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■平成１８年１２月２０日　教育基本法改正の真の目的
押しつけられなくても国を好きだという気持ち
Asahi.com 2006年12月19日

　先頃、改正教育基本法が参院本会議で可決され、成立した。従来のものと違うのは、「公の精神」「愛国心」が強調されているところだ。

　「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という文言が追加された。安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」とまで話している。「愛国心」を持っているか、持っていないかが成績に反映される。

　大きなお世話だ。

　国を好きだとか、嫌いだとか、国民の自由だ。国はそれを受け入れるくらいの度量の広さを持つべきじゃないのか？　国を愛する気持ちは大事だとも思うが、押しつけられたくはない。

　そもそも、日本人に国を愛する心がないのか。そうでないと思う。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）や五輪では、選手は「国のため」とは言わないものの、プライドを持って戦っているはずだ。そこに価値を見いだすからこそ、テレビの視聴率は高いし、ファンは日の丸を顔にペインティングして、君が代を大合唱しているんじゃないか。

　いい機会なので、担当のガ大阪で代表経験のある選手に聞いてみた。「愛国心はありますか」と。

　日本代表主将としてＷ杯ドイツ大会を戦った宮本は、高校時代から、各年代の代表チームに名を連ねてきた。ここまで、代表とともにあるサッカー人生だった。

　「（愛国心は）あると思う。試合前、日の丸が掲揚され、君が代を聴くのは、やはり特別な感情がある」。言葉を慎重に選びながら話してくれた。

　「責任感、重みを感じる。日本を誇りに思うから、その国の代表としてサッカーにかかわってこられたのは誇り」とまで言い切った。

　では、その気持ちはどこから出てくるものなのか。「代表チームでプレーするなかで自然と沸いてきた感情。人から言われて起こるというものではない」。

　今年、飛躍的に成長した司令塔のＭＦ二川はＷ杯ドイツ大会後、各年代を通じて初めて日本代表に選出された。２６歳と遅咲きだが、１０月の国際親善試合・ガーナ戦でデビューを飾った。

　「（日本を背負っているという）実感はない」。いつもどおり、ぼそり、ぼそりと答えてくれた。

　「（代表に選ばれて）うれしいというより、期待に応えたい。応援をしてくれる人がいるから頑張りたいという気持ち」。率直な気持ちだと思う。「愛国心」と言う言葉は出てこない。でも、そんな気持ちも広い意味では愛国心かもしれない。

　つまり、押しつけられなくても国を好きだと言う気持ちは自然と沸いてくるんじゃない、ということを言いたかった。（有田憲一）

　その通り、愛国心を押しつけるべきではありません。自然に湧き上がるものです。そんなの当たり前のことでしょう。

　しかし、その”当たり前の逆のこと”を押しつける人たちがいるんです。特に教師の場合は大問題。

　教え子にあえて”国を愛さない”ように教える。日の丸掲揚をするな、君が代を歌うな、と教える。やむを得ずそのように教えるよう通達を出す教委を批判する。校長を吊るし上げる・・・。こうした教師さえいなければ、あえて”愛国心”などという言葉を持ち出すこともなかったでしょう。

　こんな教師はやめていただかねばならない。その親玉であるニッキョーソは百害あって一利なし。解体せねばならない。

　はっきりいえば、そのための教育基本法改正なんです。ニッキョーソに「不当な支配」をさせないための改正です。
■平成１８年１２月２１日　故意犯か、ついうっかり、か

産経新聞平成１８年１２月２１日
【主張】本間税調会長　国民の厳しい視線自覚を

　もう進退を決める段階にきているのではないか。東京都内の公務員宿舎に入居資格のない女性と同居していたとされる政府税制調査会の本間正明会長（大阪大教授）のことである。本間氏は記者会見で、女性との同居を否定しつつ陳謝し、その後、官舎から退去したが批判はおさまるどころか、勢いを増すばかりだ。閣僚や与党からは「自分で出処進退はお考えいただきたい」などと事実上の辞任勧告が相次いでいる。

　石弘光前会長から本間氏への交代は安倍晋三首相肝いりの人事だ。官邸主導を印象づけ、財政再建路線から、自民党の中川秀直幹事長に代表される経済成長路線に舵（かじ）を切った象徴とみられた。このため、問題の背景に、財政再建派と成長重視派の対立があるとの指摘もある。

　問題発覚後、首相が「ルールにのっとっているときいている。批判は承知しているが、職責を全うしてもらいたい」と述べ、中川幹事長も「規則違反には当たらない」と語ったのもそのためだというのだ。

　本間氏の行為がルール違反でないとしたら、辞任を求められないとの判断もあるかもしれない。

　しかし、最も考慮すべきは、本間氏の行為が職務の重さと天秤（てんびん）にかけて適切といえるのかという点である。だからこそ、本人や、本間氏を税調会長に指名した首相の判断が重要になっているのだ。

　税調会長職は、必要な場合は、国民に増税という強烈な痛みを強いる。確かに、本間税調がまとめた来年度税制改正の答申では消費税の文言は抜け落ちた。それでも、来夏の参院選後には消費税はじめ、増税論が本格化するのは確実だ。

　本間氏が会長職にとどまり、問題がくすぶったままでは、国民は真剣に増税論に耳を傾けてはくれまい。それどころか、真っ当な政策論争の障害になり、政権をも揺るがす事態になりかねない。

　本間氏には、自分に向けられている国民の目の厳しさを自覚してもらいたい。自ら進退が決断できないのなら、首相が指名者の責任を果たすべく毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。それが国民が安倍首相に期待するリーダーシップでもある。

(2006/12/21 05:00)　


　本間センセイも、ついに産経からも引導を渡された、ということですかな。

　この問題で、半年前に起こった福井日銀総裁の辞任問題を思い出した人も多かろう。あの村上ファンドに１０００万円の投資をし、かなりの運用益をあげていた問題である。
　
　あの時、野党はいっせいに福井総裁の辞任を要求した。また新聞も、朝日・東京両サヨク新聞が野党に同調した。しかし、与党全体としては福井総裁は辞任までする必要はない、という空気が大勢であり、新聞も産経・読売・日経、そしてなぜか毎日までもが、福井総裁辞任には消極的であった。ロイターが市場関係者に対して行なったアンケート調査でも、福井総裁は辞任すべきでない、との意見が６５％、辞任すべき、はわずか１０％だった。

　要するにあの時は、福井総裁辞任論はあくまでも少数派であり、特に野党は党利党略でこの問題を利用していたことが明々白々であった。

　ところが、今回の本間税調会長の場合はどうか。自ら本間センセイを任命した安倍首相は擁護しているが、与党内からでさえ不協和音の嵐である。そして、福井総裁の時には総裁を守る意見を出した産経も、今回ばかりは本間センセイに対しては手厳しい。

いったいこの差は何なのだろうか。

　両氏とも、騒がれた問題と本来の職務とは直接関係はなかった。否、むしろ福井総裁の方が、ファンドへの投資という点において、職務に近い行為であったともいえる。ところが、実際には本間センセイへの風当たりの方がきびしい。

　思うにこれは、”知らずにうっかり”か故意犯かの違いだと思う。福井総裁の場合、村上ファンドで儲けてやろうという意図があったわけではない。民間時代にたまたま投資したファンドが後に問題になった、というだけの話だった。要するに運が悪かった。

　だが、本間センセイの場合は違う。これは故意犯だ。まさか、知らずに女性が住んでいました、などとは言うまい。明らかにセンセイが宿舎に引き込んだのである。

　これなら当然、国民は怒る。福井総裁の時とでは問題の本質が違うのだから。

　ノーブレス・オブリジェという言葉がある。高い地位にある者は、それなりのきびしい義務を負う、という意味だ。政府の税調会長ともあろう人が、官舎に女性を引っ張り込んでおいて、「退去したからもういいでしょう」では済まない。

　産経のこの主張も無理はない。かの復党問題といい、安倍首相は世論を少々なめているのではあるまいか。

■平成１８年１２月２２日　党利党略で首相の任命責任を追及する野党

首相の任命責任を追及

　本間氏辞任で野党

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、本間正明政府税制調査会長の辞任について、党本部で記者団に「辞任は当然だが、辞めて済む問題ではない」と述べ、閉会中審査を求めて安倍晋三首相の任命責任を追及する考えを示した。高木義明国対委員長は「なぜ会長に任命したのか、辞めることになったのか、説明すべきだ」と述べた。

　共産党の市田忠義書記局長も記者団に「庶民に負担増を強いている企業減税の推進役が、家賃の安い公務員宿舎に入っていた。首相はそういう人をかばい続けた」と批判。国民新党の亀井久興幹事長は「首相には任命責任がある。内閣支持率が下がっているのは、きっちりした決断が見られないからだ」と指摘した。

（共同）
（2006年12月21日 13時13分）

　本間政府税制会長がやっとこさっとこ辞任したことで、野党や東京・北海道新聞などのサヨク新聞がさっそく今度は首相の任命責任を追及しようとしている。（東京・北海道新聞の１２月２２日付社説で両紙とも、この任命責任を取り上げている。不思議なことに、朝日・西日本といったやはり左寄りの新聞は、任命責任を直接は取り扱っていない）

　この問題は安倍政権にとって大きな痛手であることはまちがいないだろうが、ここで問題を首相の任命責任へと持っていくことは、社会全体から見れば有益なことではない。

　じたばたしたとはいえ、更迭ではなく一応は本間氏本人からの”一身上の都合による”辞任だし、直接職務に関してチョンボしたわけでもない。

　あくまでも”道義的責任”が問題だった（女性問題だけでなく、官舎に格安で入居していたことに関しても）のだから、これをもって任命した人の任命責任を追及するのは酷だろう。本間氏を任命した首相は、氏の職務遂行能力を買ったわけであり、プライバシーは直接関係ないのだから。

　重要なことは、首相の進める財政路線を整然と進めていくことだ。レーガン的路線を歩もうとする首相の姿勢自体は正しいと思うから。（国債発行額が２５兆円に押さえ込まれたのが何よりその証左だ）

　しかるべき人を早く政府税調会長に任命し（今度はしかし、興信所に身辺洗い出しを頼まねばならんだろうが）、今後も党利党略のために任命責任を執拗に追求してくるであろう野党を振り払え！安倍路線が順調に進めば、こんなチンケな問題なんか、みんなすぐ忘れるよ。

P.S　それにしても、財務省はなぜいつも安易に増税を唱えるんだろうか。
　

■平成１８年１２月２３日　破綻した野党共闘路線

民主・渡部氏、改正教育基本法案巡る党の対応批判

　民主党の渡部恒三最高顧問は17日のフジテレビ番組で、改正教育基本法を巡る民主党の対応について「今国会で方針が変わり、社民党や共産党と一緒にやることを重視した。対案路線か対決路線か中途半端になった」と述べ、小沢一郎代表らが取った野党共闘を批判した。(NIKKEI NET １２月２１日　07:03)

社民党の又市氏「民主に不信感」

　社民党の又市征治幹事長は21日の記者会見で、民主党が臨時国会で首相問責決議案の提出に同調しなかったことについて「民主党への不信感が、党本部だけでなく、地方にも広がっており、参院選の候補者調整にも影を落としている」と述べた。

　民主党の小沢一郎代表は岡山市での記者会見で「野党共闘は可能な限り実現していきたい。国会のことで選挙協力におかしな影響が出ることはないと思う」と強調した。(NIKKEI NET 12月21日　23:01)

民主、共産と連携に消極姿勢

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は22日の記者会見で、共産党との今後の連携について「ゼロベースで考えたい」と消極姿勢を示した。小沢一郎代表は共闘を続ける考えだが、全野党が組んだ11月の沖縄県知事選の敗北以降、党内には共産党外しを求める声が広がっている。

　鳩山氏は社民党と国民新党が臨時国会での民主党の対応を批判したことに関しては「大きな相手に立ち向かうには度量を広くすべきだ」と語った。（以下略）

(NIKKEI NET １２月２１日　22:29)


　渡部恒三氏が言っていることはまさにその通り。前原前代表の時にはあれほど「対案、対案」と言っていたのに、小沢代表に代わったとたん、今度は「対決、対決」です。これでは、民主党っていったい何をしたいの？って国民から？？？？？？？？？の嵐でしょう。

　小沢代表の頭の中には、来年の参院選で過半数の議席を取ることしかないようです。そのためには手段を選ばず、ということでしょう。（当然、過半数取れなかったら、代表の座を降りるでしょう）

　しかし共産党からも、社民党からも、国民新党（私はここは政党とは認めていませんが）からも批判され、野党の中で四面楚歌といった状況で、はっきりいって野党共闘なんて、続けられるんでしょうか。

　防衛省昇格問題、教育基本法問題で、民主党と社民・共産との間には大きな政策的溝があることはすでにわかっていたこと。そこを無理して共闘し、結局沖縄県知事選では自民党に敗北した。

　これで懲りたかと思いきや、小沢代表は今後も野党共闘路線を維持していくといい、そしてこのように、その後は野党各党からその政策を批判され、不信感を持たれている。

　対決路線を強調するあまりの野党共闘路線は、結局は呉越同舟という結果となり、すでに破綻しているのではないでしょうか。党首が代わるたびに、本来の政策よりは、「対案」か「対決」かといった”政策”の方が重視されるようでは、民主党が政権を取る日はまだまだ遠い、と言わざるを得ません。　　
■平成１８年１２月２４日　CT一枚が地域の産科医療を崩壊させた

奈良・大淀病院、分娩対応中止へ　県南部のお産の場消える

2006年12月22日

　奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、重体になった妊婦（当時３２）が計１９病院に搬送の受け入れを断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題で、同病院が来年３月で分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止することがわかった。同病院の産婦人科にはこの妊婦を担当した常勤の男性医師（５９）しかおらず、長年にわたる激務や妊婦死亡をめぐる対応で心労が重なったほか、別の産科医確保の見通しが立たないことなどが理由とみられる。

　県などによると、同病院は来年３月末で産科診療を休止し、その後は婦人科外来のみ続ける方針。スタッフの拡充を検討したが、県内の公立病院に産科医を派遣してきた奈良県立医大の医師不足などから、新たに医師が確保できず、分娩対応の継続ができないと判断した。病院側は同日、院長名で事情を説明する文書を張り出した。

　男性医師は県立医大から非常勤医師の応援を得ながら、年間１５０件以上のお産を扱っていた。宿直勤務は週３回以上で、妊婦が死亡した後、「ここで２０年以上頑張ってきたが、精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていたという。

　県南部では、県立五條病院（五條市）が４月に産科医不足から分娩取り扱いを中止しており、大淀病院がお産を扱う唯一の病院だった。県幹部は「早急に県内の周産期医療のあり方を見直さねばならない」と話す。（Asahi,com　１２月２２日）

奈良・妊婦たらい回し死亡問題　妊婦が入院していた病院が産科を休診へ

　8月、出産中に意識不明となった妊婦がおよそ20の病院で受け入れを断られた末、死亡した問題で、当初、妊婦が入院していた病院が2007年の3月で産科を休診することになった。

　この病院は、奈良県大淀町立大淀病院で、病院は「助産師などの確保が難しくなり、リスクが大きくなるため」としている。

　この結果、奈良県南部で出産を扱う病院がなくなることになった。

　一方、妊婦の遺族は、病院に対する刑事告訴や損害賠償請求の訴訟を検討している。（FNN　Headline　１２月２２日）


　日本の産科医療の将来を先取りしているような暗いニュースです。

　ここで取り上げられている”医療事故”は、分娩中に不幸にも妊婦が脳内出血を起こして死亡したもので、患者搬送の際のたらい回しが問題になったものの、その後の経過ではむしろ搬送を断った側よりも搬送を要請した側の過失が焦点となってしまったのです。（このこと自体がそもそもおかしい）

　焦点は脳のCTを撮ったかどうか、でした。担当の産科医は撮らなかった。ゆえに妊婦の脳内出血の診断ができず、搬送先決定が遅れた。もしもCTが撮られていればもっと早く搬送先も決まり、あるいは妊婦は助かっていたのではないか、というのが”マスコミ的”判断です。

　医師としての私の考えは違います。妊婦の脳内出血であれば、これはいかに早くその手術ができる施設に搬送されていたにしても、救命できた可能性は低いし、助かったとしても重度の後遺障害が残ったものと思います。

　もしも担当医が脳CT一枚撮ってさえいれば、こんな大事にはならなかったでしょう。確かにもう少し早く搬送先も決まっていたろうし、結果は変えられなかったにしても、遺族側の不満はこれほど大きくはならなかったはずです。

　遺族が病院側を刑事告訴しても、これまでの判例からすれば、医師の過失は認められたとしても、結果的に救命は難しかったとして、遺族側が勝訴することはないでしょう。（民事訴訟なら損害賠償は取れるでしょうが）

　要するに、遺族側には大変お気の毒ではあるが、裁判の先は見えている。そしてこうした訴訟が起これば起こるほど、医療者側は萎縮していくのです。

　結果論ですが、CT一枚の有無が奈良県南部の産科診療を崩壊させてしまったのです。めったにない異常分娩１例で、その取り扱いを少しでも誤まれば、地域の産科医療が崩壊するのです。

　医師は神様ではありません。過失をただの一例もしたことがない医師なんていないでしょう。過失・無過失を問わず、世界に冠たる日本の産科医療にしても、妊婦死亡率はゼロではないのです。

　めったにない妊婦死亡という境遇にさらされてしまったご遺族のお気持ちは確かに理解できるつもりです。しかし、今年３月に福島県の大野病院で起こった例のように、明らかに過失が認められなくても医師が逮捕・起訴されたり、CT一枚でここまでの”事件”になる事態はどうみても異常です。

　今後、こうしたことが全国で起き、そして日本の産科医療は一部を除き、崩壊していくでしょう。　

■平成１８年１２月２５日　クリスマスイブ　
　昨日はクリスマスイブでした。わが家では、今年はかわいいサンタさんが４人出現しました。

　先月、近所の１００円ショップへ行ったら、サンタの衣装を一組３００円で売っていました。思わずこれを衝動買いしてしまいました。子どもたちも喜んで着て、「今度クリスマスイブではみんなでこの衣装を着て、おばあちゃんとこ行って驚かせよう」という計画を練っていたんです。

　夕方、子どもたち４人がサンタさんの衣装を着て、近所に住むおばあちゃんの家へ、クリスマスケーキを届けに行きました。

　孫たちの真っ赤なサンタの衣装を見て、おじいちゃん、おばあちゃんはびっくり仰天。さらには、女の子二人が歌を歌って、男の子二人がサンタの格好で踊りだすや、おじいちゃんは感情失禁で目がうるうる・・・。

　そのあとはわが家でクリスマスパーティでした。子どもが四人もいるとさすがににぎやかで、この時ばかりは子どもを多少多めにこしらえておいてよかった、と思いましたね。（笑）

　平成６年９月に結婚した私たちは、結婚後３ヶ月でクリスマスを迎えました。無論二人きり。「来年のクリスマスは子どもと一緒だといいけど」などと思っていたのが遠い昔のようにも、つい昨日のようにも思います。そしていつのまにか、こんな賑やかなクリスマスを迎えるようになりました。
　
　現在わが家は一番上が小学５年生、一番下は３歳女児。上から下まで、サンタさんの格好をして喜ぶのもあと一年くらいかな、と思います。中学生にもなれば、上の女の子は「もうそんな格好なんか恥ずかしくてやってらんないよ」なんて言い出すでしょう。数年もして高校生くらいになれば、友達と一緒にクリスマスする、なんて言い出すかも。家族そろってクリスマスのお祝いができるのも、あと何年でしょうか。

　家庭というのは、一朝一夕にできるものではありません。一人づつ子どもが増え、しつけをし、親子の愛情が少しづつ育まれます。わが家も、子どもが四人そろってサンタさんの衣装を着てワイワイやるようになるまで１２年。そしてそんな楽しみもせいぜい２〜３年。まるでセミですな。

　子どもはゆっくりとやってきて、しかし超特急のように親のもとから過ぎ去っていきます。大きくなるのは少しづつだけれど、あとから思えばあっという間に大きくなってしまう。多かれ少なかれ、あの頃もっと子どもと一緒にいてやるべきだったな、と親なら誰でも思うものではないでしょうか。

できるだけ子どもと過ごす時間を増やすよう、努力したいものです。　

　
２００６年１２月２５日

死刑執行に強く抗議する（談話）
社会民主党
党首　福島みずほ

本日、東京拘置所、大阪拘置所および広島拘置所に収監されていた死刑囚４名に対して刑が執行された。社民党は死刑制度が人道と社会正義に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に強く抗議する。

今回の死刑執行は、１９９３年から１４年連続となるものである。臨時国会が終了し、かつ年末の押し迫ったクリスマスの時期に、同時に４名も執行したことは、何としても死刑執行ゼロの年を作りたくないという法務省の姿勢が表れたものである。安倍内閣としては初めての執行であり、長勢法務大臣が刑の執行を命じたことや、法務大臣が誰であれ執行させた「実績」を作り出そうとする法務省の姿勢は、言語道断と言わざるを得ない。

１９８９年の国連総会で「死刑廃止条約」が採択されて以来、国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」とした呼びかけがされている。また先日、死刑廃止議員連盟が法務大臣に対して執行しないように申し入れたばかりであった。今回の執行は、死刑制度の廃止に向かう世界の流れに逆行したものである。

死刑制度については国内外で大きな議論が起きていることを勘案し、制度の存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を差し控えるべきである。社民党は、今後も死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。
以上

　日本には厳として死刑制度がある。そして国民の大多数はこの制度を支持している。国際的潮流がどうあれ、とにかく多くの日本人は、極悪非道の事件を起こした人間（というより鬼畜）には極刑を望んでいるのである。

　私は、この日本の世論は健全で正しいと思う。たとえば麻原彰晃などが死刑にならずに生き長らえる、などということが許されるのか。

　無論、数は少ないがこの制度に反対する人もいる。それはそれでその人の自由だからかまわないが、こういう人たちは当然、自分の家族が残忍なやり方で殺されても、犯人に極刑は望まない心やさしい人なのであろう。

　死刑反対論者は死刑判決がでても何も言わないが、執行に関しては敏感である。死刑制度を一気に廃止するのが困難ならば、まずは執行停止でこの制度を形骸化させてしまおう、という腹づもりなのだろうが、これはおかしい。

　日本に死刑制度がある限り、死刑の確定判決が下されたのならば、すみやかに執行されねばならない。法務大臣の個人的感情などでいたずらにそれが延期されることは、法治国家として許されない。死刑執行に反対することはすなわち法治国家の否定である。

　個人としてならばともかく、社民党が党として死刑執行に反対することは、この党が日本の法制度を恣意的にコントロールしようとしていることを意味する。これは恐ろしいことだ。

　党として死刑制度に反対であるのならば、死刑執行ではなく、死刑制度そのものに反対すべきである。それから、社民党は相変わらず”国民的な議論”などと言うが、死刑制度に関してはおそらく、いくら議論したところで世論の変化はないであろう。彼らの議論の目的は、自己に都合のいいように世論を誘導することなのである。