東京新聞平成１８年１２月１４日付「特報」
『ヤラセ』と『シカト』　教育改革ＴＭ

　参院で採決間際の教育基本法「改正」案。タウンミーティング（ＴＭ）での“お上”への同調を強いるやらせ質問が暴露される一方、子どものいじめ自殺に取り組む団体代表はデータの告発も、タウンミーティングでの発言も封じられた。世論づくりに駆使された「ヤラセ」と「シカト（無視）」。これらは、いずれもいじめの手段だ。もはや政府に教育を語る資格はあるのか。世論誘導の舞台裏に迫った。

　昨年三月五日。松江市のくにびきメッセで「教育改革タウンミーティング　イン島根−考えよう、義務教育」が開かれた。参加者は約四百三十人で満席。会場はブロックに分けられ、計十二人が発言した。

　「Ｃブロックの人」。司会者の呼び掛けに木村衣月子（えつこ）さん（５８）は懸命に手を伸ばした。木村さんは地域でいじめや不登校問題に取り組む「子どもの人権オンブズパーソン」の代表を務める。が、結局、当てられなかった。

　「いじめ自殺の現状を文部科学大臣にどうしても伝えたかった。でも、会場からの発言は一人二分に限られ、十二人だけ。三時間ほどの間、ほとんどが国の施策などの説明で、国民の声を聞くなんて建前では」と木村さんは振り返る。

　この日で木村さんの無念は三回目になった。木村さんは一九九〇年、息子二人の不登校を契機に「松江不登校を考える会」を設立。九六年に「オンブズパーソン」を結成した。活動はいじめや不登校、虐待の相談や教育現場の実態調査など幅広い。

　とりわけ、二〇〇四年九月に神奈川県相模原市でいじめを受けていた中二男子が自殺するなど、子どもの自殺が多発して以来、行政がどれだけこの実態を把握しているのかを調べ始めた。

　警察庁のデータでは、〇三年で遺書のある未成年の自殺のうち、学校が原因だったのは中学生十人、高校生二十人の計三十人。しかし、文科省の〇三年度のデータは中高各三人の計六人。警察庁調査では「学校」が原因だったのは全体の３３・７％だったのに、文科省では４・４％だった。

　「あまりにも数字が違い過ぎる」と気づいた木村さんは文科省を訪れる。これが無念の一回目だ。文科相に調査と正確な実態把握を求めた要望書を出し、担当の児童生徒課に行くが「中学生の自殺は減っていると門前払い。後日、大臣への要望書も担当課止まりだった、と聞きました」。

　そんなとき、松江でタウンミーティングが開かれることを知り、内閣府を訪問。担当主査に「いじめの自殺が相次いでいる。大臣にぜひ質問させてほしい」と申し入れた。だが、主査には「特別に質問させるわけにはいかない」と告げられ、二回目の無念を感じた。

　そして、タウンミーティング当日。少しでも目立つようにと、前から五列目に座ったが、ダメだった。結局、三回空振った。

　ただ、彼女の「熱意」は別の意味で伝わっていた。木村さんが万が一、発言した際の想定問答が用意されていたのだ。内閣府が文科省児童生徒課に対応を指示していた事実が判明。内容は“お役所答弁”だったようだが、準備しつつも彼女に発言は許さなかった。

　松江の場合のみならず、発言者や参加者の意図的な選別、都合の悪い意見への“シカト”は他の会場でもあった可能性が濃い。

　参加者を抽選した大分県では、定員三百十二人に対して応募は四百三十七人。落選率は約３０％だ。ところが文部行政に批判的で、参加を呼びかけた県教組は「感覚的には三分の二が外れた。これはおかしい」。

　昨年十一月に京都市で開かれた親子タウンミーティングでは、かつて横断幕を掲げたことがある二人を排除するため、三つの落選番号のうち二つを二人の抽選番号とする操作をしたことが明らかにされている。

　一方、“ヤラセ”の実態はどうだったのか。これまで内閣府が国会に提出した内部資料をみると、発言者の四人に一人は政府が用意したサクラで、質問は文科省などが事前に用意。質問のお礼には五千円、閣僚にもサクラがお見送りにお出迎え−といったひどい実態が浮かび上がってくる。

　まず、やらせ質問のからくりは、九月の青森県八戸市でのタウンミーティングが象徴的だ。内閣府が八月中旬、八戸市教育委員会などに質問者探しを依頼。文科省は教育基本法「改正」に賛成する内容の質問案を作成、内閣府と市教委を通じて三人の質問予定者に配り、「せりふの棒読みは避け…」と口止めもした。

　当日、予定者の座席位置を伝えられた進行役は欠席した一人を除く予定者二人を当てた。このほか、内閣府は議論の呼び水役まで複数用意していた。発言内容までは指示しなかったというが、議事録をめくると「国と郷土を愛するのは当然。誇る心を育てる施策を講じて」「法案を読んで、これを実行するのは自分たちだと思った」など「改正」案を支持する内容だ。

　教育改革のタウンミーティングは〇三年十二月から八回開かれ、内閣府の内部調査によると、やらせ質問は岐阜、愛媛、和歌山、大分、青森の五会場で判明。

　会場からの発言者計五十五人のうち、三割近い計十五人がやらせ。その多くに謝礼として五千円が支払われた。このほか和歌山と大分のように、事前に参加者から意見を集めてリスト化していた例もあった。

　一回の開催費用は一部を除き約一千万円。イベント業者へのばらまきにも見える支出にも驚かされる。

　例えば、大分のケースでは羽田空港から出発する文科相ら三人の見送り六人、出迎えには十四人を配置。会場では専属の案内役と連絡要員が付くおもてなしぶり。エレベーターのボタン押し係、マイク係、資料を用意する係などが別々に用意され、スタッフは百七人にも膨れあがった。

　他の会場でもスタッフ数は同様で、一人一業務につき五千−四万円が支払われていた。これとは別枠で、イベントの担当プロデューサーやイベント会社幹部には一日十万円、演出家には七万円の日当、「内閣府との事前調整」として二十万円が支払われた。単価設定は業者の言いなりだ。

　ある一流会社のイベント担当者は「五百人規模のイベントでもスタッフはせいぜい三十人、百人なら十人で十分。そんなことをしていたら、民間ならとっくの昔に倒産」と絶句する。

　参院での採決を狙う政府だが、日本教育学会元会長で東京大学の堀尾輝久名誉教授（教育法）は「これほど非民主的な手続きはない。基本法改正には反対論が多いのに、やらせと謝礼を使って多数が賛成であるかのように世論を誘導。公聴会で専門家の意見を聞いたことにしているが、とても反映されているとは思えない」と憤りを隠さない。

　前出の木村さんも「国民の声を聞いた、論議を尽くしたとしつつ、実際の声は届かない仕組みになっている」と話し、こう訴えた。「結局、国民はばかにされている。私たち自身もいいかげん、どう操作されているかに気が付かなくては」

＜メモ＞　タウンミーティング　小泉純一郎前首相が２００１年６月に開始。これまで１７４回が催され、うち１５回で「やらせ質問」が発覚した。教育改革をテーマにした８回のうち、教育基本法関連では青森県八戸市で文科省職員の指示通りの質問がされた。ただ、タウンミーティングと公聴会は別物。教育基本法に関しては、衆参両院が特別委員会で有識者などから意見を聞く中央公聴会を催し、衆院中央公聴会では５人中３人が改正反対を訴えた。地方公聴会は衆院が名古屋など６市で、参院が静岡市など６市で開催した。

＜デスクメモ＞　教育基本法「改正」でも、政府がやり玉に挙げるのが日教組だ。でも、その委員長はテレビ討論で「改正」推進派にほとんど腰砕けだった。組織率も三割ほどに低下したこの組織に昔日の力などない。だから、日教組が教育荒廃の元凶というのは言いがかり。事なかれに徹する教師の姿こそ元凶ではないのか。（牧）