首相の即答について−結果責任と経過責任

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イラクにおける香田氏拉致の報を受けたとき、小泉首相は新潟中越地震の現場視察の場にいた。首相は事件勃発の報を聞き、記者会見とか正式な声明というものではなく、記者からいきなりマイクを突きつけられた形でこの事件にたいする意見の即答を求められた。首相は「テロには屈しない。イラクからの自衛隊の撤退はしない」と断言した。 　むろん事前にしかるべき情報(犯人がどんな組織であるかなど）を得て、自分の意見をまとめておいた上での即答ではあったのであろうが、この首相の一言はきわめて重いものであった。そしてこの首相の即断に関しては賛否両論いろいろあるようである。 　このような誘拐事件勃発に際しての対応には（むろん人命尊重を第一とするという前提で）二通りのやり方がある。一つはまず回答を保留し、相手の要求を聞き、さまざまな”交渉”をしながら除除に妥協点などの解決策を探っていくやり方（ここでは�@とする）、もう一つは最初から相手の条件を峻拒し、相手側の要求に応じる”交渉”の余地が無いことを前提に事件を解決していくやり方（同じくここでは�Aとする）である。前者�@はとにかく最悪の結果は絶対に回避せねばならない結果責任主義であり、後者�Aはいかに最大限度の努力をしたかが問われる経過責任主義である。 　�@のやり方は通常の誘拐事件などで取られるものである。たとえば子どもが誘拐されたとする。もしも最初の時点で「取引はしない。カネは出さない」と警察が宣言してしまったらどうなるか。犯人は袋小路に追い込まれる。当初の目的は最初から１００％否定されてしまい、人質を取った意味がなくなる。どうせ逮捕されるのなら、と自暴自棄になって子どもを殺害してしまう可能性も高い。 　したがってこうしたケースでは犯人に常にしかるべきカネを持って逃走できるような期待を持たせておかねばならない。人質の価値を保っておく必要があるのだ。人質がいればカネが手に入る可能性がある、と犯人が思い続ければその人質を少なくとも殺害することはない。また人質には何の落ち度もないわけだから、警察などには最終的にカネを犯人に渡してでも子どもの命を助けるという結果責任がある。 　�@のやり方はたとえば平成8年のペルーの大使館人質事件や昭和52年に起きたダッカ事件などでも基本的には適用されるだろう。こういったケースでも犯人側は国策の変更を余儀なくされるような要求を持ち出してきたわけであるが、イラクの人質事件と異なり、捕まった人たちには何ら自己責任はなかった。（ペルー事件の時には危機管理の甘さが問題にされたようだが）　したがって犯人側とよく交渉し、たとえばよど号事件の時のように政府のえらい人が身代わりとなるなど、人命第一で互いの妥協点を探るなど、さまざまな交渉の必要性があった。こうしたケースでは、いくら努力しても結果として人質が犠牲になれば政府の結果責任が問われることになるのはやむを得ないのである。 　�Aのやり方は今回の事件のようにあきらかに人質の落ち度が問題となり、なおかつ犯人側が残虐で交渉の余地がなく、その要求が国策を揺るがしかねない場合に限られる。日本の国策がこのような卑劣なテロによって変更されてはならない、というのはそれ自体が国策である。すなわち日本の国策として”テロには屈しない”ということである。そのために人質の生命の危険性は高まるが、この場合には政府には結果責任は生じない。生ずるのはあくまでもなしうべき最善のことを行ったかという経過責任のみである。 　こうした事件ではしたがってどうしても政府方針をすばやく旗幟鮮明にせねばならない。一国の首相が「ちょっと待ってよ、今どうするか考えてるんだから・・・」などと言ってはいけないのである。民主党がやったように、へたに回答をずるずると延ばすことは愚策であり、最悪の結果となれば結果責任と経過責任両者が問われることになる。テロに屈するような態度を示して犯人側にあらぬ期待を持たせ、なおかつ結果は最悪、というのでは日本は人質の生命と共に、国際的信用をも失ってしまう。仮に人質が助かったとしてもそのために失う国際信用がいかに大きいか、それはテロに屈したフィリピンが証明している。肉親は別として、喜ぶのは共産、社民と一部の市民団体のみである。（4月の人質事件で日本が毅然たる態度をとったことが米国の対日感情を良好とし、曽我ひとみさんの夫ジェンキンズさんが寛大な処分を受けたことを忘れてはならない。それに日本がどうあってもアングロ・サクソンと協調していかなければならないのは過去の不幸な歴史が証明している） 　小泉首相の行動に唯一つ問題があったとすれば、それは防災服姿のままに片手間で語ったような印象を与えてしまったことである。”巧遅よりは拙速を”という危機管理の鉄則上はそれでよかったのであるが、世の中にはそれがわからない人がいる。そうした人たちには首相のああした言い方は理解しがたいものであったろう。BATTLE TALKの意見でも首相の冷たさを感じた、というものがあった。したがってより広範囲な（わからず屋のために）国民の理解を得るためには、きちんとした声明という形で第一声を発すればよりよかったのではないかと思う。 　いずれにせよ今回の事件で議論されるべきは政府の対応の仕方であり、結果に関してどうこう言うことは事件の性質上意味がない。私は首相の即断を始めとした政府対応は正しかったと思うし、はっきりいって岡田さんが首相でなくてつくづくよかったと思っている。

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