国家と正義について ―裁判に見る正義の変遷

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国家の怠慢 　かつて裁判においては検察＝悪、弁護士＝善、であった。すなわち国家の番犬としての検察は無辜の一般人を自らの都合のよいように恣意的に起訴、拘束し、冤罪を作り上げる、弁護士はそれに対して正義の味方として人民の自由を守る、という図式である。そこには国家権力は悪であり、一般の民は善である、というマルクス主義的国家観が背景としてあった。この世の争いというものは主として悪なる国家v.s善良なる人民というタテの関係として捉えられ、人民同士のヨコの関係の争いはそれほど大したことはない、とのことで主として刑罰と言うよりは民法上の損害賠償という形で処理されてきた。要するに法体系も人民というものは基本的には善意であり、ヨコの関係である人民同士の争いにはあまり国家は首をつっこまず、お上を仲介としてカネでそれを解決せい、という前提で出来ていたのである。世の中の大きな争いごとというものは基本的にはタテの関係によるものである、と認識されていた訳である。 　こうした考えに沿った”争いごと”の典型が昭和３０〜４０年代に多発した公害問題ではないかと思う。昭和３０〜４０年代、日本は高度経済成長の光を享受しながらもその影として各地で公害が多発した。公害を引き起こしたのは大企業であったが、監督者として国の責任も問われた。そして被害者は無辜の民である。要するに公害問題とは本来的には企業v.s.被害者というヨコの関係であったのだが実質的には大企業＋国家v.s.善意（この場合は法律用語で”事実関係を知らない”という意味も含む）の被害者というタテの関係としてとらえられたのである。これは大企業と被害者との力関係の差を考えれば当然のことであろう。こうした関係の中で被害者救済のために裁判という方法が取られた。（原告が被害者、被告が国、大企業） 　だが裁判になっても国は人民の味方とはならなかった。公害の被害者は現実問題として公害企業の刑事責任よりは民法上のしかるべき補償を求めた。公害病により働けなくなったり一家の働き手を失った被害者としては何よりも生きていくためにカネが必要であったのは当然のことである。公害企業が刑事責任を取ったとて、被害者には一円のカネが入るわけでもない。 　しかし民法はあくまでもヨコの関係である人民同士の争いを解決する、という前提で作られていた。当時の法体系としては被害者たちは人民同士のヨコの関係を規律する民法を拠りどころとしてタテの関係である公害問題にぶつかって行かざるを得なかったのである。当然そこには無理が生ずる。 　この時国がもう少し血の通った対応をしていれば公害問題ももっと違った形となっていったであろう。公害というのは当時としては前例のない問題であったのだから、既存の法体系で処理しきれないのであれば国が被害者の立場にたって新規立法を次々と行い、タテの関係における被害者救済の新たなる民事法体系を築けばよかったのである。（民法では基本的に被害者は自分で加害者の過失を証明しなければならないと定めている。これが公害問題における被害者側の大きな足枷となった。これは公害問題よりやや遅れて社会問題となった交通事故問題でも同様である。現在ではこうした被害者立証の問題は新たな特別法の立法などにより改善はされている） 　しかしながら国はタテの関係の問題である公害問題を既存の法体系のまま無機的に処理した。そのために各所で軋轢が生じ、しかるべき被害者救済がなされなかったのは残念であった。その結果、この当時はまだ元気のよかった左翼運動がこうした国家の怠慢をきびしく糾弾し、国家には正義はなく正義は人民のものであるというマルクス主義的発想が幅をきかせていた。裁判などでも（民事でも刑事でも）主体は国家と人民のタテの関係であり、公害裁判などを代表として、正義は原告の弁護側（人民）にあり被告側（国）の検察はイコール悪である、という図式が強かった。 動き出した国家 　しかし昭和５０年代に入ると腰が重かった国もようやく公害被害者の救済などに積極的に関わるようになった。（少しづつではあるが）また環境問題その他、それまで国があまり関心を持っていなかったようなことまでもやるようになり、次第に国家（権力）＝悪という図式が薄れてきた。それまで積極的な政府攻撃をしてきた左翼も振り上げた拳をおろす場所がなくなってきたのである。 　そのためこうした左翼勢力のうちで政府要人をねらったテロなどを行っていた一部の反社会的連中は次第にその矛先を政府とは関係のない民間人に移すようになった。その象徴が昭和４９年に起こった三菱重工爆破事件である。これは完全に民間人をねらった犯行であり、三菱重工社員＝右翼的存在という短絡的発想がもたらした事件であった。(昭和４７年にかの”浅間山荘事件”が起こっているが、これは追い詰められた過激派たちがやむを得ず人質を取って立てこもった偶発事件であり、計画的なものではない）　 　この事件はすでに世の中が安定してきて国家もいろいろと人民の面倒を見るようになり、国家自体（ないしは政府要人）がテロの標的とはなりにくくなっていたことを意味していた。安保反対闘争や学生運動の頃までは世論の後押しもあった左翼運動もこうしたハネッ返りの反社会的行為により誰からも相手にされなくなり、自滅していった。正義の味方は卑怯なテロリストへと変身していったのである。 朝日新聞記者襲撃事件の波紋 　こうした図式の変化を決定的にしたのが昭和６２年に起きた”赤報隊”を名乗る右翼（こちらは右翼であるが、正義を語って事件を起こす連中に左右は関係ない）による朝日新聞記者襲撃事件であった。これは朝日新聞＝左翼というやはり短絡的発想により、罪のない朝日新聞阪神支局記者小尻知博氏が襲撃された事件である。 　この事件は時代が変わり、すでに国家権力＝悪という古典的概念がくずれ、人民の敵は実は人民の中にある、という新たなる対立の概念が世の中の事件などでは多数派となってきたことを示唆していた。こうして国家や政府要人を対象としたタテの関係のテロや暗殺よりも民間人が民間人をその思想的相違などを理由として殺害するようなヨコの関係の方がより大きな社会問題となっていったのである。 補遺；ところでこの当時よくマスコミなどで言われていたことが”言論の自由を守れ”とか、”暴力で言論の自由を蹂躙するのは許されない”などといった論評である。しかしこの論評は実はおかしい。なぜなら”言論の自由”というのはあくまでも国家対人民というタテの関係において生ずる概念であり、一般人民の自由な発言（国家への批判を含めて）を国家の横暴がこれを制限する、という前提において出てきたものだからである。この事件の場合は一右翼と朝日新聞の関係であるから、あくまでもヨコの関係であり、国家は関与していない。したがってこの事件において”言論の自由”という概念を持ち出すのは誤りなのである。しかしながら人民対人民のヨコの関係における事件において”言論の自由”なるタテの関係における古典的概念が持ち出されるところに長い歴史の中で国家対人民の対立がいかに根強かったかということを見て取れるような気がする。なお、現代日本ではもはや”言論の自由”なる語は死語になったといってもよい。国家が国民の自由な言論を制限したりするなどということは今後の日本においては共産党が政権を取ったりしない限り、あり得ないことであるから。 オウム真理教騒動にみる裁判の正義 　さて、平成時代となり、かのオウム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件等の凶悪犯罪が出現し、世間を震撼させた。ここで問題になったのがオウム裁判における弁護側の態度である。常識的に考えればどうみたって麻原被告は死刑となるべきである。それもすみやかに結審してすみやかに執行されなければならない。そうでなければサリン被害者も一般国民も納得しない。事実関係ははっきりしており、麻原被告が死刑になっても冤罪になるなどということはありえないのであるから。 　しかし弁護側は何かと理由をつけて裁判の引き伸ばしを図った。結論はくつがえしようがないのならば少しでもそれを先送りにしよう、という発想である。常識よりも難解な法理論を優先するその弁護側の姿勢に国民はあきれた。いくら弁護士が被告の人権を守るのが仕事といっても健全な常識に反するようなことはしてはいけない。したがって今度は国民は弁護側よりも検察側を応援するようになった。「検察よ、弁護側の屁理屈に屈するな。早く悪いヤツを退治してくれ！」 　ここにいたってついに検察＝国家は正義の味方になったのである。かつての正義の味方＝弁護士は悪の肩入れをする存在となってきた。その後何度も起きた少年による殺人事件などでもやはりこうした流れが継承され、法（少年法）そのものの改正へと動きは進んでいる。正義の味方たる検察が既存の法律では被害者の人権を守りきれないので法を改正してそれに対処するというところまで来たのである。無論エイズ問題など、国家が関与する大きな事件は最近でも起きてはいるが、この事件は管元厚生大臣の活躍でも明らかな通り、国家の体制内部で問題が処理されてきたし、最近の司法上の大問題はやはりオウム事件を先頭として民間人対民間人のヨコの関係が主となっていると思われるのである。 国家のありかた 　国家というものはかつてのマルクス主義では「資本家の階級維持のための暴力装置。したがってこれはぶっこわさねばならない」と考えられてきた。この国家観は戦前から広く日本でも流布し、反国家、反権力を唱えることが正義と考えられた来た時代が長かった。しかしながらの政府の役割についてのページでも書いたように、国家というのは本来的には国民すべてが安心して生活できることを援助するための存在である。国益だろうが憲法だろうが裁判だろうが結局は国民個人個人の安定した生活のための概念であり制度である。そんなあたり前のことがここ１０年ばかり前よりやっと世間一般でも認識されるようになってきた。昨年の北朝鮮拉致被害者の方々の日本帰国などはまさに国家とは誰のためにあるのか、ということを改めて世間に知らしめた出来事であった。今後もまた政治家の方々にはこうした正義の味方たる国家、日本を適切に運営していていただきたいと切に願う次第である。

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