| ■平成１８年１１月１６日 教育基本法案衆院通過；各紙論調 教育基本法改正案が衆院教育基本法特別委員会で可決され、本日（１６日）衆院を通過、参院に送付される予定である。 このことに関し、本日付各紙社説は（当然のことながら）きれいに賛否色分けされた。まずはその見出しを見てみよう。 東京新聞；教育基本法採決 国民の理解が必要だ 北海道新聞；教育基本法案＊禍根を残した単独採決 朝日新聞；教育基本法 この採決は禍根を残す 毎日新聞；基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く 読売新聞；「教育」衆院採決：野党の反対理由はこじつけだ 産経新聞；教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 だいたいこの順序で、法案通過への賛否は否→賛となる。今までの各紙論調と比例しているといえよう。尚、いちいち挙げることはできないが、地方紙は軒並み朝日的論調である。 ここまで論調が違うと、新聞も一紙だけ読むのは危険であり、却って読まない方がよい。たとえば朝日新聞や地方紙しか取っていない人たちは、教育基本法改正を”改悪”であると信じ込んでしまうだろう。 この法案に関しては、以下のような問題点が指摘できる。各紙がこれらの問題点をどう見ているか、検証してみよう。 ①約１００時間の審議は十分なのか、少ないのか（この審議時間は郵政民営化関連法案のそれとほぼ同じ） 国民の理解は得られているのか ②自民党とほぼ同じ対案を出しながら、野党共闘を優先した民主党の態度は如何？ ③いじめ自殺や高校必修漏れ問題、やらせ質問問題などは教育基本法審議と関係があるのか ④野党欠席の是非、ならびに単独裁決は強行採決といえるのか。将来に問題を残すのか ①に関しては、サヨク新聞は論議不十分であるとし、国民の理解が得られていない、とする。しかし、そもそも野党はもともとこの法案を成立させようなどとは思っていないのだ。 社民・共産はニッキョーソの代理人だから、今までのように日の丸・君が代で教師が暴れにくくなる法案に賛成するはずがない。民主党は法案そのものを廃案とし、自民党に汚点をつけさせて来年の参院選を優位に戦おうという戦略であるから、１０００時間審議したところで、永遠に「審議不十分」と言い続ける。 こうした野党各党の党利党略を、新聞が間に受けて応援してはいけないはずである。新聞は反権力ではあっても、野党の御用新聞ではないのだから。 ②に関しては、さすがに朝日・毎日では若干民主党の批判をしている。朝日はほんの申し訳程度であるが、毎日のはある程度説得力がある。東京・北海道新聞といったスーパーサヨク新聞は民主党への批判はまったく行なっていない。 だが読売・産経の言う通り、民主党の態度は、誰だっておかしいと思うだろう。自民党の法案と実質は変わらないのになぜ法改正に反対するんだ？ なぜ本来水と油である社民・共産と共闘するんだ？ これすべて、今度の沖縄県知事選のための党利党略である、と言われたって仕方がないだろう。 国民はちゃぁんと見ているよ。今回のドタバタで民主党の支持率が落ちるのは当然だ。国家百年の計よりも目前の選挙を優先する政党だってね。 ③に関しては、いじめ問題などを教育基本法とリンクさせようとする民主党のやり方が不自然である。そして、こうした不自然さを、サヨク新聞は是認している。 こうした”リンク”は、これまた読売の言う通り、論理の飛躍でしかない。いじめや自殺、やらせ質問問題などと教育基本法改正とは問題が本質的に異なる。教育基本法が改正されたからといって、現在ある教育上の諸問題がすぐに解決されるわけではないし、前者と後者は別々に論議されるべきものである。両者をごっちゃにするのは明らかに民主党の”手段”であり、こうした拙劣な戦略に国民は決して乗ってはならない。むろんそれを煽るサヨク新聞の論調は言語道断である。 ④に関しては、歴史が評価するであろう、としか言いようがないが、とりあえず改正法案が参院を通過した後に、世論調査をやってみればいい。おそらくは小泉前首相の靖国参拝と同様、サヨク新聞ががっかりするような結果となるだろうが。 今回の単独裁決には安倍首相の強い意向が働いたという。したがって、良くも悪しくも、総理が責任をとらねばならない。 私はサヨク新聞の「将来に禍根を残す」という主張こそが将来に禍根を残す、と思う。おそらくは「郵政の小泉」と共に、「拉致の安倍・教育の安倍」として、勇断をした首相として、安倍ちゃんは将来に名を残すであろう。サヨク新聞は、バカなことを主張したものだ、と反省を余儀なくされるであろう。 読者諸氏には、ぜひともここにご紹介した新聞の社説を読んでいただきたい、と思う。そしてどこの新聞の主張が胸にストンと落ちるか、ということだ。私は読売・産経の主張が正しいと思うし、安倍首相の英断を評価する。 参考・現教育基本法と改正案の対比（PDFファイル） ・平成１８年１１月１６日各紙社説（教育基本法衆院通過） | |||
■平成１８年１１月１７日その１ 自己責任の放棄はいけない
職業柄、転倒して骨折した、という人に出会うことは数多い。しかし、道路管理が悪いから転んだ、管理者を訴えてやる、などという話は聞いたことがない。 路面に工事用の水が撒かれていて、そこをバイクで走って（通行禁止にはなっていなかった）転倒した人に、工事管理者から治療費が支払われた例はあった。だがこうした例なら管理者責任が問われてもしかるべきだろう。 ケータイを操作しながら転倒したのなら、当然悪いのは本人。同じ場所を通ったその他の人はそんな大怪我はしていないんだから。 こんな例まで裁判に持ち込む方も問題だが、なんとこんなバカが勝訴してしまった。開いた口がふさがらないとはこのことだ。 この地裁の裁判官、頭でっかちで常識がないんだろう。地裁レベルだと、時々こうしたおかしな裁判官がいるようだ。まあ市は当然控訴して、控訴審ではまともな判決が出ると思うけど。 次の、いじめ自殺に関する提訴もあきれてモノも言えない。何でもかんでも学校に責任を押しつけてしまえ、という親の姿勢は、世の同情どころか、反感ばかり買う結果となるだろう。まあプロ市民なら応援するだろうが。彼らは反戦落書きや、他人の迷惑も顧みずに反戦ビラを個人宅に押し込むような連中を支援しているからね。 とにかく、こうした非常識な訴訟に対しては、司法も毅然たる態度が必要である。最初の例のように、非常識な訴訟に対して、つけ上がるような非常識な判決を下していては、お話にならない。自己責任にほおっかぶりをし、すべての責任を社会になすりつけようとする連中は社会のガンなのである。 | |||
■平成１８年１１月１７日その２ 日本のピオニール・コムソモール
調べたら、この北星学園というのはクリスチャンの学校で、こういった学校はサヨク的教育をしているところが多い。私もクリスチャンなんだけど、キリスト教とサヨクをなぜ結びつけようとするのかまったく理解できないのだ。マルクスは宗教はアヘンだと言ったんだから、本来は相反するものであるはずなのにね。 中学生には選挙権がない。政治的判断をさせるにはまだ未熟な年齢だからだ。耳に聞こえの良い、特定の思想に傾きがちなのである。 しかし、この学校はさせている。教育基本法改正問題は教育に関することだから、生徒にもその価値判断をさせよう、という趣旨なのだろう。 だが実は、この問題は教育問題ではなく、高度な政治問題なのだ。だから大人社会でも意見が鋭く対立している。新聞の社説では、まったく相反する主張がなされている。 大人の間で意見が対立している問題を、それも特定の立場にたって、子どもに討論させてはいけない。絶対に。記事では子どもが”自主的に”意見書を作ったようだが、そういう学校の雰囲気があったのだろう。 旧ソ連時代、ピオニール・コムソモールという子どもの洗脳組織があった。（今も形を変えてあるようだが） いずれも子どもに共産主義の”すばらしさ”を植え付ける組織だった。ソ連の共産主義はこうした洗脳教育によって維持されていたといってよい。 日本にこのようなピオニールを作ってはならない。そもそもこういうことがあるからこそ、教育基本法改正が必要なんだろうね。首相も、ますますその必要性を認識したんじゃあないかな。 | |||
■平成１８年１１月２１日 野党共闘は民主党自滅の道
今回の敗戦を「一定の評価に値する」などという甘い自己評価は論外。むしろ、有権者からきびしい審判を受けました、と反省し、野党共闘の小沢戦略はまちがいだった、と素直に認めるべきです。そして社民・共産とは一線を画すべき！それとも自・公のように、万が一政権を取ったら共産党とも連立を組むつもりなのですか？ ただでさえ、民主党内左派を切れない民主党。この上、政策が水と油である社民・共産と共闘してどうするの！ますます民主党独自の政策を打ち出せなくなってしまうでしょう。二大政党制どころか、５５年体制の旧社会党の二番煎じとなってしまいます。 自民党も郵政造反組の復党など、ポカをやっているけれど、野党共闘はそれ以上の大ポカ。小沢路線をこのまま続ければ、来年の参院選も惨敗は必定でしょう。 |
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■平成１８年１１月２２日 DQN親に限って体罰を否定する
確かにケガをさせたのはよくなかったとは思う。しかし、”熱血”のあまり、子どもをひっぱたいたりして、少々のケガをしたくらいで、どうして今の親はこんなにわあわあ大騒ぎするんだろうね。これじゃあ”熱血”指導なんてできやしない。 先生がしつけや指導のために子どもを叩いてはいけない、という”思想”はまちがっている、と私は思う。確かに暴力はいけないが、時と場合によってはこれを認めないとどうにもこうにもならないワルガキが一定数いることは確かなのである。そしてそうしたワルガキの親に限って、暴力反対などと訴える。自分のしつけ不足を棚に上げて。 ただこの例では、給食のご飯を粗末に扱った児童を見つけた担任教師は、その場ですぐに叱っておくべきだったと思う。（その際、無論ひっぱたいてもかまわない） 校長に言いつけて翌日に叱る、というやり方はあまりよくない。こうしたしつけはやはり現行犯逮捕で行なうべきだから。 戦後の絶対平和主義思想が、今日の教育現場における体罰否定につながっているような気がする。こんな記事を見ると、早く教育基本法を改正し、できれば体罰禁止を規定した学校教育法第１１条も改正してほしいと思う。 | |||
■平成１８年１１月２３日 「不当な支配」をするのは誰か
この国会論戦は、たまたま少し垣間見ることができて面白かった。要は「不当な支配」をするのは誰か、ということである。 現行教育基本法に書かれている「不当な支配」は、国家権力が想定されていることはまちがいない。つまり、「不当な支配」を行なう者は国家権力である。教育基本法の公法的性格を考慮すれば、不自然な考えではないだろう。 この解釈のもとに、特にニッキョーソなどの左翼団体は国家の教育行政にしばしば口をはさんできた。生徒を左翼思想に洗脳するために、あるいは”教育労働者”と称された教師たちの利益擁護のために、国家からの「不当な支配」に屈するな、をスローガンとしてきた。 その弊害は大きかったといえる。勝手に自己の信条を生徒に押しつける教師がでてきた結果、日の丸・君が代闘争が起き、自殺する校長まで出た。教育現場は混乱した。 一言でいえば、教育基本法の改正はこうした弊害を取り除くことが目的である、といってよい。そして伊吹文科相は、「不当な支配」を行なうのは政府ではなく、むしろニッキョーソらの左翼団体である、と説明した。国家と国民のタテの関係ではなく、国民間の思想信条の違いであるヨコの関係にクサビを打ち込んだのである。 つまり今改正において、教育基本法はタテの関係がより円滑にいくために、ヨコの関係に一定のタガがはめられた、といってよい。「不当な支配」をする主人公は、国家からニッキョーソら左翼団体に移ったのである。 かつて国家と国民のタテの関係は、敵対することが前提であった。現行教育基本法が作られた時代はまさにそうであったろう。なにせ、国家の力により多くの国民が命も財産も奪われた（つまり戦争）直後であったのだから。 だが今日、国家と国民はむしろ互いに手を携えて協力すべき時に来ている。北朝鮮拉致問題などがその例で、国家と国民が協力する姿勢を取らなければ、その進展はなかったであろう。現に、古典的国家・国民敵対論を取っていたサヨクは、この問題を解決するどころか、問題視さえしていなかったではないか。 教育基本法、防衛省問題が片付けば、今度は当然憲法改正が現実味を帯びてくるだろう。護憲論者は、相変わらず国家・国民敵対論の立場から、これに反対する。しかし、むしろ国家と国民は相協力するべきもの、として考えれば、新しい憲法の骨格も自ずから決まってくるのではないだろうか。 参考サイト；今日行く審議会＠はてな | |||
自治労系の労組のひどさを、私は実体験している。悪性腫瘍細胞の一つだったから。（ユニオンショップであったのに、新規採用者はうぬを言わさず、自治労に加入させられた） 但し、私は3年間の社会保険庁（社会保険事務所）勤務で、労組のやり方には一貫して反対だった。 具体的に挙げてみよう。 ①労組の幹部職員（専従ではない）は、ほとんど自分の仕事をしていない ②労組幹部の会議が始まると、残った職員は半分になる。いつまでも会議をやっている ③メーデーや運動会のプラカード作りを勤務時間中にやっている ④旧社会主義協会（旧社会党最左派）系の人間が労組を牛耳っている ⑤三日間の出張なのに、実際には一日で帰ってきて、残り二日は出勤しない ⑥仕事より、組合活動に生きがいを見出している職員がたくさんいる ⑦幹部職試験を受けようとすると、足を引っ張られる ⑧業務の機械化、オンライン化にことごとく反対した ⑨職場全体が、あたかも旧ソ連のようだった まあ、こんな状況だった。でも、職員一人一人は純粋でいい人が多かったのだ。彼らは組合から完全にマインドコントロールされ、勝つあてもない闘争に駆り出され、本当にかわいそうだった。 ホンモノの悪性腫瘍は一つ一つの細胞が悪性だが、人間はそうではない。一人一人の人間は良性細胞である。でも、自治労という組織を作ると悪性に化ける。誰が、何がわるいのか、わからない。しかし、確かに悪性腫瘍は取り除かなければならない。 | |||
■平成１８年１１月２５日 頑張れ、中川幹事長
確かに、政治家同士にしてみれば、仲間を切るのはつらかろう。造反組とも一緒にやりたいと思うだろう。だが、そうした”情”こそが、これまでさんざん批判にさらされ、日本をダメにした元凶ではないか。 大東亜戦争当時、牟田口廉也陸軍中将が計画した無謀なインパール作戦を、なぜ大本営は認めたのか。「牟田口がそれほど言うなら・・・」という”情”である。日本が先の大戦で大敗北したのは、日本を守るはずの帝国陸海軍の組織が共同体化し、本来の機能性を失っていたことに大きな原因がある。 小泉改革によって、せっかく機能体としての活力を取り戻した自民党。帝国陸海軍の過ちを繰り返してはならない。共同体の昔をなつかしむくらいなら、構造改革に邁進せよ。そうすれば、来年の参院選は、自民党の圧勝に終るだろう。 |