参院選・小沢民主代表、体調崩し静養
7月30日0時40分配信 時事通信
笑顔でテレビのインタビューに答える民主党の菅直人代表代行。菅氏は、小沢一郎代表が体調を崩したため、1〜2日間程度公務を離れて静養することになったと明らかにした（29日午後11時すぎ、東京・同党本部）（時事通信社）
最終更新:7月30日0時40分
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■平成１９年7月２８日 反権力もここまでくると無責任
アフガニスタンで韓国人が拉致され、人質１人が殺害された。なおも、残り２２人の解放のめどはたっていない。 最近のアフガニスタンは、タリバンによる拉致事件が相次ぎ、韓国政府も渡航制限をしていた。にも関わらず、この２３人は同国に入国、しかも無謀にも「death road」と呼ばれる危険地帯を、目立つ大型バスで通過し、テロの被害にあった。そのため、韓国国内でも、自己責任論の声が高まっているらしい。危ないから行くな、と言われながら無理やり行ってテロに巻き込まれ、挙句に「テロリストの要求を聞いて自分たちを助けて」では、非難されても当然だろう。 この事件を受け、日本でも、外務省がアフガニスタン全土に退避勧告を発した。かつてのイラクと同じ扱いである。残留するケースも想定はしているが、基本的にこれは、現地での活動はやめ、すみやかに帰国せよ、ということだろう。 ところが・・・ 北海道新聞は、７月２８日付で、この政府勧告をあえて無視するような社説を出した。この勧告は７月２６日付で出されているから、それをあえて知った上での主張である。 要するに、政府の言うことを聞いて撤退はするな、気をつけて今の支援活動を続けろ、ということである。 こういった活動をしているのは反権力的な人が多いから、いったん現地に渡った以上、政府がいくら退避勧告を出したところで、はいわかりました、と帰国する人は少ないだろう。 しかし、政府が退避を勧告したのに現地に居座る以上、自己責任はますます高まる。このような状況で、仮に、日本人拉致事件が起こり、３年前のイラク人質事件の時のように、テロリストの要求を呑むよう、被害者やその家族が政府に要求などしたら、非難の嵐だろう。 政府がアフガン全土に退避勧告を要求した以上、ボランティアならすみやかにこの国からは出て行くべきだと思うし、マスコミもまた、そのように誘導すべきだろう。 危険地帯でのボランティアは、確かに崇高かもしれない。しかし、政府の意向に逆らってでも、マスコミがそれを積極的に勧めるべきなのか。いくら反権力がマスコミの使命とはいっても、少し無責任すぎるような気がする。 アフガニスタン、外務省は危ないというが･･・ | ||
■平成１９年７月２９日
今回の参院選、予想以上に自民党にはきびしい結果となった。 それにしても、歴史的大勝利をしたというのに、小沢さんが出てこないのは奇異である。選挙が終わったら体力を使い果たしていて挨拶にも出てこれないような党首を担いで、よくぞここまで勝てたものですな。 この選挙で、これからは民主党の時代が来る、と単純に考えている人が多いようだが、私はそうは思わない。 無論、この結果に勢いづいた民主党は、衆院解散の機会をうかがうだろう。今の勢いなら、衆院の過半数を占めるのも、不可能ではないから。そして、民主党政権が誕生する可能性もかなり高いと思う。 私は、今から４年前に、ポスト小泉の有力な人材が自民党にはいないから、３年後くらいには民主党政権になるのではないか、と予測した。(3年後には民主党の時代になる参照） その後に安倍晋三氏が若年ながら有力なポスト小泉候補として浮上し、実際に総理となったために、私の予測は見事はずれた。だが、今後１年以内くらいに衆議院の解散が行われ、民主党政権が誕生してしまったら、あながち私の予想もはずれではなかった、ということになってしまう。 ところで、安倍首相は続投を表明しているが、私はむしろ、首相はここでスッパリやめてしまった方がよいと思う。無論、やめない方がよいのだが、これほどの大負けだからね。 参議院がこんな状況では、いくら自民党が衆議院で３分の２占めているところで、国会運営が行き詰まるのは目に見えている。結局早晩、辞任せざるを得なくなるだろう。それなら、今のうちにやめてしまった方が安倍氏にとっても自民党にとっても傷が少ない。 安倍首相がやめれば、野党も攻撃の矛先を失う。新首相は当然、野党の総攻撃を食らうが、どうせ暫定政権だから、攻める側も攻められる側もやる気なし、となる。 そして衆議院解散となり、おそらく民主党政権樹立、となるだろう。 しかし、民主党の政策では早晩行き詰まるのは目に見えている。その時、政界再編が行われるだろう。民主党の右寄りの人物は新自民に行き、自民党の左寄りの人物は新民主に行く。そしてまた、新自民党時代が始まる。 まずまちがいなく、こうなると思う。当然、小泉・安倍改革路線は頓挫するから、少なくとも数年間、せっかく順調だった日本経済の成長はストップする。日本はこれまでの果実を失い、中・韓には侮られ、米国からは疎まれ、経済は低調、と１０年後の国民は後悔するだろう。 ああ、あの時、マスコミに乗せられて民主党をあんなに勝たせるんじゃあなかった。満州事変を積極的に支持した戦前の日本人と同じ失敗をした、とね。でも、これも民意なんだから仕方がない。民主主義の世の中は、政治の失敗は民衆自らが取らなければいけない。 | ||
■平成１９年７月３１日 やはり国益より党益を優先する民主党
さっそく問題が持ち上がりそうですな。 参院で与野党が逆転した秋の臨時国会での最重要課題がこれ。民主党はやはり、テロ特措法延長には反対した。これまでもこの特措法の延長には３回とも反対してきたのだから、まあこれは予想通りのことではある。 しかし、野党の反対で、本当に特措法が切れたらどうなるのか。それが日本の国益に与える影響は？ 今の民主党は、政権を獲ることに固執するあまり、国益を見ていない。小沢代表だって、ホンネは特措法の重要性を熟知しているはずだ。なのに、野党連合を優先するために（民主党のみでは参院過半数に足りないから）、あえて国益に反したことをしようとしている。 小沢代表は理にかなったことはしているが、国益を無視している。安倍首相は、理にかなったことをしていないが、国益はよく考えている。残念ながら、日本国民がこの小沢民主党の方を選択した以上、いかに日本が変な方向に向かおうが、自己責任だ。仕方ない。 まあせいぜい、傷が深くならないことを祈る。 | ||
■平成１９年８月１日 安倍首相の判断力−残念ながらまだ未熟
それならなんでもっと早くクビにしておいてくれなかたのーーーー！！！という落選議員からの恨み節が聞こえてきますな。 ほんとーに、いったい、どうしちゃったんだろねー。これじゃあ、確かに野党のみならず、与党からも批判されて当然だよ。おそらくこれは、内閣支持率をこれ以上、下落させないための策だろうが、でもちょっとねー、本当に遅すぎたよねー。かえってこれで支持率、落ちちゃうんじゃあないの。 世論や野党などは勝手なことを言うから、誰をやめさせるのか、誰ならかばうのか、の判断は確かに難しいとは思う。しかし、一国の首相なら、そのくらいの判断は朝飯前、であってほしい。（首相として要求される判断は、もっとずっと重いものがたくさんあると思うから） つい比べてしまうけれど、小泉さんはこのあたりの判断はうまかった。田中真紀子氏を更迭した時も、あの時は、えっと思ったけど、その後の彼女の言動を見ていると、やはりやめさせておいて正解だったと思うし、福井日銀総裁が村上ファンドがどうのこうのでやめさせられそうになった時は、朝日・東京新聞や野党のやめさせろコールものともせず、福井総裁のクビを守った。その判断は正しかった。 こうした小泉前首相に比べると、安倍首相の判断力は甘すぎる。要するに、危機管理能力に欠けているのだ。残念ながら、今の安倍氏では、いくら頑張っても、空回りするだけのような気がする。 だから私は、安倍首相は一度辞任し、もっといろいろ勉強して充電し、再度登板してほしいのだ。安倍氏自身が”再チャレンジ”をするのだよ。 一度失敗した民主党の岡田元代表、前原前代表だって、そのうちまた表舞台に出てくるだろう。その頃は、政界再編で、大きく政治勢力も変わっているかもしれない。その時こそ、安倍氏のめざした”美しい国”が現実のものになるのではないだろうか。 |
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■平成１９年８月２日その１ ボランティアはむずかしい
残念ながら、拉致された韓国人らは、相手のニーズをまったく理解せず、独りよがりだったときびしく言わざるを得ない。 イスラム教徒は他教の活動をいやがる。アフガニスタンで長年医療活動をされてきた中村哲先生は、ぜったいに宗教色を入れてはいけないと言っていた。あくまでも現地のニーズにあった内容で、ということだろう。 さらに悪いことに、この団体は住民全体を敵に回していた。もしも敵がタリバンだけだったら、むしろ地域住民が「危ないからやめろ」と忠告してくれただろう。 住民全体を敵に回しながらそれにまったく気づかず、まるで普通の観光旅行のように、まったくの非武装状態でボランティアなどできると思っていたのか。 敵が実はタリバンだけではなく、現地住民も含めてだったところに、問題の大きさを感じる。 熱心なキリスト教徒であるほど、どのような相手にもキリスト教の伝道が可能であると思い込み、結果的に相手の信じる宗教をないがしろにしていることに気がつかない。そして、それが相手の反感を買い、場合によってはこのケースのように命さえ奪われる。 無防備であることをむしろ誇り、武器を持たない自分たちをタリバンが攻めて来るはずがないと思っていたのだろうか。 相手のことを思っての奉仕活動で、かえって相手から反感を買ってしまう矛盾。相手のニーズを読めず、ひとりよがりの活動をしてしまう・・・。 ボランティアという言葉に、誰でも一度はあこがれを持つだろう。特に若いうちは。しかし、相手のニーズにぴたりと合ったボランティアをするのはむずかしい。気持ちさえあればできるものでもないし、かえって相手の迷惑になっているボランティア活動などたくさんある。 かつて、イエスや弟子たちは、本当に死を覚悟して伝道をした。ヨーロッパの宣教師もまたそうだったろう。拉致された韓国人たちにそれだけの覚悟があったのか、それはわからないが、危険地帯でボランティア兼伝道をするのなら、それだけの覚悟は必要だろう。 | ||
■平成１９年８月２日その２ 国益より党益を優先する小沢代表
ぼちぼち化けの皮がはがれてきたような・・・。 もしも、記事にある通り、小沢代表が、シーファー大使からテロ特措法延長に反対しないように求められるのがいやで会談を拒否したのなら、こりゃ大政党の代表というより、まず１人の大人として失格ですな。やなこというヤツにゃ会わん、ってことでしょ。 今や民主党という参院一番の勢力となった政党の代表が、こんな態度でいいんだろうか。民主党議員もみんなこんな小沢代表の態度を支持してるんだろうか。 だが、よもや小沢さんも、民主党が政権を取り、首相になったら、こんな勝手な態度を取ることはあるまい。それでは相手国の顔をつぶすだけでなく、日米関係が険悪になりかねないんだから。 「いくら大きくなったとしても、民主党はしょせんは野党だ、米国の駐日大使に迎合する必要なんかない」、などと思って会わなかったのだろうか。だとしたら、あまりにも無責任すぎる、と言わざるを得ない。 今回の選挙前まで、小沢代表は、「とにかく選挙に勝ち、政権を取らなければすべては画に書いた餅」と言っていた。そして選挙後も、勝利に沸く民主陣営をいさめ、あくまでも最終目標は政権獲得だ、と言っていた。 そうした人の発言・態度としては、これはあまりにも無責任すぎるのではないか、と思うのだ。 それとも、本当に自分が首相になっても、自分たちと反対の立場の人とは会うつもりはないのか。日米関係など、どうなってもいいのか。もしそうだとしたら、とてもこんな人をトップに据えている政党に政権など預からすわけにはいかない。 小沢さん、どうもあの大勝利から、少しメッキがはがれてきたのではないか。テロ特措法延長反対をぶった時の言い方なんか、まるで新進党をつぶした時みたいないやな感じだった。 党代表になった時は苦虫をつぶしたような顔をせいいっぱいの笑顔に変え、うまく化けていたけど、本当に化けの皮がはがれてきた感じだ。 選挙直後は雲隠れしてきちんと説明さえしなかったし、本当に、なんで日本国民はこんな人の率いる政党を第一党に選んだのか、不思議に思うよ。 | ||
小沢民主党代表がテロ対策特措法の延長に反対したことに対し、さっそく読売・産経が異を唱える主張をしている。 読売・産経の主張は、良識ある日本人にとっては当然のことなのである。しかし、残念ながら安倍首相の存在と同じく、現在の民意を汲んでいない。 民意は民主党を参院第一党に選んだ。そしてその民主党は、これまでテロ対策特措法に反対し続けていた。 したがって、民意はテロ対策特措法の延長には反対なのである。そして、その結果必然的に起こる日米関係の悪化もまた民意なのである。残念ながらそう解釈せざるを得ない。 だが、いやそんなことはない、日本国民の多くは対米関係の悪化なんか望んでいないはずだ、民意＝良好な日米関係だ、と実は誰もが思っているのではないか。 ここが民主主義のこわいところ。ほとんどの日本人が良好な日米関係を望んでいるはずなのに、実は結果としての民意は日米関係悪化を受忍する、というもの。民意は結果として、正反対になってしまったのである。 これって何かを思い出しませんか？ そう、満州事変から大東亜戦争にかけての日本がまさにこれだった。 当時、もしも国民投票をしていたら、米国との戦争を望む、という人は少数だったであろう。ほとんどの人は戦争なんかしたくなかったはず。つまり、民意は平和主義だった。 ところが、いつのまにか民意は戦争支持になっていた。軍部は、民意に背を押されて戦争への道を進んだ。一連の戦争は、決して民意を無視した軍の独走だったのではないのだ。マスコミに煽られ、国民のエゴが鼓舞され、民意は変質していった。 今後の日本も、同じ道を歩むであろう。テロ特措法は民主党の反対で期限切れとなり、日米関係は悪化、いくら謝罪しまくっても、中・韓からはますます侮られ、という状況になる。 読売・産経は、社説で、選挙前からさかんに正論を説いていた。しかし、残念ながら、民意は正論を選択せず、悪魔の誘惑に乗ってしまった。いくら正論を説いても、朝日新聞的現在の民意を翻すことは困難であろう。 ひょっとしたら、北朝鮮からテポドンの一発でも飛んでくるかもしれないが、それもまた民意の結果なのだ。 |