争遂行主義者と決めつけるからです。改憲派=戦争好きとレッテルづけられては、もはや、議論はできません。

 Bの人たちも同様で、この人たちはそもそも国を守らなくてもよい、と言っているわけだから論外。どのように国を守るか、という議論ができるはずもありません。


 驚いたことに、「日本の、これから」の出席者の中には、Bの考えの人が何人かいました。

 非武装中立主義は、その非現実性から、支持する人は現在ではもうほとんどいないのでは、と思っていましたが、意外に多いものでした。(NHKはそうした思想をきちんと調査して出席者を選抜したのでしょうか)

 結局、議論の前提として、お互いが戦争を憎み、日本の恒久平和を願っている同士だ、という共通の価値観が必要だと思います。

 改憲論者も、護憲論者も、目的は同じく、日本、否、世界の恒久平和である、ということです。目的は同じで、ただ方法が違う、ということです。

 むろん、だからといって改憲論者と護憲論者ではなかなか議論はかみ合いませんが、少なくとも同じ土俵で相撲をとることはできます。

 「日本の、これから」では、議論には入れるべきでないプロ市民的な人(Aの考えの人)や非武装中立論者を三宅アナが巧妙に排除していました。番組の公正を考えればこうした人たちも一定数出席させねばならないが、こうした人たちに発言させれば議論にならない、ということで、苦肉の策だったのでしょう。

 この番組、結論はでませんでしたが、なかなかよい議論にはなっていたと思います。この種の問題は絶対に一定の合意形成とはならないでしょうが、違う考えの人同士、意見を闘わせることはたいへん意義深いことだと思いました。

■平成19年8月17日 阿部知子氏に”言わせる”社民党

◎早期の日朝国交正常化を=阿部・社民政審会長

 社民党の阿部知子政審会長は15日午後、都内で開かれた市民団体主催のシンポジウムで、日朝関係について早期の国交正常化実現が望ましいとの考えを示した。 

 阿部氏はその理由について「核開発を監視するためにも国交を回復した方が(動向が)よく分かる」と指摘。さらに「拉致問題も遠くから棒でつっついているみたいな方式では、拉致された人たちの人権も何も帰ってこない」と語った。(了)


 拉致問題よりも、北朝鮮との国交正常化を優先せよ、という主張は、社民党系議員のみの個人的主張のようで(田嶋陽子もこの考え)、社民党自身は正式な政策ないしは公約とはしていないようだ。


 
しかし、社民党の政審会長のポストにある人間の発言なのだから、これはイコール社民党の意見と取ってよかろう。

 社民党としては、ホンネは北朝鮮と国交正常化をしたいのだろう。しかし、それを公然と言うと国民から総スカンを喰らうのはわかっている。だから、阿部知子氏の個人的意見といった感じで言わせているのだろう。

 なんにせよ、とんでもない政党であり、選挙のたびに議席を減らしているのも当然である。共産党はいつまでも”小粒でピリッと”存在してもらいたいが、社民党は消えてなくなった方が国民のためである。
 


■平成19年8月18日 さっそく”問題化”をする朝日新聞
-安倍首相の故パル氏遺族訪問について


朝日新聞平成19年8月18日社説
パル判事―心配な安倍首相の言動

 安倍首相は19日からの外遊でインドを訪問する際、東京裁判(極東国際軍事裁判)の判事を務めた故パル氏の遺族に会う予定だ。

 パル氏といえば、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判でただ1人、東条英機元首相ら被告25人全員について「無罪」の少数意見を書いたインド人判事である。

 敗戦国を裁く戦勝国の正当性を問いただしたパル氏は、敗北に打ちひしがれる日本人の間に共感を呼び起こした。一部では、侵略の過去を弁護する「日本無罪論」の象徴として偶像視されてきた。

 戦後しばしば日本に招かれ、最後の訪日の際には勲一等を受けた。そのときの招待に動いたのが、安倍首相の祖父である岸信介元首相だった。

 そのパル氏の遺族に会うことについて、首相は「日本とゆかりのある方。お父様のお話などをおうかがいできることを楽しみにしている」と語っているが、そんな単純な話ではない。

 旧日本軍の慰安婦問題や靖国参拝をめぐって国際社会の視線が厳しい中で、首相の行動は、東京裁判と日本の戦争責任を否定するかのようなメッセージを発することになりかねない。

 とりわけ安倍首相が不信感を持たれるのは、これまで東京裁判を否定する見方に共感を寄せてきたとみられているからだ。首相就任後の国会答弁では「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と語り、個人としての見解には含みを残した。

 確かに東京裁判は評価が割れている。事後につくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が戦争犯罪に加えられたり、原爆投下などの戦勝国側の問題が裁かれなかったりした。一方で、日本軍の虐殺や謀略が日本国民の前に初めて明らかにされた。戦争を裁く国際法を築く一里塚にもなった。

 裁判に功罪があるとはいえ、日本はそれを受け入れることで国際社会への復帰を果たしたのは間違いない。日本として、けじめをつけたのだ。そのことを政治指導者は忘れてはならない。

 見逃せないのは、日本ではパル氏の主張を都合よく解釈している面があることだ。一部の保守系の人たちは、「日本には戦争責任がない」と受け止めた。

 しかし、パル意見書の趣旨は、当時の国際法を厳密に解釈すれば、侵略戦争の指導責任を問うことはできないという法律論である。現に、パル氏は南京虐殺などで日本軍の行動を厳しく批判した。日本には法的責任はなくとも、道徳的責任があると認めている。

 生前のパル氏と面識のあるインドの代表的知識人、アシス・ナンディ氏は「パルを日本軍国主義の正当化に使うのは間違いだ」と言い切る。

 安倍首相はそうしたパル判事の全体像を理解しているのだろうか。パル氏の主張をつまみ食いして遺族と語り合うようなことだけは、厳に慎んでほしい。



 安倍首相が故パル判事の遺族に会う、とのことで、朝日新聞がさっそく”問題化”しようとしている。

 首相が元東京裁判所判事の遺族と面会する。それだけのことだ。それを、なぜわざわざ”問題化”するのだろう。

 「旧日本軍の慰安婦問題や靖国参拝をめぐって国際社会の視線が厳しい中で、首相の行動は、東京裁判と日本の戦争責任を否定するかのようなメッセージを発することになりかねない」と朝日は言う。

 まだ会う”予定”だけで、何を話し合ったわけでもないのに、何でわざわざ「メッセージを発することになりかねない」などと予言するの? あたかも、首相の失言で言質をとろうと待ち構えているようだ。

 それにしても、こんなことをわざわざ社説で取り上げているのは、日本の主要紙では朝日だけだし、たとえばお隣り韓国でさえ、主要三紙は社説で取り上げていない。(一部報道はあるようだが) 

まさに、よけいなお世話! なのだ。

 朝日にはすでに、さまざまな”問題化”の実績がある。教科書書き換え問題、靖国問題、従軍慰安問題婦等、火種は必ずしも朝日だけではないにせよ、それを煽った最大の責任はこの新聞にある。

 安倍首相は、今年の終戦記念日においては、靖国参拝を見送った。それが外交問題になっているからであり、それを外交問題にしたのは主として朝日である。

 こうした朝日の”問題化”により、またぞろ、中・韓が対日批判を強めてくることはまちがいない。


 首相がせっかく外交でよけいな火種を作らないように努力しているのに、朝日新聞がまた新しい火種を作った。この新聞は、どうあっても中・韓に対日外交カードを与えたくてしょうがないらしい。本当に、朝日内部には中・韓・北朝鮮のスパイがいるんではないか、と勘ぐってしまうよ。

平成19年8月28日その1 鳩山法相の意見は当然

2007/08/28-00:42 死刑廃止論「くみせず」=鳩山法相 jijicom8月28日

 鳩山邦夫法相は27日夜、法務省で記者会見し、死刑制度について「凶悪犯罪の未然防止に果たす役割は大きい。死刑制度をなくせという意見にわたしはくみしない」と述べた。さらに「死刑を科すと裁判所が判断すれば、わたしは重んじる」と語り、状況に応じて死刑執行命令書に署名する考えを示した。

 死刑執行命令書に署名するのは法務大臣の仕事の一つでしょ。だから、確かにいやな仕事ではあろうが、それはやはりきちんとやってもらわねば困る。

 日本には厳として、死刑制度がある。三審制により、慎重な上にも慎重な裁判が行なわれ、死刑が確定する。死刑制度は国民の大多数から支持されており、当面これが廃止される気配はない。

 ならば、法治国家の一員として、法務大臣は死刑の確定判決を受けた死刑囚に、粛々とあの世に言っていただく手続きをしてもらうしかない。そうでなければ、日本は法治国家ではなくなってしまう。

 以前、個人の信条でとか、宗教的信条でとかで、死刑の執行を拒否した法務大臣がいた。よく言われることだが、そうした人物は法務大臣になるべきではないし、させてはいけない。

 あたり前のことだけど、個人的信条・心情で仕事をネグレクトしてはいけないのだ。

 法務大臣が死刑の執行を拒否するということは、公立学校の教師が日の丸・君が代を歌わないのと同じこと。そんな自分勝手は許されない。

 鳩山さんは、当たり前のことを言っているにすぎない。法相がわざわざこんなことを記者会見で言わねばならないところに、日本社会の病理を見るような気がする。安倍首相は
、結局のところ、こういった日本社会の病理にメスを入れたかったのではないだろうか。



モーニング用意していた!“入閣候補”矢野氏が首相に電話抗議

 参院枠で入閣が確実視されていた矢野哲朗参院議員(60)=写真=が27日夜、安倍首相に対し電話で約25分にもわたり「納得できない」などと執ように抗議していたことが分かった。安倍首相は「もし続投すれば次は必ず起用する」との空手形?でなだめた。

 参院側は矢野氏を入閣の第一候補として首相に要請し、ほぼ内定。この日はモーニングも準備して事務所内で待機し、詰めかけた報道陣に「電話が来なかったらどうしよう」などと冗談を飛ばしていた。だがその冗談が現実となり「外されちゃったよ」とガックリ。

 恨み骨髄?の矢野氏は首相に「理由があるなら説明してほしい。こういう理由で外されたと分からないと、私も後援会も納得できない」などと怒りをぶちまけた。超多忙の首相だったが「矢野さんが悪いわけではない。党で頑張ってほしい」などとかわしたという。

 参院枠では舛添氏と泉信也氏(70)が入閣。参院執行部から「2人を一本釣りされた」と不満が漏れた。参院選の惨敗と、参院のドンだった青木幹雄氏(73)が参院議員会長を引責辞任したことで、自民参院の影響力低下が浮き彫りに。首相とのしこりが残りそうだ。


 政治の世界はよくわからないのですが、どんな仕事でも、基本的には自分のためというよりは、他人様のため、というのが基本ではないでしょうか。

 たとえば、私は医者ですが、基本的には自分のポストがどうのこうの、というよりは、患者さんのために働いているつもりです。そうでなければ、何のために医者になったのか、わからない。

 国会議員だってそうでしょう。自分のポストのためではなく、国民のために働く、それが基本でしょう。

 ところがこの人は、記者会見で
「入閣できなかったら、自分は何のためにこれまで汗をかいてきたんだ」とのたもうた。結局、この人は国民の方を向いて仕事をしてきたわけではなかったんです。こんな人は、大臣どころか、国会議員さえ失格だと、私は思いますが。


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