■平成１９年２月５日 小沢さんの勘違い
自分たちの主張が支持されないのを有権者のせいにしてはいけませんよ。日本人はきちんと行動しているからこそ、こういう結果になっているのでは？ 民主党の主張が党利党略にもとずいた利己的なものであることを、国民は見抜いているのです。こんなことでは、政権を取るなど、夢のまた夢でしょう。 | |
■平成１９年２月６日 またもや柳沢”問題発言”？
●どこが問題？ 新たな”柳沢発言” 今回の発言の趣旨は「ご当人の若い人たちは、結婚もしたい、子供も２人以上持ちたいと、きわめて健全な状況にいるわけですね。日本の若者の健全な希望というものに、我々がフィットした政策を出していく」（TUFニュースより）というものであるらしい。 この発言のどこに問題があるのかと思うのだが、今の柳沢大臣に対しては、世間からの発言閾値がきわめて下がっており、何を言ってもちょっとした言葉尻をとらえて批判されてしまうので、少し黙っていた方がいいんじゃあないかなあ。 世の中にはいろいろな価値観がある。結婚なんかしたくないという人、結婚はしても子どもは要らないという人、子どもは１人いれば十分という人もいる。 結局今回の柳沢発言を問題にする人たちは、こうした人たちの価値観が頭から否定された、ということなのだろう。 ●多数派はやはり２人以上の子を希望 無論、さまざまな価値観があることはよいことだ。でもやっぱり、できれば将来結婚して、子どもも二人ないしそれ以上欲しい、という価値観を持つ人が多数なんじゃあないかなあ。（そうじゃなきゃ、日本の人口は減り続けていたはずだ） それが一番人間の健全で自然な姿だと思うから。子育ては大変だけれど、生きていてこれほど楽しいことはない。人生の最大の喜びは子育てではないか、と４人の父親として私は思う。はっきりいって、仕事よりも、趣味よりも、子どもと過ごす時間こそが、私は一番楽しいとつくづく思う。４人こしらえておいてつくづくよかった、と思うよ。 今日本で問題になっている少子化問題は、多くの人が２人以上の子どもを欲しいと思っているけれど、経済的側面その他でそれがなかなか難しくなっている、ということでしょ。どうすればこうした価値観を持っている人の希望をかなえられるかっていうこと。 だから、「２人以上の子どもを持ちたいという健全な希望」という柳沢発言はぜんぜん問題なんかじゃあない。多くの人たちの願いを代弁しているだけ。 ●批判にもならない野党からの批判 福島氏は子どもの頭数がどうのこうの、っていっているけれど、少子化対策って、結局は頭数の問題でしょ。子どもの数が増えないから少子化なんだから。 輿石氏の発言も奇妙だ。柳沢氏が「２人以上持ちたいという希望」と言っているのに、「２人以上産まない女性は・・・」と反論している。言葉の揚げ足取りにさえなっていない。 ●最後に、私の少子化対策 子どもを産まないのも、１人しかこしらえないのも、不健全ではない。当たり前でしょう。そういう価値観の人の考えは尊重されるべき。 だけどこういう価値観の人が増えれば、子どもの数は減る。だから、国民の多種多様な価値観を認めながら日本の人口を増やそうとするのならば、対策はただ一つ、「子どもがもっと欲しいけれど諸般の事情でできない」人たちの”諸般の事情”を改善すればよい。 私は、高校教育以上の奨学金制度を充実させることこそが、少子化対策の切り札だと思っている。自分を含め、子どもが多い人の経済的不安のほとんどが、子どもが小さい頃よりも大きくなった時にいくらカネがかかるか、だと思うから。より高い教育を受けたい人は社会から（親ではない）のより多くの支援を受け、卒業後にきちんと次世代に社会還元する、というのが健全な世の姿だと思うから。 もう一つが公教育（小中学校）の充実。これさえしっかりしていれば、安心して子どもに公教育を受けさせることができれば、高いカネを払って私学に行かせる必要もない。この２点にしぼって、えらい人たちが議論してくれるとありがたいんだけどね。 | |
■平成１９年２月７日 日本の最北端はどこか 私が小中学生の頃、日本の最北端は稚内である、と習った記憶がある。実際、稚内には「日本最北端の地」なる碑があるらしい。 なぜ４０年前には日本の最北端は稚内である、と教え、現在は択捉島であると教えている（本当にそう教えているのか子どもに確かめたわけではないが、地図帳にそう書いてあるんだからそう教えているんだろう）のか。 これはここ数１０年の世の中の変化と無縁ではあるまい。つまり、以前は旧ソ連に気兼ねして、北方領土についてはあまり学校でも教えていなかった。しかし東側の体制がくずれた今、「北方領土は本来日本の領土なのだ、ロシアが占領しているのが問題なのだ」ということを、小学生にも教えるべきだ、という”正常な感覚”が働いてきているのだろう。 さらに、以前は日本ではサヨクが強かった。彼らは西側よりは東側に親近感を持っていた。だから、「北方領土なんてどうでもいい、ソ連にくれてやれ、いたずらに紛争の種を作るな」という主張が強かった。択捉島を日本の最北端なんていったら、大好きなソ連から怒られる、というわけだ。 小学生用の地図帳にまで日本の最北端が択捉島である、と書かれるようになったことは、したがって、日本社会が健全になってきた証であろう。いくら占領されているとはいっても北方領土は日本の領土だ、という当たり前のことを地図帳に書けなかった昔がおかしかったのだ。 最後にへぼ川柳を一つ。 最北端は択捉島、サヨクは弱くなりにけり | |
■平成１９年２月８日 またもやブーメラン民主党
またもや”ブーメラン民主党”ですか。与党を批判すると、必ず民主党内の人間が同じ事をする。 柳沢厚生労働大臣の”産む機械”発言や、”健全”発言を執拗に追求した民主党、今度は菅代表代行の”生産性”発言が飛び出した。 菅氏のこの発言は、結局は彼もまた女性をその”生産能力”でしか見ていないという証しであろう。菅氏は柳沢大臣よりはだいぶ若いが、しょせんは古いしがらみからヌケ切れていないのだ。 それにしても、与党を追及する野党がしょっちゅうあとから同じ問題を起こす、ということはいったいどういうことなのか。 結局は、追求している問題がよくないのだ。 年金未納問題の時にも思ったんだけど、ついうっかり年金保険料を納めそこねたことをなぜあんなに問題にしたのか。えらい人に限らず、誰だってやってるだろうし、わざとしたわけじゃなし、他人に大きな迷惑をかけたわけじゃなし、そんなに目くじら立てることじゃあなかっただろう。 だから案の定、菅氏や小沢氏も同じことをやっていた。本来、政局にすべきではない問題を問題にするからそんなことになるのだ。 ところで、与党はりこうだから、菅問題発言をあまり露骨には取り上げず、ここぞという時の防戦に使うだろう。結局野党は、今後の国会論戦では、柳沢発言問題を積極的に取り上げることはできなくなるだろう。審議拒否までやったのはいったい何のためだったの？っていう感じだね。 不思議なことに、この菅問題発言は、マスコミではほとんど取り上げられていない。（ネットではだいぶ話題のようだが） 柳沢発言の時は読売・産経以外のほとんどの大新聞などは、あれほど批判していたのにね。なんで菅さんだと何にも言わないんだろ。少なくとも、”健全”発言よりは”生産性”発言の方が問題だと思うけど。 普段野党のちょうちんを持ってばかりいるから、身内の恥をあまりさらしたくないのだろう。 |
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■平成１９年２月９日その１ 山拓さんは、本当に狂っている
いったいこの人は何を考えてんだか。 日本政府の基本方針は、拉致問題の解決なくして経済支援はあり得ない、ということ。たとえ６か国協議の行方がどうなろうとも、この大原則は絶対にブレてはならない！ 山拓さんは首相になりたかったようだけど、こんな人が首相だったら、大変なことになっていたよ。安倍ちゃんが首相でよかった。 山拓さんはサヨクではないが、左寄りの人ではある。こういう人たちって、普段は米国に物申す！などと威勢のいいこと言っているくせに、どうして肝心なことになると、とたんに米国にすり寄っていくのかねえ。イラク戦争には反対しても、米国の北朝鮮懐柔策には反対するなってこと？ でも、今こそ、日本は米国に物申さねばいけないんじゃあない？ 日本は拉致問題が解決するまでは絶対に経済支援はしない。これまでだって対北朝鮮宥和政策はすべて失敗しているじゃあないか。と断固言うべき。 民主主義のない中国や個人益を大切にしない韓国ならばともかく、米国は基本的には国民一人一人の命を大切にする国だ。（米国は戦争が好きだから、ここのところを誤解している人が多いが） だから、日本が拉致被害者の人権（まさにこれこそ正真正銘の人権！）を絶対に無視はしない、という強い態度を示せば、米国だって理解してくれると思う。 大事なことは、山拓さんのような態度を政府や国民が取らないことだ。国際情勢の変化に、いちいちブレてはだめ。 皆さん、こんなおっさんのやっているおバカなことは、無視しましょうね。 | |
■平成１８年２月９日その２ 共産党の医師不足解消論について
まあ、共産党らしい、耳当たりのいいバラマキ政策だね。しかし、一医師として言わせてもらえば、こんな陳腐な政策では絶対に日本の”医師不足”は解決しない。これは１００％の確信を持っていえる。 ”医師不足”の解消自体は簡単ですよ。共産党のおっしゃるとおりやればそれでOK！ 医者の数は増えるんだからね。産婦人科・小児科の報酬を１００倍くらいにすれば産婦人科医・小児科医は増えるだろう。しかし、質の方はどうなるのか。（数が増えれば質が下がる、というのが世の普遍の法則） 医師の国家管理というのは、共産党らしくないね。そういうことが嫌いなサヨクがこういうことを言い出すのは不思議。 カネさえだせばよい、という共産党の発想は、結局は老人医療費をタダにした政策と同根だ。一見よさそうに思えて、やってみたらとんでもない愚策だった老人医療費無料化の失敗と同じ愚を、共産党はまたも主張している。 ●私の医師不足解消策 問題の本質は、医師の数ではなくて”質”なのだ。おえらいさんたちは、医師の数のことばかり議論して、肝心な”質”の議論がさっぱりない。 まずは僻地・離島医療に興味を持っている人に医師になってもらおう。地域で頑張りたい、という人材を発掘する。コメディカルの方でそういうことに興味を持っている人を新たに教育して医師になってもらってもよい。 次に、「何でも診ましょう科」を創設し、医師の６〜７割をこの科の”専門医”とする。頭のてっぺんからつま先まで全部診る専門医である。かかりつけ医制度をきちんと整備するのである。 こうした医師が増えれば、今行なわれている無駄な医療は大幅に減る。（詳細は当サイト本にならなかった本の原稿参照） 医療費は大幅に下がるし、必要な医師数は、今よりもむしろ少なくてよいくらいになる。 とにかく、医師の数ではなく、問題は”質”なのだ。くれぐれも、共産党が主張するような、数を確保するだけのバラマキ政策を採用してはならない。 | |
●誤解されている啄木の短歌 こういう話題となると決まって引き合いに出されるのが、石川啄木の有名な短歌「働けど働けど なおわが暮らし楽にならざり じっと手を見る」である。 この東京新聞の「特報」でもそうだが、啄木のこの歌は、一般には、「いくら一生懸命働いても貧乏生活で、裕福になれないのは、個人ではなく、社会が悪いからだ」という、社会性悪論（＝社会主義的社会是認論）を表現した歌として知られている。 戦前は一部の特権階級のみに富が集中し、国民一般は貧乏だった。それは、政治が悪かったからだ。悪いのは社会であり、国民ではない、という考えが、主として戦後の進歩派などから主張されてきた。 むろん、こうした主張はあながちうそではない。確かに戦前の日本は今に比べれば、貧しかった。最近"格差社会”なる言葉がはやっているが、戦前の格差は、現在のそれとは比較にならないくらい大きかった。 基本的には、戦前の日本の貧乏の原因は、雇用があまりに少なすぎたことにあると思う。無論、労働者を保護する法制度も十分ではなかったとか、初期の資本主義でいろいろ資本主義の悪い点があったとか、そのほかにもいろいろ理由はあるだろうが、何といっても、雇用が少なかったことが戦前の日本の国民所得が低かった最大の原因だろう。 つまり、戦前の日本人は、働いても働いても貧乏だったというよりは、働きたくても働けなかったから貧乏であったのだ。戦後の日本が一気に国民所得が上がっていったのは、何といっても、雇用の場が爆発的に増えたことが最大の理由であろう。それだけ潜在的失業者が多かったのである。 こうしてみると、啄木のこの”貧乏歌”は少しまゆつば物である。それは啄木の生涯をたどればわかる。 実は啄木という人はどうしょうもない社会不適応者であった。女は買うわ、借金は重ねるわ、等々要するにいつの時代にもいる、収入に応じた生活をすることができないダメ人間だったのである。これではいくら働いたところで”わが暮らし”が楽になるはずがない。（当サイト大いなる誤解より） つまり、啄木が貧乏だったのは、社会が悪くていくら働いても裕福になれなかったのではなく、収支のバランスのくずれた人間だったから貧乏だったにすぎない。 私はしたがって、こうした社会問題を扱う際に、啄木の有名なこの歌を引き合いに出すことは、絶対にやめて欲しいと思う。多くの人に誤解を与えると思うから。 ●ワーキングプアの実態 最近はワーキングプアなる言葉をよく聞く。まさに啄木の歌を地でいったようなものではある（繰り返すが本当はこれは"大いなる誤解”なのである）が、この議論でも、個人の環境や能力、自助努力といったことはすっぽり抜け落ちている。 以前、NHKでこのワーキングプアの特集をやっていたが、その時、無年金で、７０歳を過ぎて空き缶拾いをしている老人の話が出ていた。 空き缶拾いでは時給換算ではいくらにもならない。まさにワーキングプアなのだが、実はこの人には子どもがいた。ところがその子どもは自分の生活を理由に、親への資金援助はしていなかったのである。 NHKは、そうした親子関係をあたかも当然の如くに扱っていたが、私なら、老親に空き缶拾いなどはさせられない、と思った。自分の生活を落としてでも、資金援助をするだろう。（子どもの塾代などは削る） 年金保険料さえ払えない経済状態でも育ててくれた親ならね。見捨てておけないだろう。年取った親に空き缶拾いをさせて、子どもは恥ずかしくないのか、と思ったよ。 ワーキングプアは、こうした自助努力などの要素を抜きには語れない。失礼な言い方かもしれないが、離婚による母子家庭にしても、経済力のある夫と別れて経済的に困窮するのが自明ならば、まずはそれなりに、予想される事態に備えて、自助努力をすべきであろう。（但し、夫との死別家庭は別） ●やはり自立支援を中心に 結局は、社会政策としてのワーキングプア対策としては、やはり、カネのばらまきよりは、経済的自立支援を優先すべきであろう。 野党や、東京新聞のようなサヨク新聞は、当然ばらまき型の支援を要求する。成長よりは分配重視の政策だ。この方が世間にも聞こえがいいし、一見”人道的”に映るだろう。 しかし、パイの成長ではなく、分配に終始する政策は、長い目で見れば、結局は国民経済を萎縮させる。米国のような弱肉強食社会はつらいが、日本的互助の精神のよさをいかしつつも、基本的には倒れた人を引き起こすよりは、自分で起きられるような環境作りが大切であろう。 |