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■平成18年11月16日 教育基本法案衆院通過;各紙論調
 教育基本法改正案が衆院教育基本法特別委員会で可決され、本日(16日)衆院を通過、参院に送付される予定である。

 このことに関し、本日付各紙社説は(当然のことながら)きれいに賛否色分けされた。まずはその見出しを見てみよう。

東京新聞教育基本法採決 国民の理解が必要だ
北海道新聞教育基本法案*禍根を残した単独採決
朝日新聞教育基本法 この採決は禍根を残す
毎日新聞基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く
読売新聞「教育」衆院採決:野党の反対理由はこじつけだ
産経新聞教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決

 だいたいこの順序で、法案通過への賛否は否→賛となる。今までの各紙論調と比例しているといえよう。尚、いちいち挙げることはできないが、地方紙は軒並み朝日的論調である。

 ここまで論調が違うと、新聞も一紙だけ読むのは危険であり、却って読まない方がよい。たとえば朝日新聞や地方紙しか取っていない人たちは、教育基本法改正を”改悪”であると信じ込んでしまうだろう。

 この法案に関しては、以下のような問題点が指摘できる。各紙がこれらの問題点をどう見ているか、検証してみよう。

@約100時間の審議は十分なのか、少ないのか(この審議時間は郵政民営化関連法案のそれとほぼ同じ) 国民の理解は得られているのか

A自民党とほぼ同じ対案を出しながら、野党共闘を優先した民主党の態度は如何?

Bいじめ自殺や高校必修漏れ問題、やらせ質問問題などは教育基本法審議と関係があるのか

C野党欠席の是非、ならびに単独裁決は強行採決といえるのか。将来に問題を残すのか


 @に関しては、サヨク新聞は論議不十分であるとし、国民の理解が得られていない、とする。しかし、そもそも野党はもともとこの法案を成立させようなどとは思っていないのだ。

 社民・共産はニッキョーソの代理人だから、今までのように日の丸・君が代で教師が暴れにくくなる法案に賛成するはずがない。民主党は法案そのものを廃案とし、自民党に汚点をつけさせて来年の参院選を優位に戦おうという戦略であるから、1000時間審議したところで、永遠に「審議不十分」と言い続ける。

 こうした野党各党の党利党略を、新聞が間に受けて応援してはいけないはずである。新聞は反権力ではあっても、野党の御用新聞ではないのだから。
 
 Aに関しては、さすがに朝日・毎日では若干民主党の批判をしている。朝日はほんの申し訳程度であるが、毎日のはある程度説得力がある。東京・北海道新聞といったスーパーサヨク新聞は民主党への批判はまったく行なっていない。

 だが読売・産経の言う通り、民主党の態度は、誰だっておかしいと思うだろう。自民党の法案と実質は変わらないのになぜ法改正に反対するんだ? なぜ本来水と油である社民・共産と共闘するんだ? これすべて、今度の沖縄県知事選のための党利党略である、と言われたって仕方がないだろう。

 国民はちゃぁんと見ているよ。今回のドタバタで民主党の支持率が落ちるのは当然だ。国家百年の計よりも目前の選挙を優先する政党だってね。

 Bに関しては、いじめ問題などを教育基本法とリンクさせようとする民主党のやり方が不自然である。そして、こうした不自然さを、サヨク新聞は是認している。

 こうした”リンク”は、これまた読売の言う通り、論理の飛躍でしかない。いじめや自殺、やらせ質問問題などと教育基本法改正とは問題が本質的に異なる。教育基本法が改正されたからといって、現在ある教育上の諸問題がすぐに解決されるわけではないし、前者と後者は別々に論議されるべきものである。両者をごっちゃにするのは明らかに民主党の”手段”であり、こうした拙劣な戦略に国民は決して乗ってはならない。むろんそれを煽るサヨク新聞の論調は言語道断である。

 Cに関しては、歴史が評価するであろう、としか言いようがないが、とりあえず改正法案が参院を通過した後に、世論調査をやってみればいい。おそらくは小泉前首相の靖国参拝と同様、サヨク新聞ががっかりするような結果となるだろうが。

 今回の単独裁決には安倍首相の強い意向が働いたという。したがって、良くも悪しくも、総理が責任をとらねばならない。

 私はサヨク新聞の「将来に禍根を残す」という主張こそが将来に禍根を残す、と思う。おそらくは「郵政の小泉」と共に、「拉致の安倍・教育の安倍」として、勇断をした首相として、安倍ちゃんは将来に名を残すであろう。サヨク新聞は、バカなことを主張したものだ、と反省を余儀なくされるであろう。

 読者諸氏には、ぜひともここにご紹介した新聞の社説を読んでいただきたい、と思う。そしてどこの新聞の主張が胸にストンと落ちるか、ということだ。私は読売・産経の主張が正しいと思うし、安倍首相の英断を評価する。 
参考・現教育基本法と改正案の対比(PDFファイル)

   ・平成18年11月16日各紙社説(教育基本法衆院通過)

■平成18年11月17日その1 自己責任の放棄はいけない
用水路転落で9177万円賠償
中国新聞 '06/11/17


 市道を歩行中に用水路に転落して大けがを負い、障害が残ったのは倉敷市が道路管理を怠ったためだとして、市内の男性(37)が市に1億2560万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁倉敷支部は16日、市の管理責任を認め、9177万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決文によると、男性は2003年2月6日午後10時ごろ、倉敷市広江の市道を携帯電話を操作しながら歩行中、市道に切れ込んだ用水路に転落した。




<埼玉中1自殺>一人娘の死から1年、両親が市と国を提訴へ

 昨年10月に自殺した埼玉県北本市立北本中学校1年の女子生徒(当時12歳)の両親が、学校がいじめによる自殺を防ぐ安全配慮義務を怠ったなどとして、来月上旬にも市と国を相手取り、計2000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する。こうした訴訟は極めて珍しく、文科省などの対策が法廷の場で問われることになる。
(毎日新聞) - 11月17日3時6分更新
 米国などでは、侵入した家の屋根から落ちた泥棒が家主を訴える、などという例があるようだが、日本もそんなとんでも社会になりつつあるのか。

 職業柄、転倒して骨折した、という人に出会うことは数多い。しかし、道路管理が悪いから転んだ、管理者を訴えてやる、などという話は聞いたことがない。

 路面に工事用の水が撒かれていて、そこをバイクで走って(通行禁止にはなっていなかった)転倒した人に、工事管理者から治療費が支払われた例はあった。だがこうした例なら管理者責任が問われてもしかるべきだろう。

 ケータイを操作しながら転倒したのなら、当然悪いのは本人。同じ場所を通ったその他の人はそんな大怪我はしていないんだから。

 こんな例まで裁判に持ち込む方も問題だが、なんとこんなバカが勝訴してしまった。開いた口がふさがらないとはこのことだ。

 この地裁の裁判官、頭でっかちで常識がないんだろう。地裁レベルだと、時々こうしたおかしな裁判官がいるようだ。まあ市は当然控訴して、控訴審ではまともな判決が出ると思うけど。

 次の、いじめ自殺に関する提訴もあきれてモノも言えない。何でもかんでも学校に責任を押しつけてしまえ、という親の姿勢は、世の同情どころか、反感ばかり買う結果となるだろう。まあプロ市民なら応援するだろうが。彼らは反戦落書きや、他人の迷惑も顧みずに反戦ビラを個人宅に押し込むような連中を支援しているからね。

 とにかく、こうした非常識な訴訟に対しては、司法も毅然たる態度が必要である。最初の例のように、非常識な訴訟に対して、つけ上がるような非常識な判決を下していては、お話にならない。自己責任にほおっかぶりをし、すべての責任を社会になすりつけようとする連中は社会のガンなのである。

■平成18年1117日その2 日本のピオニール・コムソモール
教育基本法改正に反対 北星女子中3生、首相に意見書  
北海道新聞2006/11/17 07:49


 十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高(浅里慎也校長、札幌市中央区)の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道(一八七七−一九五三年)の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。
 意見書はA4サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか? 返答をください」と求めた。

 社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されていることを知った三年生一クラスの二十七人が「戦前のように心が強制されるのは嫌」と相談。連名で意見書を作成し、安倍首相のほか各党、扇千景参院議長にファクスで送った。

 改正案に反対する声は学校全体に広がり、中学では署名活動も行い、高校も意見書を作成したほか、一人ずつ反対意見を記したカードも募集した。十七日にも安倍首相や伊吹文明文部科学相などに郵送する。

 高校三年の生徒は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴える。意見書を送ったクラス担任の北野聡子教諭(32)は「子どもたちの行動力に驚いた。考える力が育っている証拠で、担任として誇りに思う」と話している。
うーん、完全にマインドコントロールされちゃってるね、この子たち。

 調べたら、この北星学園というのはクリスチャンの学校で、こういった学校はサヨク的教育をしているところが多い。私もクリスチャンなんだけど、キリスト教とサヨクをなぜ結びつけようとするのかまったく理解できないのだ。マルクスは宗教はアヘンだと言ったんだから、本来は相反するものであるはずなのにね。

 中学生には選挙権がない。政治的判断をさせるにはまだ未熟な年齢だからだ。耳に聞こえの良い、特定の思想に傾きがちなのである。

 しかし、この学校はさせている。教育基本法改正問題は教育に関することだから、生徒にもその価値判断をさせよう、という趣旨なのだろう。

 だが実は、この問題は教育問題ではなく、高度な政治問題なのだ。だから大人社会でも意見が鋭く対立している。新聞の社説では、まったく相反する主張がなされている。

 大人の間で意見が対立している問題を、それも特定の立場にたって、子どもに討論させてはいけない。絶対に。記事では子どもが”自主的に”意見書を作ったようだが、そういう学校の雰囲気があったのだろう。

 旧ソ連時代、ピオニール・コムソモールという子どもの洗脳組織があった。(今も形を変えてあるようだが) いずれも子どもに共産主義の”すばらしさ”を植え付ける組織だった。ソ連の共産主義はこうした洗脳教育によって維持されていたといってよい。

 日本にこのようなピオニールを作ってはならない。そもそもこういうことがあるからこそ、教育基本法改正が必要なんだろうね。首相も、ますますその必要性を認識したんじゃあないかな。

■平成18年11月21日 野党共闘は民主党自滅の道

小沢民主代表 野党協力強化へ
NHKニュース 11月21日 6時29分

 19日行われた沖縄県知事選挙で民主党は、共産党や社民党など、ほかの野党とともに、前の参議院議員を推薦しましたが、自民、公明両党が推薦する候補に敗れました。

 これについて、小沢氏は、共産党も含めた野党統一候補を擁立でき、与党側の候補者におよそ4万票差まで迫ったことは、善戦だったと受け止め、一定の評価に値するとしています。そして、来年の参議院選挙でも、与党側と対等な戦いをするためには、こうした野党間の連携が欠かせないとして、今後も、自民・公明両党以外のあらゆる政治勢力に、選挙協力を呼びかけていく考えです。

 ただ、党内の一部からは、小沢氏が、選挙対策に加え、国会運営の面でも、社民党などとの連携を重視するあまり「政権交代を担える野党」を目指してきた民主党の特色が失われるという指摘も出ており、小沢氏としては、こうした意見にも配慮しながら、参議院選挙に向けた準備を進めていくことにしています。
 本当に民主党はこれでいいんでしょうか。沖縄県知事選敗北は、沖縄県の人たちが現実的選択をしたことは確かですが、野党共闘のうさんくささへの反発もあったのでは?

 今回の敗戦を「一定の評価に値する」などという甘い自己評価は論外。むしろ、有権者からきびしい審判を受けました、と反省し、野党共闘の小沢戦略はまちがいだった、と素直に認めるべきです。そして社民・共産とは一線を画すべき!それとも自・公のように、万が一政権を取ったら共産党とも連立を組むつもりなのですか?

 ただでさえ、民主党内左派を切れない民主党。この上、政策が水と油である社民・共産と共闘してどうするの!ますます民主党独自の政策を打ち出せなくなってしまうでしょう。二大政党制どころか、55年体制の旧社会党の二番煎じとなってしまいます。

 自民党も郵政造反組の復党など、ポカをやっているけれど、野党共闘はそれ以上の大ポカ。小沢路線をこのまま続ければ、来年の参院選も惨敗は必定でしょう。

 

■平成18年11月22日 DQN親に限って体罰を否定する
<体罰>奈良の「熱血校長」小4男児に ご飯粗末にした 

 奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月14日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長(59)が4年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約1週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。

 同町教委によると、男児の担任教師が13日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を6〜8回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治1週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には15日朝、報告した。

 同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。

 岡本校長は1995年、「子どもの心と教師の心」(日本教育研究センター)を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の9小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。
(毎日新聞) - 11月22日15時14分更新
 私がもしこの子どもの親だったら、子どもを叩いてくれた校長先生にお礼を言うね。よくぞきびしく叱ってくれましたって。そして逆に校長先生に謝罪するね。「食べ物を粗末に扱うようなしつけをして申し訳ありませんでした」ってね。

 確かにケガをさせたのはよくなかったとは思う。しかし、”熱血”のあまり、子どもをひっぱたいたりして、少々のケガをしたくらいで、どうして今の親はこんなにわあわあ大騒ぎするんだろうね。これじゃあ”熱血”指導なんてできやしない。

 先生がしつけや指導のために子どもを叩いてはいけない、という”思想”はまちがっている、と私は思う。確かに暴力はいけないが、時と場合によってはこれを認めないとどうにもこうにもならないワルガキが一定数いることは確かなのである。そしてそうしたワルガキの親に限って、暴力反対などと訴える。自分のしつけ不足を棚に上げて。

 ただこの例では、給食のご飯を粗末に扱った児童を見つけた担任教師は、その場ですぐに叱っておくべきだったと思う。(その際、無論ひっぱたいてもかまわない) 校長に言いつけて翌日に叱る、というやり方はあまりよくない。こうしたしつけはやはり現行犯逮捕で行なうべきだから。

 戦後の絶対平和主義思想が、今日の教育現場における体罰否定につながっているような気がする。こんな記事を見ると、早く教育基本法を改正し、できれば体罰禁止を規定した学校教育法第11条も改正してほしいと思う。


平成18年11月23日 「不当な支配」をするのは誰か
教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相
(Asahi.com 2006年11月23日00時07分)

 伊吹文部科学相は22日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。

 現行の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定。政府の改正案も、この表現を踏襲しつつ、「法律の定めるところにより、行われるべきだ」との規定が追加された。

 これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、9月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。

 しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム(主義)を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。

 一方、安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。


現行教育基本法第10条
1 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

教育基本法改正案第十六条
(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。

 
 この国会論戦は、たまたま少し垣間見ることができて面白かった。要は「不当な支配」をするのは誰か、ということである。

 現行教育基本法に書かれている「不当な支配」は、国家権力が想定されていることはまちがいない。つまり、「不当な支配」を行なう者は国家権力である。教育基本法の公法的性格を考慮すれば、不自然な考えではないだろう。

 この解釈のもとに、特にニッキョーソなどの左翼団体は国家の教育行政にしばしば口をはさんできた。生徒を左翼思想に洗脳するために、あるいは”教育労働者”と称された教師たちの利益擁護のために、国家からの「不当な支配」に屈するな、をスローガンとしてきた。

 その弊害は大きかったといえる。勝手に自己の信条を生徒に押しつける教師がでてきた結果、日の丸・君が代闘争が起き、自殺する校長まで出た。教育現場は混乱した。

 一言でいえば、教育基本法の改正はこうした弊害を取り除くことが目的である、といってよい。そして伊吹文科相は、「不当な支配」を行なうのは政府ではなく、むしろニッキョーソらの左翼団体である、と説明した。国家と国民のタテの関係ではなく、国民の思想信条の違いであるヨコの関係にクサビを打ち込んだのである。

 つまり今改正において、教育基本法はタテの関係がより円滑にいくために、ヨコの関係に一定のタガがはめられた、といってよい。「不当な支配」をする主人公は、国家からニッキョーソら左翼団体に移ったのである。

 かつて国家と国民のタテの関係は、敵対することが前提であった。現行教育基本法が作られた時代はまさにそうであったろう。なにせ、国家の力により多くの国民が命も財産も奪われた(つまり戦争)直後であったのだから。

 だが今日、国家と国民はむしろ互いに手を携えて協力すべき時に来ている。北朝鮮拉致問題などがその例で、国家と国民が協力する姿勢を取らなければ、その進展はなかったであろう。現に、古典的国家・国民敵対論を取っていたサヨクは、この問題を解決するどころか、問題視さえしていなかったではないか。

 教育基本法、防衛省問題が片付けば、今度は当然憲法改正が現実味を帯びてくるだろう。護憲論者は、相変わらず国家・国民敵対論の立場から、これに反対する。しかし、むしろ国家と国民は相協力するべきもの、として考えれば、新しい憲法の骨格も自ずから決まってくるのではないだろうか。
参考サイト;今日行く審議会@はてな


 

 

年金業務の完全民営化を=「自治労は悪性腫瘍」−中川自民政調会長
時事ドットコム 2006/11/23-17:30

 自民党の中川昭一政調会長は23日、岐阜市内で開かれた党岐阜県連のパーティーで講演し、社会保険庁改革について「(保険料の)強制徴収を担当する人が民間になっても問題ない」と述べ、年金業務の完全民営化を検討すべきだとの考えを表明した。

 中川氏は民営化の理由として、「社会保険庁には自治労という悪性腫瘍(しゅよう)が存在している。(年金制度が国民に)支持されるには、悪い部分を除去しなければならない」と指摘。さらに、駐車違反の取り締まりを民間委託した例を挙げ、「何か問題が起こったという例は聞いたことがない」と語った。
 中川昭一氏もよくぞ正論をずばっと言ったもんだね。昔だったら、こんなこと言ったら、自治労やサヨクから袋叩きにあっていただろうに。

 自治労系の労組のひどさを、私は実体験している。悪性腫瘍細胞の一つだったから。(ユニオンショップであったのに、新規採用者はうぬを言わさず、自治労に加入させられた) 但し、私は3年間の社会保険庁(社会保険事務所)勤務で、労組のやり方には一貫して反対だった。

具体的に挙げてみよう。
@労組の幹部職員(専従ではない)は、ほとんど自分の仕事をしていない
A労組幹部の会議が始まると、残った職員は半分になる。いつまでも会議をやっている
Bメーデーや運動会のプラカード作りを勤務時間中にやっている
C旧社会主義協会(旧社会党最左派)系の人間が労組を牛耳っている
D三日間の出張なのに、実際には一日で帰ってきて、残り二日は出勤しない
E仕事より、組合活動に生きがいを見出している職員がたくさんいる
F幹部職試験を受けようとすると、足を引っ張られる
G業務の機械化、オンライン化にことごとく反対した
H職場全体が、あたかも旧ソ連のようだった

 まあ、こんな状況だった。でも、職員一人一人は純粋でいい人が多かったのだ。彼らは組合から完全にマインドコントロールされ、勝つあてもない闘争に駆り出され、本当にかわいそうだった。

 ホンモノの悪性腫瘍は一つ一つの細胞が悪性だが、人間はそうではない。一人一人の人間は良性細胞である。でも、自治労という組織を作ると悪性に化ける。誰が、何がわるいのか、わからない。しかし、確かに悪性腫瘍は取り除かなければならない。


■平成18年11月25日 頑張れ、中川幹事長
「踏み絵」迫る中川幹事長に批判噴出 郵政造反組復党問題(Sankei.web 11/24)

 郵政造反組の復党問題をめぐり自民党内では24日、郵政民営化の賛成や反党行為の反省などを条件とした中川秀直幹事長に対する批判が噴出した。党執行部内で中川氏は孤立しつつあり、最終的な対応は安倍晋三首相の「決断」に委ねられそうだ。

 久間章生防衛庁長官は同日午前の閣議後の記者会見で「自民党に入りたい人は1人でも2人でも入れたらいい」と述べ、条件をつけずに平沼赳夫元経済産業相らの復党を認めるべきだとの考えを示した。青木幹雄参院議員会長も同日の党役員連絡会で「(造反組が昨年の特別国会の)衆院本会議で法案に賛成したことは最大の意思表示だ」と指摘した上で、「来年の参院選目当ての復党ではなく、人情論でいっている」と述べ、中川幹事長に復党問題での柔軟な対応を求めた。

 また、中川昭一政調会長は記者団に、前日の講演で「政治は最後には情がある」と幹事長の姿勢を批判したことについて「党三役もそれぞれルールの中で発言をしている。逐一同じことを言うと、どこかの国みたいになるではないか」と語り、執行部内での意見対立はやむをえないとの考えを強調した。

 これに対し、中川幹事長は記者会見で「国民との約束を実行するためには非情覚悟でやらなければならない。自民党は仲良しクラブではない」と述べ、平沼氏らに示した復党の条件を変更しない考えを改めて強調。中川政調会長からの批判にも「情だけが支配することになれば、国民から相当の批判を受ける」と反論した。

 中川幹事長、頑張れ、と言いたい。ここで妥協してしまえば、せっかく小泉改革で生まれ変わった自民党はまた昔に戻ってしまう。それは人心の離反を招くだろう。

 確かに、政治家同士にしてみれば、仲間を切るのはつらかろう。造反組とも一緒にやりたいと思うだろう。だが、そうした”情”こそが、これまでさんざん批判にさらされ、日本をダメにした元凶ではないか。

 大東亜戦争当時、牟田口廉也陸軍中将が計画した無謀なインパール作戦を、なぜ大本営は認めたのか。「牟田口がそれほど言うなら・・・」という”情”である。日本が先の大戦で大敗北したのは、日本を守るはずの帝国陸海軍の組織が共同体化し、本来の機能性を失っていたことに大きな原因がある。

 小泉改革によって、せっかく機能体としての活力を取り戻した自民党。帝国陸海軍の過ちを繰り返してはならない。共同体の昔をなつかしむくらいなら、構造改革に邁進せよ。そうすれば、来年の参院選は、自民党の圧勝に終るだろう。