対話と圧力−圧力を否定する人たち
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 北朝鮮拉致事件が表面化してから”対話と圧力”という言葉が世上を賑わせるようになってきた。しかし考えてみればこれは私達の日常においても、あるいは歴史においても普遍的なことである。”あめとむち”という言葉もあるが、ほぼ同義と言ってよいであろう。

 たとえば子どもに勉強をやらせようとする場合。うちの子はなかなか勉強しない、と思う親はまず大抵こういうだろう。

べんきょうしなさぁ〜い!!」 

 これは圧力である。しかし圧力だけでは子どもはあまり勉強しようとはしない。その場を何とかごまかしてあとは知らん振りをしている。

 そのために対話が必要となる。「いいかお前、今勉強しないとな、将来ちゃんとした職業につけないよ、そうしたらお嫁さんももらえないよ、ただでさえお前はもてないんだから・・・云々」とこんこんと諭す。子どもの言い分も聞いてやる。「机に向かうと虫酸が走るんだよ」「そうか、それなら寝っころがってでもいいからやってごらん、お父さんはずっとそうしてきたよ」

このように対話と圧力をうまく使い分けながら親はなんとか子どもに勉強させようとする。

 歴史上におけるこの対話と圧力をうまく使い分けて大きな成果を上げた例としては先日亡くなった米国のレーガン元大統領が挙げられる。

 当時、米ソ関係はかなり険悪であった。軍拡競争が続き、ヘタをすれば共倒れとなる危険があった。世界はまさに冷戦だった。レーガン大統領はそんな中でまずソ連に圧力をかけた。毒をもって毒を制す、というような乱暴なやり方で、世論の心配をよそに軍拡予算を組み、あたかもソ連との戦争を望んでいるかのごとくであった。”SS10”だの”弾道ミサイル”だのといったぶっそうな言葉が飛び交った時代だった。

 しかしレーガン大統領はソ連の書記長が話のわかるゴルバチョフに代わるや否や、対話路線に変更した。このように硬軟交えた路線により、ソ連を崩壊に追い込むことに成功、大規模な血を流すことなく冷戦を終結させた。

 レーガン大統領は対話と圧力をうまく使い分けることができた、といえる。対照的に圧力をいやがり、対話のみに固執して失敗したのが1938年にドイツのヒトラー総統とミュンヘン会談を行った英国のチェンバレン首相である。

 チェンバレンは圧力をかけることなく、対話のみでヒトラーを屈服させようとした。(これはしかし一人チェンバレンのみではなく、当時の欧州の共通した考えでもあった)それは一見成功したように見えたが、結局はヒトラーの暴走を防ぐことはできなかった。英仏から圧力を受けることのなかったヒトラーは遠慮会釈なく軍を進めていくことが可能となり、実際にそれを行った。対話による一片の紙切れなどはすぐに反古にされたのである。

 レーガン大統領はあまり本は読まなかったらしいが、こうした物事の本質はつかんでいたのだろう。もしも彼がチェンバレンのまねをしていたら、あれほどあざやかに冷戦は終結していなかったはずである。(ニクソンもまたソ連に圧力をかけようとしてベトナム戦争を行ってしまったが、彼の場合は圧力のかけ方がまちがっていたといえるだろう。ニクソンは直接軍事力を使用してしまったが、レーガンの場合には危なくて使えそうもない武器ばかりを作り、あくまでも抑止力として使用した)

要するに物事の交渉事には大小を問わず、対話と圧力の両者の巧妙な組み合わせが必要なのである。

 ところがなぜか交渉事において、圧力をかけるのをいやがる人たちがいる。交渉というものは話し合いのみで行われるべきものである、圧力をかければまとまる話もまとまらない、と。こうした人たちをここでは”対話派”と呼ぼう。

 この対話派の人たちは当然かつてのレーガン大統領の軍拡路線に反対していた。あんなぶっそうな武器ばかり作ればそのうちソ連と戦争になる、危険だ、とにかくソ連とは話し合いを、という主張だった。そのレーガン大統領と昵懇であった日本の中曽根元首相もまた槍玉にあげられ、中曽根軍拡路線などといわれていた。(今の日米関係によく似ている。中曽根元首相が小泉首相になにかと批判的なのは近親憎悪だろう)

 こうした対話派は結局交渉事を対話のみで解決しようとして失敗したチェンバレンに学んでいない人たちである。欧州などは実際にチェンバレンの対話路線を支持し、痛い目にあったからそれでもまだこうした人種は少数派であるが(欧州の社会主義者はかなり早い段階でマルクス主義からは訣別している)日本の場合はむしろ朝鮮・中国・東南アジアなどに圧力をかけすぎた、という思いからか、戦後にはこうした対話派がかなり幅をきかせるようになった。

 北朝鮮に対してもそれは同じ。彼ら対話派は北朝鮮のような国家とでも対話を重視した。彼らの総本山である社民党、共産党は最初から北朝鮮への経済制裁を拒否していたし、それどころか、対話の延長としてより積極的な食糧援助を政府に要求すらした。拉致問題が日朝間交渉における”障害である(朝日新聞)”などとし、拉致事件が北朝鮮への食糧援助の足かせになっているとし、以下のようなとんでもない発言をした左翼学者さえいるしまつである。

「拉致疑惑」問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでないと申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ。(東京大学名誉教授 坂本義和;http://nyt.trycomp.com/hokan/ch-sakamoto.htmのページ参照)

 しかしながら北朝鮮という国はかき集めたニセモノの骨をめぐみさんの遺骨でございます、などといって平気で差し出す国である。かつてのナチス・ドイツ以上におかしな国であるといえよう。当然のことながら、このような国と対話などができるはずはない、と現在のところ日本国民の90%以上は思っているはずだ。

 対話派の総本山、社民・共産両党はいまのところこの問題に関してはきちんと答えてはいない。両党とも「経済制裁は考えない」といったコメント程度であるが、これは答えにはなっていない。

 なぜなら彼らはハナから圧力としての経済制裁を無視してきたからである。無視してきたことを行わないのは当たり前のことで、これでは党としてのコメントの体をなしていないのである。

 おそらく両党とも、こんな大問題が起きてしまって、北朝鮮がとても対話などに値する国ではない、とはっきりしてしまったところでひっこみがつかなくなってしまっているのだろう。圧力かけるな、対話しようって言い続けてきてしまったんだから。

 したがって社民・共産両党は口が裂けても経済制裁をします、などとは言えないのであって、今後いかにこのならずもの国家と対話をしていくか、という方策を国民に(特に数少ない両党の支持層に)示さなければならないのである。

しかし・・・
 
 この点に関しては彼らはほおっかむり。共産党は交渉担当者の当事者能力が問題だ、などといったあたかも金正日は正しいが下の方が悪い、といった問題にすりかえようとし、(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-10/01_02.htmlのページ参照のこと)社民党にいたってはこれほどに重大な問題なのに公式な談話さえ発表していない。

 分が悪くなると問題をすりかえたり、貝のように口を閉ざすのでは対話派が泣くではないか。それとも「今までの私達の考えがまちがっておりました。北朝鮮にはやはり経済制裁という圧力が必要です」と国民の前で正直にホンネを言ってわびるか。

 いずれにせよ、世の中相手がどうであっても交渉ごとにはどうしても対話と圧力の両者が必要なのである。戦後の日本は、戦前一部の帝国軍人が五・一五事件の折に「問答無用」と称して対話を否定して圧力だけでごり押ししたことなどを引き合いに、圧力を否定して対話ばかり重視するようになったが、やはり必要悪としての圧力はいつの世にも必要なのである。今回の北朝鮮のニセモノの骨事件では今後この圧力のかけ方がきわめて重要な外交問題となるだろう。

12月25日補遺;なんと共産党は14日午後の参院拉致問題特別委員会で、北朝鮮への制裁発動の検討を求める決議に賛成した。これはいままでの同党の主張を根本からくつがえす行為である。
なさけない!
世論の風が自分達とは逆に吹いていると知るや、そちらに靡いていくとは!
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