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■平成18年11月26日 いじめ対策はいじめっ子より被害者側に

いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

 
学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は25日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

 都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈1〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈2〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

 同会議は来年1月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

(読売新聞) - 11月25日14時41分更新
 なんか的がはずれた議論だなあ、と思う。いじめた生徒に罰則を与えて、いじめがなくなるのか?それに何を基準として出席停止にするのだ。

 こんなこと言うとまたぞろ人権屋が騒ぎ出すだろう。「一部の生徒の学ぶ権利を奪うのか」って。またいじめっ子の親だってだまっていないだろう。「うちの子供の教育を受ける権利を奪うのか」って。

 やはり、いじめはある、という前提で、いじめられる側の防衛策をまず考えるべきだろう。石原都知事の言うように、ファイティングスピリットをつけさせるとか、いじめられた生徒が気軽に相談できる体制を作り上げるとか。

 たとえばいじめを詐欺にたとえるとよくわかる。いつの世にも詐欺をするヤツはいて、なくならない。だから詐欺対策は、詐欺師を根絶するよりも、詐欺に合わないようにするにはどうするか、とか詐欺被害を最小限にするための策とか、要するに加害者側よりも被害者側への対策が中心となる。

 いじめも同じで、いじめ自体は人間の本能なんだからなくなりっこない。だからいじめる側の対策よりは、いじめられる側の対策をすべきなのだ。


■平成18年11月27日 東京新聞は憲法改正賛成に回った?

東京新聞 筆洗(平成18年11月27日)

 十年一昔というから、ほぼ二昔前の話。中曽根康弘首相はペルシャ湾に掃海艇を派遣したいと後藤田正晴官房長官に相談した。イランとイラクが戦争状態。同湾に両国が敷設した機雷で船舶に被害が出た。日米首脳会談で日本は安全航行への貢献を表明していた

▼後藤田氏の返事は反対。「自衛隊は他国からの不法な侵略を防ぐためにのみ存在を許される」という信念に基づく。中曽根氏には「(派遣決定の)閣議に署名しない」、つまり官房長官を辞めると伝えた。派遣は見送られた(「政と官」講談社)

▼後藤田氏の信念は憲法を根拠とする。戦争放棄を定めた九条に基づき日本は専守防衛を国是としている。だからミサイル防衛システムの導入を決めた三年前も、小泉政権は福田康夫官房長官の談話として「第三国の防衛に用いられることはない」と宣言した

▼ところが塩崎恭久官房長官が福田談話の見直し検討を言いだした。米国を標的にした可能性のあるミサイルの迎撃について、安倍首相が可否の検討を表明したためで、既に非公式な研究が始まっている

▼イラクへの自衛隊派遣を「非戦闘地域」への派遣と解釈したのと同様、新たな解釈が生まれるのかもしれないが、専守防衛の枠を超えることは否定できない

日米同盟の強化を最優先すべきだと判断するなら、久間章生防衛庁長官が言うように
憲法改正で対応すべき課題だろう。「憲法解釈の限界は存在する。限界を超えた解釈は許されない」。後藤田氏が大事にしていた原則。今も大事な原則であることに変わりはない。


 後藤田氏のこの話は有名であるが、その後の湾岸戦争の時になってやっと戦後の掃海艇派遣が行われた。湾岸戦争時、日本はカネしか出さない、と言われて国際的ひんしゅくを買った。そしてその後の’92年、PKO法が作られ、自衛隊の海外派遣も一部のサヨクを除いては、ほぼ認知されることとなった。イラク戦争における自衛隊派遣が国民の半数以上から高い評価を得ていることがその何よりの証左である。

 要するに、後藤田氏には先見の明がなかったのである。まあ中曽根内閣時代はまだまだサヨクが頑張っていたわけだから、それもいたしかたなかったのだろう。

 しかし、今は違う。北朝鮮の拉致、核保有が明らかになり、平和ボケ日本が米国の核の傘の下にいることが天然自然なことではなくなった。”平和憲法”と国際情勢との齟齬がよりいっそうはっきりしてきた。国際常識である集団的自衛権も、当然視野に入れなければならない時期に来ている。

 本来ならとうの昔に憲法を改正しておかなければいけなかったのだ。だが護憲派がそれを許さなかった。無論、東京新聞もそのひとつ。

 憲法改正ができなかったから、むりやり解釈で何とかごまかしてきた。それを何をいまさら「憲法改正で対応すべき」などと言うのか。あんたたちが反対してきたから、不自然な憲法解釈を強いられてきたんでしょうに。

 結局、東京新聞は間接的に、そもそも日米同盟の強化に反対である、と言っていることになる。でないと、これまでは憲法改正に反対してきたのにいきなり賛成に回ったことの説明がつかない。

 日米同盟強化には憲法改正が必要だ→でもそれはいやだ→ゆえに日米同盟強化そのものに反対、という論理。

 では日米同盟に代わる日本の安全弁は何か、と問えばそれは答えない。そこがサヨクの無責任なところだ。そして20年前の後藤田氏の威を借りて自らの破綻した論理を繕おうとする。つくづく無責任な新聞社だと思う。
 


■平成18年1128日 諸悪の根源は参議院か
 自民党の郵政造反議員(当選組)がスジを通した平沼赳夫氏を除き、全員が復党してしまった。今後は、落選組まで復党させるらしい。

 これに関して、朝日・東京両新聞がはげしい非難をしているが、私もその通りだと思う。(但し、朝日社説の最後の小泉批判はいただけない。理由は後述) 普段の両新聞の論調には納得できないことばかりだが、ことこの問題に関しては、追求の甘い読売・産経より、よほどスジを通している。

 とにかく、自民党、造反議員、そして自民党参議院議員のエゴまるだしは見苦しかった。まあ政治にはエゴがつきものなのかもしれないが(要するに人間のエゴの集大成が政治だと思っているから)、ここまで露骨にやられると、後味が悪い。

 自民党は来年の参院選対策がミエミエ。造反議員たちのあの弁明はいったい何だ。なさけない、の一言。あんな”反省”をするのなら、最初から郵政民営化に反対なんかしなきゃよかったんだよ。高々と青票を掲げたあの勢いはどこにいったんだろ。

 とりわけ始末に悪いのが、自民党参議院議員たち。もともとそういう傾向はあったけれど、自民党の古い体質をもろにさらけだした。何せ、あの小泉さんでさえ、切り込めなかった”大奥”だからね。

 いっそのこと、参議院なんて廃止してしまえばいいんだよ。これまでの経緯を見ても、参議院は”良識の府”どころか、政治の足を引っ張る存在でしかなかった。

 そもそも現在の問題を作り出したのは、小泉前首相ではなく、参議院なのである。参議院が郵政民営化法案を否決していなければ、郵政選挙もなく、刺客も現れず、造反議員などというのも生まれなかった。自民党はもっと自然な形で浄化されていたに違いない。

 そして今、参議院はまたもや自民党をドブ川に戻そうとしている。安倍首相も、憲法を改正したいのならば、第9条と並んで、参議院廃止も訴えたらどうか。
参考ページ;平成18年11月28日各紙社説(造反議員の復党問題)

■平成18年11月29日 みんなを敵に回した城内実ブログ

城内実ブログより

平沼赳夫先生あっぱれなり!

  復党問題で世間が騒いでいる。こちらはそんなことどこ吹く風、昨日の27日は適当にマスコミ数社の取材をこなし、いつもどおり、街頭演説、ミニ集会、支援者訪問をこなし、夜は近くの料理屋で「城内実をつまみにする会」の20名あまりの人達と懇談した。楽しい日々を過ごしている。

 今回誓約書を出した11名はそれぞれ個々人の事情があるから、誓約書の提出についてとやかくいうつもりはない。しかし、平沼赳夫先生一人だけ出さなかったのは本当にあっぱれである。感動した。

 そもそも、昨年の前代未聞の劇場型選挙の後、この11名は郵政民営化法案にいやいや賛成させられたのに、また誓約書を書かされたのだからたまらない。そこまでいじめをやるかという感じがした。政治がこうだから、学校でいじめによる自殺がはやっているのも無理はない。彼らは、昨年某自民党最高幹部から直前まで賛成しないと自民党に戻れませんよと説得を続けられたからやむなく賛成票を投じたのである。恥の上塗りとはまさにこのことをいうのではないか。

 今日も、すがすがしい朝を迎えた。家のまわりの小鳥たちはくだらない日本の政治の茶番劇をよそに今日もいつもどおりさえずっている。

 安倍政権が短命政権とならないことを祈るばかりである。
                      11月28日(火)


 昨年の衆院選で刺客である片山さつきに僅差で敗れた”ただの人”城内実。もともと外務官僚だから、秀才なのだろうが、この文章を読む限り、どうみても頭の良い人とは思えない。

 この人、いったい自民党を批判しているのか、それとも「転向」して復党した造反議員たちを批判しているのか、文章をいくら読んでもわからないのである。

 平沼赳夫をやたら持ち上げているから、造反組を暗に批判していることはまちがいない。

 ところがそのあとの文で、自民党のやり方を”いじめ”と称して批判し、造反議員たちに対しては「やむなく賛成票を投じた」と同情している。ここでは造反議員よりも自民党が悪い、と言わんばかりだ。

 そしてその後に、「恥の上塗りとは・・・」の意味不明な文が続くのである。いったい誰が「恥の上塗り」をしたのか。

 それは自民党なのか、造反議員たちなのか。どちらとも取れるように書いてあるのである。あるいは双方共に「恥の上塗り」をしている、ということか。

 要するに、復党問題なんぞコップの中の嵐で、自分とは関係ない、と言いたいのか。でも評論家ならともかく、この人だって、この問題の渦中の人でしょ。まさにコップの中でぐるぐる引き回される立場ではないの。

 「くだらない日本の政治の茶番劇」とか書いちゃって、自民党幹部がこれを読んだら、「もうこいつは復党なんかさせない。1人でどうにでもしろ!」と思うだろう。造反組議員も、「こいつはオレたちの裏切り者だ」と思うだろう。結局、中途半端な文章を書いて、みんなを敵に回してしまったようだ。同情してくれるのは、持ち上げられた平沼赳夫くらいだろう。(文中敬称略)

 

■平成18年11月30日 生きる化石=朝日新聞

朝日新聞平成18年11月30日付社説
防衛「省」 改めて昇格に反対する

 戦争が終わって60年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後60年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦60年」と言うべきではないのか。

 「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦60年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの60年の数え方としては、むしろ当を得ています」(長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房)

 60年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。

 だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。

 防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。

 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。

 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。

 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。

 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。

 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。

 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。

 長田さんが「不戦60年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。

 日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

 まあ、朝日新聞らしい社説だよね。しかし、詩人の言葉を持ち込んだり、最近の流れの変化に一生懸命抗っている形で、今ひとつ歯切れの悪い文章になっている。世の変化についていけずに時代遅れになった年寄りの繰言のようにも聞こえる。

 自民党はもとより、民主党までもが防衛省昇格案に賛成に向かった。もはや「庁」にこだわる政治勢力は、少数派である社民・民主のみだ。これはイコールほとんどの国民が「省」への昇格を承認しているということだ。

 防衛庁が生まれた時代、現憲法が生まれた時代、誰が北朝鮮の国家ぐるみの拉致、核武装を予想しただろうか。10数年前の湾岸戦争では、日本の頑固な一国平和主義はもはや国家エゴでしかないことが証明されてしまった。

 どうあっても今の防衛体制では心もとない、それに日本もやはり相応の国際貢献をしなければ。一部のサヨクを除く、健全な多くの国民はそう感じているはずだ。

 戦後を風靡した硬直した歴史観、価値観も大きく変化してきた。かつては資本主義国=悪、共産主義・社会主義国=善、という大前提があった。朝鮮戦争は南側がしかけた、と喧伝され、正当な朝鮮半島の政府・北朝鮮は米国の被害者である、と信じられていた。戦前の日本は一貫して暗黒時代であり、日本は常に大陸に侵略行為をしていた、中国や朝鮮は日本にいじめられた被害者である、従軍慰安婦もいたではないか、といった価値観が日本中を蔽っていた。
 
 だが最近では、さすがにこうした歴史観・価値観は大幅に修正されるようになった。朝鮮戦争が北から仕掛けられたものであったことはすでに証明されているし、戦後日本の希望の星であったソ連はそのとんでもない実態が明らかになり、自滅した。もう一つの希望の星、北朝鮮の実状は言わずもがな、従軍慰安婦問題もでっちあげであったことが明らかになった。

 戦後、サヨクの代表的オピニオンリーダーであった朝日新聞は、こうした世の変化についていけず、今ではまるで生きる化石である。今や真の同調者は少数派である社民・共産ならびにその支持者のみ。あれほど肩入れしていた民主党にも、あっさりと裏切られてしまった。

 世の進化(よい意味でも悪い意味でも)についていけず、いつまでも60年前にしがみついている。いわば、ITの時代に真空管ラジオを作り続けているようなものだ。先が読めないアナクロニズム新聞として、これでは読者もドンドン離れていくだろう。むろん、その方が日本の今後のためにはよいことだけれど。

P.S. それにしても、戦前は軍国、戦後は反戦で日本をミスリードしてきた朝日新聞。朝日新聞の主張と正反対のことこそが正しい道である、というテーゼはやはり正しかった。

 

平成18年12月1日 マスコミと世論
 防衛庁の「省」への昇格関連法案が衆院を通過し、「防衛省」誕生はほぼ確実なものとなった。

 面白いのは、新聞各紙(社説)の多くがこの「省」昇格に反対していることである。以下に私が判定した状況を示したい。(12月1日現在)

・明確に反対
朝日新聞 防衛「省」 改めて昇格に反対する
中国新聞 「防衛省」昇格 歯止め緩む恐れないか
神戸新聞 防衛「省」法案/「専守」は揺るがないのか
北海道新聞 「防衛省」法案*そして、次には改憲か
沖縄タイムス なぜ「庁」ではだめなのか  
琉球新報 防衛庁が「省」へ 「文民統制」に不安が残る
東京新聞 防衛『省』法案 疑問と懸念がまだ残る
中日新聞 (東京新聞と同じ)
信濃毎日新聞 防衛「省」 専守の基本 守れるか

・ほぼ反対
高知新聞 【防衛「省」法案】国の根幹にかかわる
河北新報 防衛省法案衆院通過/成立を急がず徹底論議を
熊本日日新聞 防衛省法案 まだ疑問点が残っている

・中立
山陰中央新報 防衛庁「省」昇格/「専守防衛」は堅持せよ
新潟日報 防衛「省」法案 参院では丁寧な審議を
岩手日報 文民統制の原則を貫け

・ほぼ賛成
岐阜新聞 防衛庁「省」昇格 専守防衛の逸脱許されぬ
毎日新聞 防衛省昇格 責任の重さをかみしめよ

・賛成
読売新聞 [防衛省法案]「『対立』するのがおかしかった」
産経新聞 防衛省昇格 超党派の合意を評価する
 

 はっきりとした賛意を表明しているのは読売・産経だけ、地方新聞はほぼ全部が中立ないしは反対なのである。

 これはきわめて不思議なことである。世論調査がまだないので、明確には言えないが、どうあってもこうした状況が民意をきちんと繁栄しているとは思えないからだ。

 政党として防衛「省」昇格に反対しているのは社民・共産だけ。つまり、反対勢力は政界では風前の灯なのだ。それなのに、新聞論調では逆に賛成の方が風前の灯。なぜこんな状況になっているのか。

 新聞というのは、常に人々を何らかの方向に誘導しようとしている。これはマスコミの本能のようなものだと思う。そして得てして、その誘導方向は誤まっていることが多い。

 日露戦争後に起きた日比谷焼き討ち事件は、新聞が誘導したと言われている。また満州事変が起こった時、新聞各紙はこぞってこれを支持する記事を書き、軍部の不安(国民から支持されるか否か)を払拭してしまった。

 その方向は正反対に見えるが、戦前も戦後も、新聞が国民をある一定方向へ煽動している点では同じなのだ。世論を一生懸命防衛「省」昇格反対に持っていこうと躍起になることは、昭和初期、軍部を煽って大陸進出をうながした当時のマスコミと同根なのである。共に、時の政府の方針に逆らうことこそが正義である、と感じた点において。

 権力の番人としてのマスコミの使命は重要である。しかし残念ながら、それが行き過ぎたが故に却って国民が大きな被害を受けてきた、というのが悲しい近代史の現実である。それは現代にも綿々と受け継がれている。
 
 

2006年11月30日

防衛庁の省昇格法案の採決を糾弾する(談話)
社会民主党幹事長
又市征治

1 本日、防衛庁のいわゆる省昇格法案が与党及び民主党などの賛成多数で衆議院を通過した。防衛庁を防衛省に昇格させることは、自衛隊を事実上、軍隊に格上げしようという憲法改悪の先取りにつながる大問題である。社民党は、米軍と共に「戦える自衛隊」に向けた組織再編の本格化を目指し、新防衛大綱の具体化を着実に進めるものであるとして、断固反対した。

2 防衛庁の調達背任事件や施設庁の談合事件、自衛隊内のイジメ自殺問題等の不祥事が相次いでいる。特に談合事件は本年2月に幹部が起訴され、いままさに対策の途上にある。資料提出も不十分で解明すべき点もまだまだ残されている。額賀前防衛庁長官が言っていたことと、今国会での議論も食い違っている。いま必要なことは、防衛庁の組織を省に変えて立場を強化することではなく、不祥事を起こさないための組織改革である。省昇格よりも不祥事への対策と信頼回復こそが優先する課題である。

3 外務大臣、防衛庁長官、与党幹部から、非核三原則を否定する発言や日本が核武装を検討するかのようにもとれる発言が続いている。安倍総理や塩崎官房長官も集団的自衛権をなし崩しで容認するかのような発言を行っている。こうした状況下で、防衛庁を省に昇格させようとすることは、日本の外交・防衛政策について誤ったメッセージを世界に送り、地域の緊張を高めることにつながる。

4 「省」となっても、防衛庁の任務、所掌事務、組織等には変更はないのであれば、なぜいま組織変更を行う必要があるのか、まったく理解できない。現在の防衛庁は「庁」のままでも十分に任務を遂行しており、昇格を急がなければならない理由はなにもない。

5 今回の法案には、自衛隊法を「改正」し、自衛隊の海外任務を本来任務と位置づける内容が盛り込まれている。これは、自衛隊の存在理由そのものを変えることであり、国土防衛のための必要最小限の実力であった自衛隊を、米軍と共に世界で闘う軍隊へ転換することに他ならない。海外活動が本来任務とされることによって、部隊編成や装備も海外展開を前提としたものに変わり、渡海能力が大幅に強化されることが予想される。

6 社民党は、参議院において、野党共闘の建て直しを図るとともに、政府・与党への追及を強め、本法案の問題点や危険性を浮き彫りにし、廃案に向けて最後まで奮闘する。
以上
 
 社民党なんだから、このような意見は当然のことである。ただこの”談話”自体は問題点がきわめてよく整理されており、一読には値する。反論もしやすい、とのことで、逐条的に反論してみたい。

 まず1について。これはまあ総論であるが、防衛庁の省への昇格が改憲への布石であることは誰が見てもまちがいないことだ。したがって社民党が護憲派として、きちんとした問題の本質を見抜いていることは評価したい。

 2について。これは社民・共産のみならず民主党も言っていたことだが、防衛庁・防衛施設庁で今起こっている問題と、「省」昇格問題とは、問題の本質が別なのである。すなわち前者は組織の内部問題であり、後者は組織のあり方の問題である。逆に言えば、問題が起きている組織改革のためには省昇格が必要だ、という論も成り立つわけで、反対のための詭弁にすぎない。(同じ詭弁は、教育基本法改正の時にも見られた)

 3について。これに関しては、当の発言者(外相や幹事長)が「非核三原則は守る」と言っているんだから、明らかに発言者の趣旨を意識的に曲げている。「戦争の議論をすれば戦争に巻き込まれる。平和、平和と念仏していれば平和は保てる」としてきた戦後サヨク独特の”思想”である。先の大戦中に、「敵国語を使うな(それは負けにつながる)」として言論封鎖をした軍部と同じ発想である。

 さらに、省昇格により「誤ったメッセージを世界に送り、地域の緊張を高める」としているが、これは逆であろう。むしろ「防衛省」ができることは、日本も本格的にハリネズミになったのだ、いたずらに核をぶっ放そうったってそうはいかんぞ、という強いメッセージになる。地域の緊張はむしろ緩和することになるのだ。

 4について。防衛庁が「庁」のままでは十分な任務遂行ができないからこそ、省昇格が必要であることがまったく理解できないらしい。まったく国防意識が欠落した発想としか言いようがない。万に一つの危機に備えるのが国家の役目であろう。どこの国だってそうしている。

 5について。これも相手が社民党では議論にもならないが、結局彼らは、自衛隊が海外に行けば、戦前の日本軍のような”侵略”をする、という呪縛でがんじがらめなのである。

 6について。「野党共闘の建て直し」とはどういうことなのか。民主党は省昇格に賛成した。こんな基本的政策が正反対であって、共闘も何もないだろうと思うが。社民党の言う「共闘」とは、民主党左派とのそれなのである。そして、民主党を左旋回させることこそが彼らの言う「共闘の建て直し」なのである。民主党を旧社会党の如くとし、結局は何でも反対の55年体制に戻ることこそが、彼らの最終目的なのである。 
■平成18年11月25日