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■平成１９年１月８日 山拓氏、ついに気が狂う
その目的が小泉さんの三度目の北朝鮮訪朝であることは明らか。それ以外の何物でもない。山拓さん個人は蚊帳の外なんだから。 山拓さん、北朝鮮との人脈だけはあるようだから、とにかく三度目の小泉訪朝さえ実現できれば、自分の政治家としての名も上がると判断したんだろう。（実際、これまでの小泉訪朝の地ならしはしてきたわけで、結果的には山拓さんも拉致被害者一部救出の功はあるわけだから） しかし、前２回の小泉訪朝と現在とでは、状況がぜんぜん違うでしょ。すでに日本からの経済制裁も行われているし、北朝鮮は六カ国協議で日本を名指しで非難するありさまだし。 小泉さんが北朝鮮と山拓さんに乗せられて３回目の訪朝をするとはとても思えない。もしこの話に乗ったら、小泉氏は大バカ者だ。結局、山拓さんは何の成果もないままの帰国となり、政治生命を失うだろう。まあ、日本にとってはその方がいいと思うけど。 参考；眞悟の時事通信 | |
■平成１９年１月９日 北海道新聞の狂った論調に注意！
日本をフランス・ドイツを単純に比較し、両国は自国の主張を貫いているが、日本は米国の従属国のままだ、こんなことでいいのか、というのがこの社説の一つの主張である。さらには、ドイツの戦後処理はよかったとベタぼめ。 フランス・ドイツと日本とでは、国防に関する理念がまったく異なるのに。 たとえば、フランスは核保有国である。核の抑止力を行使できる。（”核の行使”ではないことに注意） 要するに、持っているだけで周りの国はビビってくれる。こんな国なら、米国にへつらう必要もないだろう。 ドイツは日本同様、核は持っていないが、地政学上、英国とフランスの核を利用できる。彼らは日本と中国との関係とは違い、親戚同士のようなもんだから、過去には悲惨な戦争もしたけれども、今はEUとして経済統合し、通貨まで一緒にしてしまった仲である。 さらにドイツは、第二次大戦の責任をすべてナチスに押し付けて、平然としている。そのナチスの台頭は、もとはといえば国民全体の責任であるのに、それにはほおっかむりしている。こんな責任の取り方は、ドイツ近隣諸国の評価はともかく、日本にはまったく参考にはならない。 こうした国々と日本とを同じ土俵で論じられるわけがない。 サヨクの人たちは、日本は米国とベタベタするな、中・韓ともっとつきあえ、EUのようなアジア共同体を作れ、などといった妄言を吐く。しかし、日本と中・韓は地理的に近いというだけで、歴史的にも民族的にも、英仏独のような関係ではない。それに何といっても北朝鮮という、国際常識が通用しない国が控えている。 結局、日本は遠い赤の他人である米国と仲良くし、必要最小限の防衛力を持って、その核の傘に入っておくしか生きていくすべがない。やたらに反米・親中韓を煽ることは、歴史的過ちを繰り返す危険がある。 日本には言論の自由があるから、新聞だって公序良俗に反しない限り、何でも書いてくる。その中には、この社説のように明らかに国益に反する主張を含むものもある。 大切なことは、私たち国民が新聞の論調を鵜呑みにせず、その真贋を見抜く眼を養うことだ。 昭和６年の満州事変以降、日本国民は戦争を煽る新聞に煽られ、主戦論へと傾いていった。かつてその先鋒だった朝日新聞は、今や見かけの反戦を唱えながら、実は戦前と同じ、”いつかきた道”を歩み続けている。”北の朝日新聞”たる北海道新聞も同様だ。 こうした論調にだまされることなく、しっかりと世を見据えていきたいものである。 | |
■平成１９年１月１０日 相変わらずのDQN両親
世の中、危険はどこにでもある。公園とて例外ではない。一見、安全と思われる場所でさえ、事故が起こることはある。 どんな場所にどんな危険があるのか、できるだけの把握をしておくのが親の務めである。あそこは危ない、と思ったらそこでは遊ばせないとか、必ず親がついておくとか、とにかく親になったら、子どもには細心の注意を図っていなければいけない。 それでも事故が皆無であることはない。そのときは、交通事故などで明らかに加害者に非があるような場合を除いて、基本的にはその責任は親が取らねばならない。自らの責任を棚に上げて施設管理者にそれをなすりつけてはいけない。 記事における事故においても、予め危険だと思っていたなら、なぜ親はそこで子どもを遊ばせていたのか。まずはその責任が問われるべきだろう。 確かに、公園に危険箇所があれば、市側もそこを安全な場所にしておく義務がある。こうした悲惨な事故が繰り返されないような配慮が必要だ。しかし、だからといって、親の管理責任まで行政に押し付けてはいけない。（参考ページ；平成１８年１２月１４日その２当ミニコラム） | |
■平成１９年１月１１日 よく考えてから結婚しよう
詳しいことはわかりませんが、普通は”殺意を抱く”までは行くかもしれませんが、実際に殺人を犯してしまうことはまずないわけで、殺害後の特異な行動も考えると、加害者はかなり猟奇的な特殊人間なのかもしれません。 ただ報道されている限りでは、加害者が殺意を抱くまでに至った経緯には同情すべきものがあります。 結婚半年後から夫婦で口論が絶えなくなった、生き方が合わない、あげくにはDV被害、というのでは、加害者があまりにもかわいそう、と思います。 子どもがいたわけでもないし、普通なら、まずは離婚を考えればよさそうに、と思いますが、他人にはうかがい知れない事情があったのかもしれません。 それにしても、加害者は結婚後半年くらいで口論ばかりするようになる人と、なぜ結婚したんでしょうか。 当たり前のことだけど、結婚するということは、相方と一生を一緒に過ごすことです。クルマなら気に入らなければ乗り換えればいいけれど、人間はなかなかそうもいかない。だから、本当にこの人と結婚して大丈夫なのか、とよほど真剣に相手を見抜かなければいけないわけです。 昔から「結婚前には両目を開けて見ろ、結婚したら片目をつぶれ」と言いますが、どうも逆をやってしまう人が多いようです。特に女性は、惚れた相手のマイナス面（人間は誰もがマイナス面を持っています）を意図的にプラスに評価する傾向があるようです。 まあでも、あんまり慎重になりすぎると、かえって本当にいい相手をを逃してしまうこともあるわけで、そこがなかなか難しい。ある意味、エイヤッと清水の舞台から飛び降りることも結婚では必要ですからね。 私は、特にこれから結婚しようと考えている若い女性には、恋人と楽しいデートよりはつらいデートをするように勧めています。人間は苦しい局面に立たされると、化けの皮がはがれますから。つらい時でも平常心で思いやりがある人となら、まずは結婚しても大丈夫でしょう。少なくともDVなどとは無縁な結婚生活を送れるはずです。 まったく別の環境で育ってきた人間同士が結婚する以上、ある程度の摩擦は誰にでもあります。夫婦の基本（否、人間関係すべて）は思いやり。思いやりのない人間とは絶対に結婚してはいけません。 |
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■平成１９年１月１２日 ゆとり教育失敗−責任は誰が？
当サイトではこれまで何度も書いておりますが、そもそもゆとり教育なんて、最初から失敗することは自明のことでした。 ゆとり教育派はいいました。「子どもは潜在的に学ぼうとする意志と能力を持っている。それを押さえつけていたのが”詰め込み”だ。子どもにとって目の上のたんこぶになっていた”詰め込み”をなくせば、子どもは伸び伸びと勉強するようになる」 しかし、結果はゆとり教育派には無残なものでした。子どもにゆとりを与えた結果、彼らは勉強どころか遊ぶことすらせず、好き勝手放題のゲームづけとなりました。 なぜか。 一部のすごい人は除いて、人間は基本的には怠け者にできているのです。特に子どものうちは。 一部のすごい人たちは、正規の教育など受けなくとも、自主的に勉強します。明治維新をなし遂げた人たちなどその典型でしょう。たとえば、明治初期の制度を実質的に作ったとされる江藤新平などは、むろん東大など出ていないし、正規の初等教育も受けていない。せいぜい藩校で勉強したぐらいでしょう。それでも現在の学者が束になってもかなわないくらいの知性を持つことができた。 トップの人間（子ども）なら、放っておいても勉強するのです。しかし、誰でもそうはいかない。うちの子のように、机に向かうより、ザリガニを捕りに行くことの方が楽しいと感じるのが普通の子どもです。 教育の目的（特に初等・中等教育）は、トップの人間をより引き上げるのではなく、大部分の普通の人間の底辺を上げることにあります。だからある程度の詰め込みが必要なんです。いやいやでも勉強させねばならない。 ゆとり教育派の人たちのまちがいは、一部の、放っておいても勉強する人間（＝要するに、ゆとり教育を進めた”優秀な”官僚など）を教育の基準としてしまったことです。子どもの本質をご存知なかったようですね。 それにしても、この国家的大罪の責任はいったい誰が取ってくれるんでしょう。ゆとり教育を押し進めた文部官僚は、今ごろはもう、どこかのおいしいポストに天下りしているのでしょう。できれば雁首並べて、国民の前で謝罪して欲しいと思います。 | |
■平成１８年１月１５日 民主党のCMについて
やっぱりそうか、って感じ。このコマーシャルは何度も見ましたよ。最初にこれを見た妻が、「民主党のあのCM見た？ 趣味悪いわねえ」って女の直感で言ってましたが、なるほど悪趣味なCMです。 おそらくは専門家を動員し、相当カネをかけて作ったんでしょうが、なんであんな下等なCMになってしまったんでしょうか。 小沢さんが風で飛ばされるところもおかしいし、それに結局、民主党ってこの３人しか人がいないんだなあ、って実感しました。（CMでも、他には誰も船に乗っていないようでしたしね） | |
そして、自民党はどちらかといえば成長を重視し、民主党は分配を重視する。米国の共和党と民主党もまた同じ。共和党だったレーガン元大統領はだから、成長を重視する政策をとった。 マスコミもまた両者に分けられる。産経・読売はどちらかといえば分配より成長を重視、朝日・東京は成長よりも分配を重視する傾向にある。 ここに挙げたのは東京新聞の社説だから、当然、経団連の御手洗会長よりは連合の高木会長の肩を持っている。 どちらの政策に共感するかは人それぞれだが、やはり多くの人は、それぞれに置かれた環境に順応するだろう。特に、雇用されている側の人（日本人の多数だろう）は、圧倒的に成長よりは分配を重視する政策を支持するはずである。（被雇用者にとって、労働分配率は高い方がよいに決まっているのだから） はずであるのに、なぜか日本の民主党の支持率は伸びない。朝日・東京を始めとするサヨク新聞が手を変え品を変えて民主党的政策を国民にアピールしているにも関わらず、民主党支持率は常に自民党支持率のだいたい１/３程度で低迷している。 かといって、国会の議席は自民党：民主党で３：１ではない。衆議院では前回総選挙が特殊ケースだったせいもあり、自民党議席がかなり多いが、基本的には１＋アルファ：１である。選挙における得票率、得票数もまた同じである。 世論というのは本当に絶妙であると思う。すなわち、絶対に朝日・東京新聞らの挑発には乗らないし、かといって、自民党に圧倒的議席を与えるようなこともしない。基本的には、分配よりは成長を重視するという人が若干多い、という構成になっている。 東京新聞らが言うように、労働分配率を高度成長期並みに高めてしまったら（すなわち正社員を増やしたら）日本はどうなるか。 高度成長期のような消費性向の高まりは起こらないだろう。当時と違い、現在はデフレギャップの時代であるから、国民の可処分所得が増えても、購買力は増えないのである。逆に高賃金で企業の体力は衰え、せっかくの好景気はあっという間に失速するだろう。かつての日本の高度成長を、今中国がやっている。中国の巨大なインフレギャップが、主として日本の好景気を支えているのだ。 こうしたことを、世論はmassとしては知っている。だからこそ、こうした東京新聞の、国民に迎合したような偏った社説が何となくむなしく響く。 資本主義は死滅し、共産主義社会が来るとしたマルクス学者の学説は、モノの見事にはずれた。経済の世論ともいうべき株価は、これまでどんなえらい学者よりも的確に近未来を予測してきた。 健全な世論こそ、日本のもっとも大切な財産である。 |