「つくる会」　こんな教科書でいいのか

　中学生が来年度から使う教科書の検定が終わった。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴史と公民の教科書も修正をしたうえで、合格した。

　「つくる会」の教科書が初めて登場したのは４年前の検定だった。今回は２度目の検定にあたる。

　歴史教科書では、日本武尊（やまとたけるのみこと）の神話に２ページを割いていたが、今回はなくなった。特攻隊員の遺書も消えた。全文を載せていた教育勅語も一部の要約になった。

　しかし、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が１ページも書かれている。

　何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。

　今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」もくわしく説明している。

　一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。

　検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、１２４カ所にのぼった。

　「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ（宣伝）」で片づけることはできない。

　日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。

　「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。

　検定についても指摘しておきたい。

　竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。

　政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる。

　「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。

　重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。

産経社説　こちらこそ驚いた

　７日の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題して、教科書問題の主張を掲げた。しかし、それを読んで、私たちの方こそ驚かされたというのが、率直な感想である。

　産経社説は、こう主張している。

　「（６日の）朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、……『バランスを欠いている』などと批判している」「１社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」

　朝日新聞はこれまで「検定はできるだけ控えめにすべきだ」「教科書は多様な方がよい」と主張してきた。その考えはいまも変わらない。

　それでも、「つくる会」の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ。

　戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう。

　「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願う余りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。

　だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。

　産経新聞が「つくる会」の教科書を後押ししたい気持ちはよく分かる。発行元の扶桑社は、産経新聞と同じフジサンケイグループに属しているのだ。

　それどころか、産経新聞は９８年１月の社説で「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と書いていた。「つくる会」が教科書づくりを始めたころのことだ。

　自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい。

　もう一つ驚いたのは、扶桑社の営業担当者が検定中の申請本を各地の教員らに渡していたことだ。同社は３度にわたり文部科学省から回収などを指導された。この事実が国会で明らかになった。

　産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本の内容が外部に流れて報道されたり、批判されたりするたびに、「検定作業にあたる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないのがマスコミの良識」などと批判していた。

　ほかならぬ扶桑社が流出させていたことについて、産経新聞はどう考えるのだろうか。

産経社説　「封殺」の意味をご存じか

　教科書問題についての朝日新聞社説に対して、産経新聞は９日の社説で再び批判した。その主張は、要するにこういうことである。

　朝日社説が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書だけを取り上げて批判するのは、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものだ。「教科書は多様な方がよい」という朝日の主張とも矛盾するではないか――。

　重ねての筋違いな批判には驚くしかない。もう一度だけ反論しておきたい。

　検定に合格した８社の中学歴史教科書の中で、私たちが「つくる会」主導の扶桑社版を批判したのは、この教科書が日本の歴史の光の面を強調しながら、影の部分をおざなりにしており、その落差が他社の教科書に比べてあまりにも際だっていると考えるからだ。

　検定に合格させるなとか、販売をやめろと主張したわけではない。問題があると判断して、論評しただけである。それが、なぜ「言論の封殺」になるのか。封殺という言葉の意味をご存じなのかと疑いたくなる。

　多様な教科書を望むことと矛盾する、というのも奇妙な論法である。教科書は多様な方がよい、ということは、どんな内容でも批判が許されない、ということではない。

　産経社説は、一社だけを批判するのは自由な言論を封殺するものだという。しかし、数ある新聞の中で朝日新聞をしばしば集中的に批判してきたのは、ほかならぬ産経新聞や同社の月刊誌「正論」ではないか。それでも私たちは「言論の封殺」などと思ったことはない。

　朝日社説が産経新聞について「自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい」と書いたことに対し、産経社説は「完全な事実誤認」と反論した。

　当初は産経新聞が教科書を発行し、扶桑社が発売する予定だったが、その後、扶桑社に一本化されたという。それはそうかもしれないが、産経新聞は同じフジサンケイグループに属する扶桑社の株主ではないか。当初の経緯からも「かかわり」がないとは言えまい。

　６日の産経新聞は、特集面で慰安婦、南京事件などの項目ごとに出版社の名をあげて問題点を指摘した。その一方で扶桑社版の記述については評価ばかりだ。これは立派な後押しではないか。