終身雇用制度について
マイエッセイのページへ

高度成長時代の終身雇用制度
　太平洋戦争後、日本ではいわゆる終身雇用制度が一般的となった。学校を卒業した時点で就職した会社に定年までずーっと勤めるというなんとも奇妙な制度である。その代わり特に市場価値のあるスキルを身につけずとも、とにかく会社が倒産さえしなければ定年までの雇用と賃金が保障されたのである。

　この終身雇用制度は日本経済にはプラスに作用した。特に大企業では身分が保障されていたために社員は安心して仕事に打ち込むことができ、なにより愛社精神というものが育った。「わが社」という言葉が示していたとおり、まさに私＝会社なのであった。モーレツ社員なる言葉もあった。とにかく社員が会社のために働き、会社もまたできるだけ社員に応えることができた。こうして日本経済は成長した。高度成長時代、終身雇用制度は定着し、日本人にとってはあたりまえの制度となった。ひとつの会社にずーっと定年まで勤めるのが当たり前、途中で会社を変わる人はがまんが足りないんじゃないか、会社が倒産した人は不幸な人だ、という価値観が支配的となり、実際に転職をする人は転職するたびにその所属会社の規模は小さくなり、給料も減少していくのが普通だった。大企業のエリートサラリーマンであることが人生の勝者であると思われていた時代であり、転職はドロップアウトという感が強かったのである。

終身雇用制度への疑問
　私が大学を卒業したのは昭和５７年であったが、まだまだこうした価値判断が支配的であった頃である。しかし私にはこの終身雇用制度というものには疑問をいろいろ持っていた。

　まず第一に一生を一つの会社で過ごすことへの不思議さである。そもそも学校を卒業した時点で入社した会社で一生をすごす、なんてあまりにもつまらないではないか。一つの職業、ならわかる。しかし会社というところはたとえば板前の仕事をずっとするのとは異なり、社内のジョブローテーションでさまざまな部署を回ることになり、会社についての知識は豊富になるかもしれないが、それが一つの職業として通用するか、という不安があったのである。

　第二にはしたがって結局一つの職業のプロにはなれないのではないのか、ということである。ジョブローテーションを繰り返すことにより、社内の事情には詳しくなるだろうが、市場性のあるスキルは身に付かない。たとえば名刺に○○商事の○○課長とは書けるかもしれないが、じゃあそれではあなたにはなにができますか、と問われて「たしかに社内のいろいろな仕事をしてそれなりに出世もして社会的地位も出来たが、何ができるかといわれれば何もできない。もし今会社がなくなれば自分は何もできない」というサラリーマンが多いのである。これでは会社を離れては食っていけない人間になってしまうのである。

　第三には定年になってからやることがない、ということである。現役時代にはバリバリやっていた人が定年になった途端、やることがなくなり、老け込んでしまったという話をよく聞いてたり本で読んだりしていた。会社＝自分だったから定年になって会社をはなれれば自分−会社＝ゼロとなってしまうのである。なんとしてもこうした老後は過ごしたくないと思った。定年後は趣味に生きる、という生き方もあるだろうが、やはり世間と没交渉になるのはさびしいし、元気に生きている限りは働きたいという思いも強かった。

　そのためにはやはり何らかのスキルを身に付け、○○会社のなんとかという肩書きよりも自分の職業は○○です、といいたいと思った。しかし一般的には文科系の大学出身者は特定のスキルを社内で身に付けるのはむずかしいだろう。文科系出身者のほとんどは現代の世では特定の商品のセールスマンとならざるを得ないからである。営業のプロ、経理のプロ、等となるのには普通の会社にいたのではむずかしい。多くの会社では前述の通り、ジョブローテーションを通して、市場性のある特定分野の専門家を養成するよりも自社の仕事を無難にこなせるゼネラリストを養成しようとするからである。

会社を離れても食っていける人材に
　現在はすでに終身雇用制を維持しようにもそれが困難になっている。リストラ、片道出向、などで各企業とも雇用の維持には必死であるが、それも限界となり、たとえば絶対に人員削減をしない方針であった松下産業などもついに人員削減を始めた。リストラ、出向では限界があったのである。

　そもそも終身雇用制自体に固執することがすでに時代遅れなのである。２０年前に私が疑問に思っていたように、会社というところは市場性のあるスキルを社員に身につけさせることを怠ってきた。サラリーマンもまた会社のジョブローテーションに唯々諾々と従い、自助努力をしてこなかった人が多かった。それは会社は不滅であり、終身雇用制も不滅である、というのが前提であったからである。

　今、その前提はくずれている。会社は大企業といえどもいつ倒産するかわからない時代である。またその企業が生き残るために終身雇用制もまた放棄せざるを得なくなりつつある。今や終身雇用にすがりつく時代ではないのだ。

　これからは会社も個人も雇用を守ることはあまり考えない方がいい。それよりも個人の立場であったらいつ会社を離れても食っていけるようなスキルを身に付けることである。会社の立場では、終身雇用にいつまでもこだわる必要はない。日本人はとにかく「首切り」には敏感であり、松下産業のように、したがって何をおいても人員削減はやらない、という方針の企業は多いだろう。しかし終身雇用に拘泥するよりは、その前提となる新卒一括採用主義をやめ、アメリカのように必要な人材を必要な時に採用し、不必要となった人材は解雇する、くらいの覚悟ががこれからは必要となるだろう。

終身雇用制度の終焉
　私は終身雇用制の呪縛の強い時代、会社をやめ、公務員となり、それも３年でやめたあと、医学生となり、医師となる道を選んだ。それは会社という組織を離れても喰っていけるスキルを身に付けたかったからである。一つの職業のプロとして自身を持って生きていきたいと思ったからである。しかしその間、終身雇用制のわくから一歩も出られない人間からずいぶんと嫌味もいわれたこともある。いわく「あいつは出来が悪いから○○会社を一年でやめた」「転職するヤツにろくなヤツはいない」等々。そのころまだ世間は終身雇用制のワクでしかモノを見ない傾向にあったから私のように学校を卒業後、会社員だったり公務員だったり医学生だったりする人間は異端であったのである。

　しかし、今や時代は変わった。私のような生き方は決して異端ではなくなりつつある。学校を卒業後もいろいろな会社に行き、いろいろな職業を経験し、場合によってはまた学校に行き、だいたい３０歳前後くらいに一生の職業が決められればそれでよいではないか。アメリカなどはすでにそんな社会である。そしてさまざまな人間が混ざることで活性化した社会を形成しているのである。

　どうして学校を出た時点で就職した会社にずっと一生いなければならないのか、という私の２０年前の疑問は今、解消されつつある。今後終身雇用という言葉自体が消え去り、個人が自己責任で自分にふさわしい職業を、転職をしつつ模索し、会社もまたその社員に、これまでのような終身雇用を前提とした漠然としたジョブローテーションを強いるのではなく、彼らの要求するスキルを身に付けさせる努力をしなければ有能な人材が集まらず、倒産することとなるだろう。企業が人を囲い込む時代は終わったのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ