| いつかきた道 |
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国会議員の年金未納問題が明るみにでてから、朝日、毎日をはじめとする左翼系のマスコミは年金未納閣僚の辞任、全議員の年金保険料の納付状況の公表などを訴えている。（たとえば毎日新聞は５月８日付け社説で”小泉首相は未納判明の６閣僚に辞任の必要なしと指示したが、靴の上からかゆいところをかいただけの処置では納得しかねる。”などと書いている。朝日新聞に関しては年金――国会は未納者の巣かを参照のこと） もし朝日新聞らの主張するように年金未納閣僚全員が辞任し、”年金未納”のレッテルの貼られた国会議員が今後表舞台での活動ができなくなるとしたら日本の政治はどうなるか。 当然小泉内閣は崩壊し、自民党はたまたまきちんと年金保険料を納付していた人間だけしか閣僚になどなれなくなる。人材は枯渇し、その勢力は衰える。民主党とて保険料未納状況は自民党と大差はないから、むろん自民党に代わって政権を取ることはできないし、自民党同様結局は党勢は凋落していく。 それでは代わりに出てくるのは何か。社民党と共産党しかない。（幸いなことに日本には極右の政党はないから）社民党は土井前党首の年金未納が明らかになっているのでそれほど勢いづかないかもしれないが共産党はこわい。今は共産党もこの問題については声高には言っていないようだが、もし朝日新聞らが主張するようなことが現実に起こったとしたら此処を先途に共産党はどんどん勢力を増やそうとしていくだろう。（6年前に民主党ができる前、野党が離合集散を繰り返して不安定だった頃、共産党が一時期党勢を伸ばしたことがあった） このパターンは人類がこれまで繰り返してきた「市場の失敗」ならぬ”民主主義の失敗”ともいうべき恐ろしい現象である。たとえば・・・ １９３３年、ドイツのナチスは合法的に政権を取り、共産党もまた勢力を伸ばした。それは国民が民主主義を標榜する政党に辟易し、民主主義に代わる第三勢力を求めてしまったからである。ナチスは第一次大戦後のヴェルサイユ条約で疲弊し何ら有効な策を立てることができなかった民主主義勢力に代わって国民の耳に聞こえのいい政策をうちだし、まんまと政権を取ってしまった。当時のドイツ人の多くは、しょうもない争いばかりしていて具体的果実をあげない民主主義などダメだ、すばらしい政策を掲げるナチスこそドイツの将来を託す価値がある、と真剣に思ったのである。 日本でもまた戦前、二大政党時代があった。しかし民政党と政友会という二大政党が醜い政争を続け、民政党の浜口内閣の失政（金解禁のためのデフレ政策）もあり、こんな政治家どもに日本をまかせてはおけない、民主主義などダメだ、と軍の若手が立ち上がり、結局軍部（正確には軍官僚）が政治を牛耳ってしまった苦い経験がある。 日本においてもドイツにおいても軍部やナチスは決して政治を無理やり乗っ取ろうとしたわけではない。国民やマスコミの熱狂的な支持のもとでごく自然な流れで政権を取ったのである。つまり国民自らが自らの意思で民主主義を捨てたのである。そしてこうした世論を作り上げたのが朝日新聞を始めとする当時のマスコミである。(朝日新聞は満州事変後、その論調を露骨に変え、軍部のちょうちん記事を書き続けた。こうしたマスコミの姿勢は、陸軍が満州事変以降その首謀者の石原莞爾の意図を曲解して日中戦争まで中国戦線の拡大しそれを国民が後押しした原因となった） 今の日本では厳格なシビリアンコントロールの下にある自衛隊が独走することはないし、極右勢力が強いわけでもない。しかし左翼勢力は常に国民の一割程度の支持は得ながら存続している。マスコミが国民の意見を代表すると称してあまりにも執拗に年金未納問題を追及し、せっかく定着してきた二大政党制をつぶしてしまうようなことになればそれは”いつかきた道”をまた歩むことになるだろう。 補遺；戦後長らく続いた５５年体制では戦前にあった二大政党制の欠陥はなかった。当時は完全なる自民党政治であり、政策で自民党に挑戦する政党はなく、野党ができることといったらせいぜい法案の修正を求める程度であった。だから自民党の政策がおおむね国益にあっていさえすれば（その政策のほとんどは官僚が立案したものであるが）日本は針路を誤ることはなかった。要するに野党なんてどうでもよかったのである。 しかし現在の民主党は従来の野党とは大きく異なり、本気で政権を担おうとしているし、政策論争もしている。当然野党としての存在感も増している。しかしそれゆえか、あまりにも仔細なことまでをも政争の具としすぎた感がある。管氏が自民党閣僚の年金未納問題を”未納三兄弟”などと言って執拗に追及したのはその典型である。（結果的にはそれが天につばした結果となり、自らの党首辞職につながってしまった） しかし二大政党制というのは互いの政策に大差がない（これは二大政党制を取っている米英でも見られることである）と結局野党側はこうした態度にでざるを得なくなるのではないか。管氏の態度を彼自身のキャラクターに求める意見が多いようであるが、私は二大政党制の野党側党首というのは多かれ少なかれ、管氏のような態度を取らざるを得ないのではないかと思う。なぜなら互いの差が少ないからちょっとした相手のアラを針小棒大に取り上げないと政策の相違となりにくいからである。 二大政党制というのは一見すると政権が安定していい制度のように見えるが、米英のように制度が成熟していないと（米英の場合は制度が古く、互いに政権交代をしながら１００年以上国を治めてきた経緯があるから仮に下野してもいずれはまた自分のところに政権がくる、という余裕があり、野党はあまり与党の細かいミスをつつく必要性にせまられないのだと思う）結局戦前の日本の二大政党制時代のようにちょっとした相手のミスをあげつらい合う泥仕合に陥りがちであるという大きな欠点もあるのだ。そんな意味では５５年体制当時の方が安定した政局運営を期待できたともいえよう。 |
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