| 核あれこれ |
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| 今回の参院選では今年も８月がまわってきた。８月６日は広島に、９日は長崎に原爆投下がされた日。広島の秋葉忠利市長は平和宣言で憲法擁護を訴えた。核の問題はどうしても政治とからんでくるようだ。ここでは核に関するいくつかの話題と私の意見を述べてみたい。 ＜相変わらずの分裂反核運動＞ 今年の反核の世界大会も原水協と原水禁での分裂大会となった。原水協と原水禁は昭和３８年に分裂して別々に大会を開くようになり、昭和５２年にいったん合同したが、昭和６１年からふたたび分裂、現在にいたっている。 そもそもこうした反核集会は昭和２９年の第五福竜丸事件をきっかけとして東京の主婦たちが始めた素朴な運動が原点だった。それが規模が大きくなるにつれ、政治がからんできておかしくなった。 旧社会党系の原水禁は「いかなる国であれ、核実験を行うのは反対である」としたが、共産党系の原水協は「ソ連などの社会主義国の核実験はかまわない」とし、分裂したのである。 常識的に考えればどうみても原水協の考えはおかしいよね。核をなくそう、といいながら社会主義国なら核を持ってもいいんだよ、では普通の人間は納得しない。背後にはいろいろ難しい理論があるのだろうが、そんなことは普通の人にはわからないから、しちめんどくさい理屈をこねてソ連の核を擁護したところで共産党員以外は理解を示さないだろう。 共産党員にしたって原水協のこの考えに？を持った人は多かったはずだ。ただ共産党は上意下達の政党だから、思考停止を余儀なくされていた末端の党員は意味もわからずに運動に参加していたのだと思う。「何で核廃絶を唱えながら、ソ連や中国は核を持っていていいんやろか。この運動はこの世から核をなくすために始めたんじゃなかろうか？」などと考えてはいけなかったのである。 とにかく反核運動としては原水禁の方がスジが通っていたから、その後原水協も路線を変更し、社会主義国の核実験にも反対することにはなった。しかし一度もつれた糸はほぐれず、大会そのものは分裂状態が続いている。 こうした分裂したままの反核の世界大会を称して「夫婦喧嘩を続けながら夫婦和合を説いているようなもの」と言った人がいた。そして夫婦喧嘩の原因が一応解決しても夫婦間のもつれは解けず、相変わらずケンカを続けながらお互いに「夫婦は仲良くしましょう」と叫んでいる。 ＜民主党の核政策＞ 話は変わるが日本政府は北朝鮮の核廃絶は求めているが、世界からの核廃絶は求めていない。つまり米国に対して「あんた、核を持たないでちょうだい」とは言ってないし、自民党が政権を持っている限りそれはあり得ない。 それでは野党はどうかというと、２０００年の時点ではあるが、何と民主党は世界からの核の全面廃棄をめざしている。（http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0011.htmlのページ参照） 私が調べた限りでは民主党の核に対する考えはこれしか見つからなかった。もしかしたらその後は変更されているのかもしれないが、しかし未だにHPに更新されずにそのまま残っているということはやはりこの考えは２００４年の今でも変わらないのだろう（もし変わっているのであればこれは大きな政策変更なのであるから、当然削除されているか、何らかのコメントが入っているはずである）。 実は民主党には西村慎吾という核武装論者がいる。核武装論者がいるのに党の政策としては社民党や共産党のような核の全面廃棄である。非常に不思議な党である。 核政策の違いは選挙ではほとんど焦点とならないが、日本にとって重大な問題の一つであることはまちがいない。民主党は将来政権を取る意思があるのであれば、改憲だけでなく、核に関してももう少し現実的な政策を打ち出す必要があるのではないか。 ＜朝日新聞と核廃絶＞ 朝日新聞はやはり世界から核をなくそう、という考えである。しかし例によって直接的には「世界から核をなくそう！」とは言わない。朝日お得意の”識者の意見”を借用しての主張である。ジョナサン・シェルという米国人の主張を持ち出してそれに賛同するという形式で社の意見としている。何とも奥歯にモノがはさまったような書き方である。朝日新聞８/６社説 結語は「中国との和解を進めつつ、中国に核の廃棄を求める。同時に、アジアの人々と肩を組んで、米国をはじめとする他の保有国にも廃絶を迫る。そんな日本の姿を見たい。」というあいまいではあるが、主張自体ははっきりした表現となっている。 おそらく朝日新聞のこうした手の込んだやり方は将来自らの主張がまちがっていたことがわかったとき（もう本当はわかってんだけど）逃げを打てるようにするためと思う。あのときはああいう意見を載せました、でもこれは社の意見ではありませんでした、というためである。 なにせ朝日はこうした点では前科モノである。そもそも朝日新聞は石原莞爾らの起こした昭和６年の満州事変を積極的に評価したところから急に右傾化した。その後日独伊三国同盟をも積極的に評価するなど、国民が戦争支持へと傾いていく世論作りに一番貢献したのがこの新聞なのである。対米戦争は結局は世論に沿って行われたのであるから、朝日新聞は結局は大東亜戦争に対する最大の戦犯であるといえる。 朝日新聞は手のひらを返したように戦後は左傾化した。安保・自衛隊反対を叫び、中国の文革も積極的に評価していた。しかし左傾化した朝日新聞の考えはまたもやまちがっていた。安保・自衛隊は国民の大部分が評価する存在となり、中国の文革は文明の進歩に逆行したとんでもない誤りであったことも判明した。 そして今、朝日新聞は世界からの核廃絶という考えを支持している。しかしこの考えは国際的普遍性を持つものではないし、将来的にも日本の国策とはならないであろう。世界世論の大勢は核廃絶ではなく核軍縮である。朝日新聞はまたもまちがいを犯そうとしているようだ。 姉妹ページ；核アレルギーについて マイエッセイのページへ戻る 「核はいやだ、理屈抜きに原爆はいやだ、という観念的な平和主義や核アレルギーが実は核均衡理論を支えているのである。」http://www.kamatatokyo.com/gen/features_hiroshima/index33.htmlより |
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