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■平成19年5月16日 民主主義を捨て去る護憲派=サヨク

朝日新聞 天声人語
2007年05月15日(火曜日)付


 かくれんぼに飽き、おにごっこに疲れた昔の子どもたちは、両者の面白さを併せ持つ「缶けり」を考えついた。ルールは地域や世代によって異なるらしいが、決めたその場でまず一回。これが子ども遊びの楽しさだ。

 憲法改正のための国民投票法がきのう成立した。どうしても、一日でも早く国民投票という缶けりをしたくて、安倍くんと仲間が決めたルールである。

 国民投票それ自体、憲法改正の是非という、より大きな決定を問う決まりごとだ。それも、国会の発議を受けて国民が判断を下す、最後にして最重要のルールである。安倍首相は、これをいま決めることで改憲に弾みをつけたいのだろう。

 それにしては、「参加者」が少ないような気がする。法律となった与党案は、衆参両院とも与党の賛成多数で可決された。一緒にルールを練ってきた民主党は、途中で離れてしまった。国民の間で、差し迫った課題として改憲論議が高まっているとも思えない。

 参加者の数ということでは、別の心配もある。護憲派のボイコット戦術を警戒するあまり、国民投票法には最低投票率の定めがない。改憲論議が高まらないまま手続きが進めば、投票率は上がらず、一部の意見に沿って憲法が改められかねない。

 「国の姿を決める缶けり」をフェアで白熱したものにするには、多くの参加者と、十二分の議論が欠かせない。言い出しっぺの責任だ。国民はついてきているか。夕焼けの空き地に、安倍くんの影だけがのびていないか。首相はいま一度、周りを見渡してほしい。


 どうしても憲法は一字一句変えさせたくない。そういった執念がみなぎっているコラムである。

 国民投票法というのはルールにすぎない。改憲派と護憲派がそこで試合をするためのルールだ。どちらが勝つかはわからないが、とにかく、きちんとしたルールが存在しない以上、まっとうな試合はできない。

 護憲派はそうしたルールを作ること自体に反対している。ルールを作って、それに則った試合をすることを嫌う。試合放棄である。だから朝日新聞のように、なんだかんだ難癖をつけ、ルールができないように邪魔をする。

 だが憲法は、きちんとルールを作り、そこで試合をし、その結果改憲派が勝てば己を改正してもいい、といっている。護憲派は、憲法を守ると言いながら、なぜ憲法のこうした趣旨を無視するのか。

 護憲派は、試合をしても負けるのがこわいのである。というか負けそうなのだ。負けそうだから、試合自体ができないようにしたい。だからルール作りに反対する。

 きちんとルールを作り、そこで試合をし、勝った方(具体的には、過半数の側)の意見を採用する。これこそが憲法も想定している民主主義である。

 護憲派は自分たちが負けそうだとなると、民主主義を否定する。「多数派の横暴を許すな、少数者の意見を守れ!」などと言う。多数派の意見を採用していくのが民主主義であり、そうでなければ、社会は動かないのに。

 自分たちの意見さえ通れば、独裁だろうが、絶対君主制だろうが、何でもかまわないのが護憲派=サヨクである。サヨクは自らの主張のために、民主主義をあっさりと捨ててしまうのである


■平成19年5月16日 ノブレス・オブリジェの伝統を維持する英王室

英のヘンリー王子、4月にもイラク派遣へ…BBC報道

 【ロンドン=本間圭一】英BBC放送は21日、チャールズ英皇太子と故ダイアナ元皇太子妃の二男で、陸軍所属のヘンリー王子(22)が4月にも、イラクに派遣されることが確実になったと伝えた。

 実現すれば、王室からの戦場派遣は、皇太子の弟のアンドリュー王子が、1982年にフォークランド紛争に派遣されて以来、25年ぶりとなる。

 2006年4月に、サンドハースト陸軍士官学校を卒業した王子は現在、陸軍の「ブルーズ・アンド・ロイヤルズ連隊」に所属し、約10人の機甲偵察部隊を率いている。BBC放送によると、同連隊が、部隊交代の形でイラク南部に派遣されることになったという。

 王子は日ごろから前線勤務を希望し、「実現しなければ、軍を辞める」との発言が伝えられるなど、特別扱いをしないよう求めていたという。

(2007年2月22日10時49分  読売新聞)




ヘンリー王子のイラク派遣中止

 【ロンドン=蔭山実】チャールズ英皇太子の二男、ヘンリー王子のイラク派遣で英陸軍のダナット参謀長は16日、イラク南部の治安悪化を理由に王子のイラク派遣を見合わせる方針を発表した。王子がイラクで武装勢力の標的になる可能性が高く、英軍の治安維持活動にも影響が出ると判断したとみられる。参謀長は声明で「先週、イラク南部を訪れ、王子の身に直接の危険が及ぶとの情報を数多く得た。その状況で王子を派遣することはできない」と理由を語った。

 国防省は2月下旬、王子が所属部隊の近衛騎兵連隊とともにイラク南部のバスラに派遣されると発表した。しかし、イラク武装勢力が王子を標的にしているという情報があり、国防省が派遣を見直していると伝えられていた。参謀長は先月、イラク派遣方針を確認したと発表していた。

 AP通信によると、この決定を受けて英国王室は「王子はとても失望したが、除隊はしない」とした上で「王子の心は軍とともにある」とのコメントを発表した。
(産経新聞 2007/05/17 02:25)



 ノブレス・オブリジェという概念がある。直訳すれば、”高貴なる者の義務”。つまり、社会的地位の高い者は一般人よりも重い義務を負っている、ということである。

 英国王室や貴族には、このノブレス・オブリジェの伝統が脈々と受け継がれている。古くは、第二次大戦時のバトル・オブ・ブリテンにおいて、英国防空を担った貴族パイロットたちの活躍がある。このことを、後にチャーチルは「有史以来、人類の闘争の場面において、これほど多くの人間が、これほど少ない人間に、これほど多くの恩を蒙ったことはない」と語り、その偉業をたたえている。

 また、記事にもあるが、’82年のフォークランド紛争においては、皇太子の弟のアンドリュー王子がヘリパイロットとして、前線に派遣されている。

 そして現代。ヘンリー王子は危険なイラク入りを希望していた。もっとも社会的地位が高い者はもっとも危険な任務につく、という、まさにノーブレス・オブリジェの精神を、王子は具現していたのである。

 残念ながら、ヘンリー王子の希望はかなえられなかった。王子のイラク派遣は中止となった。

 その理由を聞けば、やはりそれはやむを得ない、と判断せざるを得ないだろう。王子のみならず、王子が所属している部隊全体に特別な危機が存在する、ということらしいから。別に、英陸軍がノーブレス・オブリジェの精神を捨て去った、というわけではないようだ。

 こうした英陸軍の判断に対し、イラクに派遣されている兵士の家族は不満の声を上げている。そりゃそうだろう、こうした家族からすれば、なぜ王子だけ特別扱いするんだ、ノブレス・オブリジェの精神に反するではないか、という思いを持つのは当然だからね。

 それでも、王子ならびに王室のスピリットは英国民には伝わるのではないか。王子が以前より危険なこの業務を自主的に希望していたこと自体、英国民にとっては大きな誇りであったであろうし、特に王子は「実現しなければ、軍を辞める」とまで言っていたのだから。

 今回の決定にあたり、英王室は「王子の心は軍とともにある」とのコメントを発表した。実際にイラクに派遣されている兵士らの家族にはいろいろ不満が残るではあろうが、英王室のこうした配慮は英国民からは支持されるであろう。




■平成19年5
月17日 民主主義を破壊する共産党

2007年5月17日(木)「しんぶん赤旗」
憲法守れ 新たな出発
熱気の緊急集会3200人 東京


(前略)
 主催者あいさつした新日本婦人の会の高田公子会長が、「世論に力強い変化が生まれています。改憲勢力の挑戦を受けてたち、
二度と改憲を口にできないよう決着をつけよう参院選で改憲勢力に怒りの審判を」と呼びかけると、大きな拍手がこたえました。

 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、十八項目の付帯決議をつけるなど改憲手続き法自体が破たんしていると指摘。改憲派の暴走は国民の怒りと警戒を呼び覚まし、改憲派の中心に“靖国派”が躍り出たことで矛盾を深めていると強調しました。「憲法改悪反対の一点でゆるぎない多数派をつくる新たな出発点として総決起しよう」と訴えました。(後略)



 マインドコントロールを受けた集団というのは、自分たちのみが絶対に正しいとし、他者の異なる意見に耳を傾けようとはしない。これがエスカレートすると、かつてのニューレフトの集団リンチ事件や、オウム真理教のようなことになってしまうのだね。

 この人たちは、自分たちが民主主義を破壊していることに気づいていない。反戦平和団体が実は平和を破壊していることとまったく同じ構図である。

 「二度と改憲を口にできないよう決着をつけよう」というのはどうしようということか。改憲の”か”の字でも口走ろうものなら、この人たちから何らかの制裁があるのだろうか。

 この人たちが政権を取ったら恐ろしいね。”政府”に歯向かう意見を言ったら、即、収容所送りになりそうだ。結局、社会主義政権というのは必ず北朝鮮のようになる運命にあるんだね。

 サヨクは怖い、ということを子どもにきちんと教えておかなければ。

■平成19年5月18日 サヨクの真の目的
2007年5月18日東京新聞社説

教育3法案 管理への懸念拭えない

2007年5月18日

 教育の行方を左右する教育三法案が衆院特別委員会で可決されたが、国による管理強化への懸念が拭(ぬぐ)えていない。これで教育現場を活性化させられるだろうか。さらなる議論が必要だ。

 政府・与党は三法案を最重要法案と位置づけ、教育再生特別委で審議を行った。民主党も一部対案を出していたが、政府案が与党の賛成多数で可決された。審議には昨秋の教育基本法の五十五時間を上回る時間をかけたものの、教育への管理統制をめぐる疑問は解消されていない。

 学校現場への影響が大きいのが、学校教育法の改正だ。教育基本法の改定を受けて、義務教育の目標に「規範意識」や「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれる。

 審議では憲法で保障する思想・良心の自由を侵さないかとの再三の追及に対して、政府側は「態度などを養うことは、国による特定の価値観の押しつけではない」との答弁を繰り返し平行線だった。

 教育学者の中には内心の自由に踏み込まないと法案に明記するよう求める意見さえある。法改正されれば学習指導要領が修正され、授業での教え方や評価の仕方が変わろう。どのように変わるのか、親や教師の心配に対して具体的な答えを出すべきだろう。

 また地方教育行政法の改正案では安倍晋三首相は「教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任が果たせない場合に国が関与を行う」との答弁に終始し、文部科学相による教育委員会への関与強化が教育の地方自治・地方分権に逆行するものではないかとの疑問は消えない。

 生徒などの教育を受ける権利が侵害された場合に文科相が教委に是正要求を行うとしているが、これは文科省の都合で解釈される曖昧(あいまい)さがある。国の関与強化が現実の問題解決につながるのか明確ではない。

 教育職員免許法の改正により教員免許は終身制から十年ごとの更新制へと大きく変わる。首相は「教師の知識や技術の刷新に必要」と説明したが、十年に一回だけの三十時間の講習で教師の資質向上につながるのかとの野党の指摘はもっともだ。

 年平均約三十億円という莫大(ばくだい)な講習費用を教師本人も負担するのか。負担するとすればどこまでか。国や教委の負担も煮詰まっていない。

 首相は答弁で「政府案は現状より十歩進んだ内容だ」と自負しているが、管理や統制により現場を委縮させるようなら、教育再生とは言いがたい。


 
基本的に、これは教育観の違いなのである。それをまとめると下表のようになる。


安倍首相・読売・産経的教育観
朝日・社民・共産的サヨク的教育観
子どもとは? 本来怠け者であり、きびしいしつけ、強制が必要である 本来自主性があり、もっとその自主性を尊重すべきである
子どもの能力は? 能力差、適性に差異がある。能力、適性に応じた教育が必要。 本来無限の可能性を持っている。誰でもやればできる。
学習時間・内容は? 詰め込みになっても、十分な学習時間・内容が必要である ゆとり教育が大事。学習時間・内容共に、可能な限り減らすべき
公立教師の思想・信条は? 公務員である以上、一定の制限を受けるのは当然である 憲法で定められた内心の自由は最優先で認められるべきである
そもそも教育とは? 基本的に教育は強制、管理の場である。 子どものやる気・自主性を伸ばす場であって、管理・強制をしてはならない
日の丸・君が代について 日本人として当然積極的に教え込むべきである 戦争を想起するから反対!(但し、朝日は反対ではなく、反対意見の尊重)
皇室制度について 積極的に認める 消極的に認める(ホンネは反対)

 以上のように、両者の教育観は180度違うから、いくら論議を重ねようと、絶対にかみ合わない。東京新聞はさらなる議論が必要だ」と言うが、結局は平行線をたどるだけだろう。

 
首相の教育改革の真の目標は、ニッキョーソなど戦後サヨクによって歪められた日本の教育の是正である。より具体的にいえば、それは教育現場からのサヨク勢力の排除、ということになろう。

 たとえば、10年に一度でも教員免許の更新性があれば、思想的に問題のある教師はその時点でチェックできるだろう。クビにすることはむずかしいかもしれないが、現場から遠ざけて、生徒への影響力をなくすことぐらいなできるかもしれない。

 サヨクの究極の目標は皇室制度の廃止、国家の乗っ取りである。確かに大本尊であるソ連が消滅してしまい、かつてのコミンテルン、コミンフォルムのような国際的レベルで革命、暴動を引き起こそうとする中心はなくなったかもしれないが、今でも北朝鮮のスパイが入っていると思われる勢力(日本労働党北朝鮮人道支援ネットワークなど)はいくつもあるし、普通の市民団体の中でも、こうした勢力とつながっているところも多い。

 彼らにとって一番手っ取り早いのは、子どものうちから洗脳してしまうことなのである。その為に、サヨク教師の増殖をはかり、そうした教師を使って子どもを赤く染め、自分たちの目的を達成しようとする。

 本当にあわれなのは、だまされて手足にされているサヨク教師やこの東京新聞のようなサヨク新聞なのかもしれない。かわいそうに、一生懸命北朝鮮のために一身を犠牲にして・・・。


■平成19年5月22日 飲酒運転の県議「飲酒運転撲滅」へ
飲酒運転の県議「飲酒運転撲滅」へ
Nikkan Sports(2007年5月22日)


 
飲酒運転をしたとして3日に山形県警に摘発され、山形県議会から議員辞職勧告を受けた 村山隆県議(47)は22日、辞職しない意向を県議会に伝えた。この日は県議会の最終日で県議会は政治倫理審査会で引き続き審議し、村山県議に辞職を求めていく方針。

 村山県議は今月1日夜から2日未明にかけて山形市内の飲食店などで飲酒した後に運転し、 検問で摘発された。県議会は16日に全会一致で村山県議に対する辞職勧告決議を可決した。

 同日、本会議前の議会運営委員会で、村山県議は「決議についてはお受けできない」と辞職を拒否。

 理由を問われ「議員としての職責を全うすることが課せられた責任」などと答えた。 「飲酒運転撲滅に向けて頑張りたい」などとも話し、委員の失笑を買う場面も。

 委員からは「長々と詭弁(きべん)をろうしているのは議会人として不適切」  「辞職勧告を無視すれば山形にとってマイナスだ」などの批判が相次いだ。

この日の県議会は、本会議の開会時間が遅れるなど終日混乱した。

 福岡市で昨年8月に幼児3人が死亡した飲酒運転事故を受け、 山形県議会は昨年10月に「飲酒運転撲滅に関する決議」を全会一致で可決した。

 はっきりいって、この記事には笑ってしまった。こうなると人間、醜いものですな。

 結局、人間の真価というのは、こういう”非常事態”で決まるんですよ。

 ふだんは威勢のいい事を言っておいて、いざ、となると逃げる。それどころか、みんなで決めた約束事を破っても平然としている。なまじ中途半端な社会的地位があるから、そこに固執して、何も見えなくなってしまっている。

 昨年8月に起きた幼児3人の飲酒運転による死亡事件以来、世の中の飲酒運転に対する目は格段に厳しくなっている。飲酒運転をして、所属する組織内の規定にしたがって、免職になった人も何人もいる。

 この県議だって、当然そうしたことくらい知っていただろう。それでも誘惑に負けて飲酒運転をし、とがめられると開き直る。

 
飲酒運転をしてはいけない(当たり前)→でもしてしまった(意志が弱い)→自分も賛成した辞職勧告決議を無視→「飲酒運転撲滅に向けて頑張りたい」 
麻薬をしながら「麻薬撲滅に向けて頑張る」って言うようなもんだね。(もっとも、喧嘩しながら「世界平和を!」なんて言ってる原水禁、原水協などといった連中は、この県議を笑えないと思うけど)

 これじゃ、誰も相手にしなくなるよ。この県議、結局は辞職せざるを得なくなるだろう。この醜聞が選挙区の人の耳に入り、みんなからバカにされ、その後はいくら立候補しても落選、」というパターンを取るだろう。

 まだ若いのに、バカだなあ。「悪うござんした。誘惑に負けて飲酒運転してしまいました」とみんなの前で土下座をし、決議に従っていさぎよく議員をやめていれば、その後にもつながったであろうに。それこそ「飲酒運転撲滅運動」ができたであろうに。
 
 この人、私と同じ年だけど、まさに他山の石としたい。してはいけないことはしない、それでもしてしまったらいさぎよく謝罪する、当たり前のことなんだけどね。

平成18年5月23日 言論の自由を侵す共産党

“靖国DVD”学校上映反対
2007年5月24日(木)「しんぶん赤旗」

党新潟県委 県教委に中止要求

 日本青年会議所が戦前の侵略戦争と植民地支配を正当化するアニメのDVD「誇り」を作製し、文部科学省の研究委託事業として各地の中学校などで上映しようとしている問題で、日本共産党新潟県委員会は二十三日、県教育委員会にDVDを教育現場に持ち込ませないことを申し入れました。田中徳光副委員長、竹島良子県議、五十嵐完二前県議らが参加しました。

 代表らは、日本やドイツが起こした戦争が不正義の侵略戦争であったことの認識は戦後の国際政治の出発点であり、日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしたと強調。DVDは、二度と繰り返してはならないという反省でなされた戦後教育の原点を覆すもので、これを使った教育事業をやめさせ、政府に対して事業の認可を取り消すよう求めました。

 同県では、十日町青年会議所がすでに中学生を集めてDVDを使ったセミナーを実施しており、県内でも七カ所で上映会が予定されています。代表らは「日本は何万人以上の犠牲者を出しても自国を守ったからすばらしいと思った」などと書かれた十日町市の中学生の感想文を紹介。「村山談話に反するDVDを使うこと自体が問題。実態の調査を」「DVDは靖国史観そのもので、教育委員会が後援する形で系統的に持ち込まれようとしていることは由々しき事態だ」と訴えました。

 県の加藤誠雄義務教育課長は「DVDの存在自体知らなかった。私も元校長なので、話の通りだとすれば、私が校長なら使わない。内容を見て検討したい」と答えました。


 
共産党の本質を垣間見る、っていう感じですな。

 自由な意見の発露を認めない。自分たちの考えと異なる主張は絶対に認めない。これを弾圧する。要するに”言論の自由”は認めない。自分たちの主張を同じ意見なら、徹底的に守るのに。

 これぞ、レーニン以来取られてきた共産主義政権の本質である。

 そういえば平成17年1月、朝日新聞が
NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘という世紀の大誤報をやった時、共産党はいち早く朝日を支持していた。バウネットジャパンという相当に左に偏った団体が主催した人民裁判をNHKが放送するにあたり、一部をカットし、それが政治家からの圧力によって行なわれた、とする報道問題である。

 この時は、ありもしなかった政治的圧力を共産党は徹底的に非難し、朝日を援護射撃した。それなのに、今回は実際に政治的圧力をかけて平然としているのである。

 自分たちの主張と合えばうそでも擁護、違えば政治的圧力をかけてつぶす、これこそが共産主義・社会主義の本質なのである。


検察側、重ねて「死刑」求める 光の母子殺害差し戻し審
(中国新聞 '07/5/24)


 光市で一九九九年四月、会社員本村洋さん(31)の妻弥生さん=当時(23)=と長女夕夏ちゃん=同(十一カ月)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた元少年(26)=事件当時(18)=の差し戻し控訴審第一回公判が二十四日、広島高裁(楢崎康英裁判長)で開かれた。

 検察側はあらためて死刑を求め、弁護側は「殺意はなく傷害致死にとどまる」として死刑回避を主張した。

 差し戻し審の焦点となる、最高裁が死刑回避に必要と指摘した「特に酌量すべき事情」について、検察側は「無期懲役判決の『殺害の計画性が認めがたい』という点は著しく不当」とした。

 弁護側は「著しい精神的未発達がもたらした事件」と主張。弥生さんに反撃され、制止しようとして誤って首を押さえ続けた、などと述べた。

 検察側が死刑を求めたのに対し、一審山口地裁、二審広島高裁はともに無期懲役を言い渡した。最高裁は昨年六月「二審が死刑を選択しなかったことに十分な理由はない」として高裁判決を破棄、審理を差し戻した。


 当時18歳だった犯人は、おそらく殺害ではなく、強姦目的で本村さん宅に侵入したのだと思う。(どうみても最初から弥生さんを殺害しようという理由がないから) 強姦自体には計画性はあったと思われるが、殺害に関しては、おそらく発作的に行なわれたものだろう。

 弁護側は、だから「殺意はなかった」と言っている。最初から殺すつもりならともかく、被害者に騒がれて発作的に殺害してしまった場合には殺意を抱いていたとはいえない、というのが弁護側の主張である。ましてや、殺害の計画性なんて、とんでもないこと。したがってこの事件は、殺人ではなく傷害致死、というのが彼らの主張である。

 確かに、殺人罪を適用する場合には殺意が重要になる。しかし私は、
殺人罪の量刑決定においては、殺意の大小よりも、全体のバランスが大切だと思う。

 たとえば殺人事件にもいろいろあって、
中には、加害者(犯人)の方に同情してしまうような事例さえある。こうした事例では、むしろ犯人の殺意は満々としているのが普通で、日頃から「いつかは・・・」という思いでいっぱいのはずである。

 ところが逆に、世間を騒がした極悪非道殺人事件では、むしろ殺意などほとんどないことが多い。たいていはその場の成り行きで被害者は殺されている。

 要するに、かえって犯人の殺意などあまりない殺人事件の方が、その罪が重いことが多いのだ。

 つい最近、愛知県で立て篭もり事件があり、SAT隊員が犯人の銃弾により死亡した。こんな恐ろしい凶悪犯、絶対に死刑にしてもらいたい、と誰しもが思うだろうが、実際には犯人に警官への殺意があったとは思えず、せいぜいが未必の故意くらいのもんだろう。(狙って撃ったのではなく、たまたま当たってしまった) となると、この事件では殺人罪ではなく、障害致死罪しか問えない、ということになる。何の罪もない警察官が、家庭内の痴話話の犠牲になって”殺された”というのに!

 法律というものを、杓子定規に運用すべきではないだろう。常識に照らし、誰もが納得がいく判決が出されるのが大事である。

 この光市母子殺害事件においては、サヨク人権派、東京法務局(少年の実名報道をした「週刊新潮」を非難)、東京新聞(安田弁護士を間接弁護)、北海道新聞平成18年6月22日付社説で本村氏を非難)、下級審などは、常識よりも杓子定規に法を運用することを望んだが、幸い、検察・最高裁が常識に従った。被害者の夫・本村さんの主張も一貫していた。

本村さんを、早く事件から解放してあげたい。

 



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