特定財源 道路延びて、国滅ぶ
これでは全面降伏ではないか。構造改革の「目玉」として道路特定財源の見直しに強い意欲を示していた安倍首相が、大盤振る舞いを求める自民、公明両党の要求に屈したのだ。
０８年に法律を改正することで、税収のすべてを道路整備に使うという旧来の仕組みを改めることになった。
これだけなら一歩前進にも映る。だが、焦点となっていたガソリン（揮発油）税を何にでも使える一般財源に振り向ける点については、明記されないままのあいまい決着だ。
それだけではない。道路整備計画を来年中にまとめ、必要な事業量を示すことになった。使い道を広げるといいながら、高速道路料金の値下げなど道路関連に絞る方向だ。
道路建設を抑え込まれまいとする与党が、「道路が足りない」と叫ぶ地方自治体と二人三脚で骨を抜いた。年間５兆８千億円の財源の大半を食いつぶすような整備計画を国土交通省に作らせれば、一般財源化も看板倒れに終わる。
特定財源の制度ができた半世紀前、道路造りは復興のための優先課題だった。しかし、今や地方に新しく道路を通してもさしたる経済効果は望めない。多くは土建業者を通じて、地域に税金がばらまかれるのと違いがない。
すでに国と地方で８００兆円を超える借金を抱えている。このままでは財政の破綻（はたん）に、さらに近づいてしまう。しかも道路に限らず特定財源は利権の温床となり政官業の癒着につながりがちだ。
道路整備計画を作るのなら、まず耐用年数の限界にきた道路や橋の更新と補修に予算を回すべきだ。新設分についてはどのくらいの経済効果が望めるか、情報を公開し、そのうえで優先順位をつけて限られた財源を振り向けたい。
やみくもに道路を延ばすのでなく、自動車が社会に及ぼす悪影響を減らすために、税収を生かすことだ。交通事故を防ぐ歩道の整備や、鉄道や海運といった地球環境への負荷が少ない交通手段への切り替えを促す施策なども進めたい。
高速道路の通行料引き下げに使うのは税の無駄遣いでしかない。経営努力を通じて高止まりの料金を低くするために道路公団を民営化したのだ。各社の努力で引き下げるのが筋だろう。
税率の引き下げについては、慎重に考えたい。かえって自動車利用をあおることになりかねないからだ。国民生活を豊かにする使途を示すことで納税者の理解を広げ、最終的に税率を維持したまま一般財源にすべきだ。
構造改革に取り組んだ小泉前首相も、高速道路の建設を止められなかった。既得権益が根を張る道路問題の解決は至難のわざである。
安倍首相が改革の旗手であり続けようと考えるのなら、このまま引き下がるわけにはいかないだろう。整備計画を厳しくチェックし、一般財源への道筋をしっかりと付けなければならない。