有事法制について
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　なんか知らないが唐突に出てきた有事法案。(森内閣の頃から論議されてたらしいが）どうやら今国会では成立はむずかしそうであるが、それにしてもまたぞろ有事法制＝軍国化という単純でわかりやすい？図式がここのところ低調だった左翼を水を得た魚のように活気付けている。ためしにインターネットで「有事法制」で検索してみたら、「有事法制反対！！」「日本の軍国化反対！！」「有事法制を廃案へ追い込む○○の会」etc、有事法制へは反対の意見のサイトばっかり出てきて驚いた。まるで日本中がこの法案に反対しているものと錯覚してしまう感じである。
　
　私は基本的にはこの日本には何らかの有事法制が必要であると考えているが、日本人はどうもこのユウジの三文字には何かアレルギーがあるようである。ユウジの三文字が出てきただけで、騒ぎ出す。有事法制は私の医師としての仕事とも無縁ではないので、私なりの意見を書いてみたい。

有事＝戦争ではない
　そもそも有事とは何だろうか。字を文字通り解釈すれば要するに、「何かいつもと違った事が有る」という意味であろう。有事とは別に戦争を意味しているわけではないのだ。自然災害だって立派な有事である。さらには国家レベルではないにしても、たとえば火災で自分の家が焼けてしまえばその持ち主にとっては有事であるし、救急患者がくれば私にとってそれは有事である。親父が突然死ねばその家は有事となる。
　
　この世で生きている限り、誰もが一生平穏無事に生をまっとうできるわけではない。必ず誰にでも「有事」は来るのだ。そして誰もがそんなときのために色々平時から心構えをしているであろう。たとえば家が焼けても困らないように火災保険に入っておくとか、親父が死んでも妻子が路頭に迷わないように生命保険に入っておくとか、失業しても困らないように貯金をしておく、とか。

　要するに有事法制というのは個人の有事同様、国家レベルで何かあったときに混乱しないための国家としての心構えのことなのだ。戦争というのは国家的有事の一つにすぎない。ただ、戦争の場合はその影響があまりにも大きいということであろう。（だからいよいよ有事法制が必要なのである）

必要な有事への備え
　自分の家は絶対に火事にはならないから自分は火災保険には入らない、という人がいたとする。万が一火事になったらどうするのか。そのとき他人に泣きついても「自業自得よ」で終わり。誰も助けてはくれはしない。その人は「ああ、火災保険に入っとけばよかった」と後悔するだろうが、あとの祭りだ。

　国家としての有事への備えもこれと同じである。「日本は絶対にどこの国からも攻撃されることはない」と突っ張っていても在外大使館が襲われるかもしれない。（いや、ペルーで以前襲われた。結局ペルー政府におんぶにだっこでごまかしてしまったのは記憶に新しい）それに自然災害は待ったなしでやってくる。国家秩序をもゆるがしかねないこうした有事の時には平時の法律では対処しきれない。（平時の法律は平時を前提として作られているのだから当たり前だ）　そのときは超法規措置が必要となってしまう。有事の法律がないのだから当然のことだ。
　
　親父がもし何の準備もなく突然死んだら財産分けなどで親族はもめるだろう。しかしあらかじめ遺書などできちんと書置きしておけばそういうことはない。有事法制もこれと同じである。あらかじめ有事の時の段取りをきちんと決めておけば混乱は少なくてすむ。これを超法規措置でやれば場合によってはとんでもない独裁政権が生まれるかもしれない。有事法制に反対する人たちはそもそもこうした政権には反対のはずであろう。しかし有事法制がなければ国家有事の時は彼等の意向とはうらはらの独裁政権とならざるを得ないのである。なぜなら超法規的措置は独裁でなければなしえないものだからである。有事法制に反対している人たちは自分で自分の首をしめていることに気づいていないのだろうか。

有事法制なき悲劇；阪神大震災
　卑近な有事の例として、阪神大震災を取り上げてみたい。阪神大震災は国家的有事ともいうべき空前の大地震ではあったが、あれだけの死亡者が出たのは人災としての側面も大きい。つまりあの当時、有事法制が日本に存在していればあの死亡者数はかなり減らすことができたはずなのである。有事法制がないために平時のための法律を有事に適用せざるを得なかった（当時の首相村山富市氏の性格ゆえ、超法規的措置を取れるすべはなかった。もし超法規的措置が取れれば死亡者はもっとずっと少なかったであろうに）ために数々の混乱が起こっている。有名なものでは、

　１自衛隊の出動が遅れた。自衛隊は平時の法律（要するに現行法）では都道府県知事の要請がなければ出動は出来ない。そして自衛隊は準備を整え、知事からの出動命令を今か今かと待っていたのである。しかし兵庫県の貝原知事は「事実関係が確認できるまでは自衛隊の要請はできない」といってそれをしなかった。やっと知事からの要請があったのは地震発生後、４時間余りたってからのことであった。もっと自衛隊が早く出動していれば助かったはずの命は多数あっただろう。

　もし当時有事法制があって、「国家非常時の際は内閣総理大臣は自衛隊出動を命じることが出来る。ただしそれは事後の国会承認を要する」という有事規定があれば、内閣総理大臣の命令で直ちに自衛隊出動が命じられ、あらかじめ待機していた自衛隊は即座に行動できたはずである。そして多くの人命が救われたであろう。（この自衛隊の出動の遅れを非難する人がいたが、こういう人たちがまさに有事法制に反対している人たちである。自分達で自衛隊の首根っこを抑えておいていざ、というとき動かなかったと非難するのはお門違いもはなはだしい。）　小泉さんならこんなときは（有事法制のない今日）超法規的措置ですぐに自衛隊出動を命じてくれると信じたい。そのあとの法的疑義に関しては首相がすべての責任を負うのである。これでこそ男だ。

　２道路規制がされなかった。時の総理村山富市氏は「道路を閉鎖するのは私権の侵害となる」との理由から道路規制をしなかった。馬鹿じゃなかろうか。有事の際、一般車が押し寄せれば消防車も救急車も現場に入ってこれなくなるのは小学生でもわかる理屈である。アタマが平時から有事に切り替わっていないのだ。当時有事法制があれば、即座に一般車の規制をし、もっと迅速な救助活動ができたであろう。（本当は緊急災害対策本部を設置すれば災害対策基本法でこうしたことは可能であったが、その肝腎の本部が設置されなかった）

　３救助犬の検疫でもめた。これも有名な話だ。有事の際に平時の法律を持ち出すからこういうことが起こる。しかし法律を執行している人の立場にたてば、検疫していない犬を国内に入れることは不可、と言うしかないだろう。「有事には外国よりの救助犬は検疫を免除す」という有事法制があればこんなくだらない問題は起こりようがなかったのである。

　４ヘリが飛ばなかった。これも有事法制にて「現場への救助ヘリの運行をただちに許可す」の条文があればヘリポートが何だこうだの言わずにとにかくすぐにヘリが飛び出していけたであろう。ヘリの危険性を指摘する人もいたらしいが、私はヘリのことはさっぱりわからないが、医師の間では救急では少しでも有効な治療手段があればとにかく試してみる、というのが鉄則だから、やはりヘリは飛ばすべきだった。ヘリが飛べば助かった命も多かったろうと思う。（同じ頃起こったロスの大地震ではヘリが大活躍をしている）
　
　以上はほんの一例であるが、とにかく適切な有事法制が阪神大震災の際に存在していれば救助活動はもっと迅速に行われ、死亡者ははるかに少なかったはずである。阪神大震災後、日本にもアメリカのＦＥＭＡにあたる危機管理官庁を作ろう、との動きがあったらしいが、日本は有事にアメリカのFEMAのような独裁型の組織にすべての権限を与えるのは向かないだろうと思う。やはり適切なる有事法制を作って有事には有事の法に従って行動する方が、本来日本人には合っていると思う。

国家有事を想定しない左翼、人権派
　ところで、自衛隊出動へのこうした足かせはもともとは左翼勢力がはめさせたものであった。太平洋戦争後、自衛隊が出来た時、彼らはとにかくこれを無力化するのに懸命だった。もちろん一番いいのは自衛隊をなくすことであったのだろうが、それはちょっとむずかしい、となると、それではできるだけ出動しにくくしてしまえ、ということで、災害時の出動命令権限を都道府県知事としたらしい。

　この結果、今回のように、知事が動かない場合、いくら自衛隊が救助のための万全の体制を敷いていたとしても、まったくその力を役立てることができなくなってしまったのである。（ちなみに奥尻島の地震の際には、北海道知事は事実関係がはっきりしない段階でもすぐさま自衛隊出動を要請している。地震発生後４時間以上も出動要請をしなかった兵庫県知事とはえらい違いである。兵庫県をはじめ、関西地区は左翼勢力が強く、日頃より自衛隊との関係は薄く、自衛隊関係者は常々、「関が原を越えると寒くなる」と言っていたそうだ。）

　知事に代わって自衛隊に出動命令を出すことのできる人間はいないことにしてしまったこと、これぞ戦後左翼のねらっていたものである。彼らは何事でも権限を分散させ、武装部隊はなるたけ動けないようにして置けばよい、と考えた。（同じように彼らは防災面でも緊急時担当官庁を国土庁としてしまった。国土庁は平時の国土管理官庁であり、有事の災害管理には不向きである。昭和６１年の伊豆大島の三原山噴火の際、この危機管理体制の矛盾が現れた。佐々淳行氏によれば国土庁はえんえん会議をやって何もしないので、当時の中曽根ー後藤田ー鈴木俊一都知事ラインのもと、国土庁を無視して何とか法のすき間を利用して、あの史上有名な「一万人脱出作戦」を敢行したのだとのことである。）

私のささやかな体験
　ここで、国家有事とは直接関係ないが、この現行法による自衛隊出動の足かせのために、一人の赤ちゃんの命が失われかけた事実を記しておきたい。詳細は当サイトのある台風の日にを参照していただきたい。この赤ちゃんの場合、とにかくも島で緊急手術ができたからよかったものの、同じようなケースで緊急搬送が遅れて死亡している例は表面にでないだけで、実際は全国にたくさんあるにちがいない。

　とにかく自衛隊出動を要請するにはいろいろ面倒な手続きがいるのである。なんで同じ自衛隊なのに鹿児島県やら沖縄県に別々に要請しなきゃいけないのだ。救急車ならば個人が消防署に連絡すれば途中の手続きは不要ですぐに来てくれるのだから、自衛隊だって病院が直接連絡すればすぐに来てくれるようなシステムは作れないのだろうか。いずれにせよあの時、私はこんなひどい危機管理システムを作らせた左翼勢力をつくづく恨んだ。

有事法制を頭から悪と決め付けるのはやめよう
　確かに有事法制の策定には慎重の上にも慎重であらねばならない。いくら有事とはいえ、そのための私権の制限は最低限に留めなければならない。また何をもって有事とするか、の定義も難しいだろうと思う。しかし、戦争に限らず国家有事の際にはそのための特別な法律が必要なのはまちがいない。

　平時の法律を有事に適用するといかに混乱するか、は阪神大震災で証明されたし、かといって超法規的措置を取ることは独裁を生むことであり、これまた日本人には合点がいかないことが多かろう。したがってどうしても有事のための法律は必要なのである。問題は有事の際でもできるだけ私権の制限を少なくするにはどうしたらよいか、とかどういった事態を有事とするのか、というレベルでの議論である。いずれにせよ、有事法制の議論自体を否定してしまう人がこんなにも多いのではどうしょうもない。

　有事法制＝戦争惹起＝悪と短絡的に結びつける人たちは今後日本には大地震も来ることはない、と思っているのであろうか。阪神大震災の時のあの政府の体たらくはどう評価しているのだろうか。その辺のところをぜひ聞きたいものである。

　前述の如く、身近なところでも有事というのは起こる。そんな時はそれまでの生活基盤ががらっと変わってしまうはずだ。そんなときの気構えが有事法制である、と考えればもっと有効な議論ができるのではなかろうか。頭からその存在を否定されてしまっては議論にならない。有事法制のユの字でも出ようものなら「お前は出てくんな！」とばかりもぐら叩きのもぐらのように叩かれてしまう今の日本。なんかおかしい。

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