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■平成18年11月8日 受験科目はやはり増やすべき
<履修不足>センター試験で6教科義務化検討 文科相が考え

 
伊吹文明文部科学相は8日、高校の履修単位不足問題に関連し、全ての国公立大と私大の8割が利用する大学入試センター試験について「高校の必修科目すべてで一定以上の点数があるかどうか確認するために使うべきだ」と述べ、6教科(国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語)すべての受験義務化を検討する考えを示した。衆院文部科学委員会で、自民党の馳浩国対副委員長の質問に答えた。

 伊吹氏は「センター試験で、世界史と日本史が同時間に行われている」と指摘し、試験教科の設定が高校生の「日本史離れ」を招いているとの見方を示した。さらに「高校は予備校ではない。(習熟度の判断を)校長の認定する卒業証書だけに任せておくのは考えなければいけない」と強調。すでに6教科すべての受験義務化を検討するよう省内に指示したことを明らかにした。

 6教科は、いずれも学習指導要領で高校の必修教科だが、センター試験で受験生にどの教科の受験を課すかは、各大学や学部の判断に任されている。来年1月に実施される07年度試験は、4年制大学で全国公立大157校と私大の8割に当たる450校が利用。6教科全てを課しているのは83校にとどまる。【竹島一登】
(毎日新聞) - 11月8日12時27分更新
 以前もこのミニコラムで書いたけれど、結局、大学受験と必須科目の問題の解決策としてはこれしかないでしょう。つまり、高校で勉強した教科をすべて受験の必須科目とするのである。これならば高校生も、6教科すべてをきちんと勉強するようになる。(大学に行くために勉強せざるを得ない)

 受験生は、科目負担が増えて大変だと思うかもしれない。しかしその分、出題範囲をしぼればよいのだ。重箱の隅をつつくような問題はなくせばよい。さらには地理と歴史、日本史と世界史などに横断する問題を作ることも可能だろう。

 私の経験でも、受験で選択しなかった科目(具体的には世界史)には後々その知識不足で苦労した。大学での勉強で、高校程度の世界史の知識が必須であったのに、それがあやふやだったからだ。近代経済学を勉強したときは、微分積分の知識がなくて苦労した。

 今の教育制度では、大学受験と大学での勉強内容がリンクしていない。生物学の知識が必須な医学部で、高校で生物を勉強していない学生がいたり、数学の知識が必須な経済学部の受験科目に数学がない、など。

 センター試験で6科目必須とするのは、こうしたリンク切れをつなぐのにも有効な手段である。

 私も含め普通の人は、試験がないとなかなか勉強しない。趣味などは別として、試験の山を乗り越えて、必要な知識は実につく。

 科目負担の増える受験生は大変、とは思うが、受験勉強は高校で学ぶべきあらゆる知識の全体整理となることだろう。それは後々必ず役に立つ。

■平成18年11月10日 北海道新聞の思わせぶりな社説

北海道新聞平成18年11月9日社説
米中間選挙*
イラクから撤退の時だ(11月9日)

 米国民が二期目の任期半ばのブッシュ米大統領と、与党共和党に「ノー」を突きつけた。

 米中間選挙は、野党民主党が下院を制して多数派を奪回し、上院では拮抗(きっこう)するまでに追い上げた。州知事選挙でも圧勝して十二年ぶりに地殻変動が起きた。

 最大の争点はイラク戦争だった。その戦略に対する不信と、戦争の傷跡の深さを今回の選挙は見せつけた。

 大統領は結果を重く受け止め、イラクの占領政策を見直すべきだ。自治の拡大はもちろん、米軍の段階的撤退に向け、超党派で協力する柔軟姿勢を示してほしい。

 二○○一年の9・11テロ以来、米国は戦時下にある。だが、五年たっても多くの米国民は「対テロ戦争で米国は決して安全ではなくなった」と、不安を感じている。

 イラク戦争の「大義」となった大量破壊兵器は見つからず、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとのつながりはなかった。

 では、なんのために巨額の戦費を投入し、約十五万人の米軍が駐留しているのか。開戦以来、米兵は二千八百人以上が死亡し、イラク人の死者は五万人にのぼっている。

 米国が国際的協調や国連を無視し「単独行動主義」に走ったつけはあまりにも大きい。

 不安と怒りは政治を動かす。イラク戦争に対する評価が変わり、共和党への逆風となった。

 共和党の支持基盤である南部や中西部の保守層も「正義の戦争ではなかった」「自由と公正という米国の伝統的な価値に反する」として、外交政策に疑問を呈した。

 中間選挙は国民のバランス感覚が働いて政権政党が不利になるというのが米国の伝統だ。上下両院の議席や州知事の数は、二年後の大統領選にも少なからず影響を及ぼす。

 圧勝したヒラリー・クリントン民主党上院議員は「変化」を訴え、次の大統領選を見据えている。

 政治地図が共和党の赤から民主党の青へと大きく塗り変わったことで、民主党が対決姿勢を強めるのは間違いない。このため、ブッシュ政権の内政、外交政策は変わらざるを得ない。

 外交ではイラク政策が修正を迫られるのは必至だ。北朝鮮の核問題も解決を急ぐことになろう。対日、対中政策については、通商や通貨問題が表面化する可能性がある。

 内政では不法移民対策や医療、教育問題に力点が置かれるとみられる。

 問題は残る任期二年のブッシュ大統領が、政治的に「死に体」状態になることだ。

 それによって重要課題であるイラクやイラン、北朝鮮問題の解決への動きが停滞することがあってはならない。



 何この社説!! と見出しを見て思った。今までたびたび米国のイラクからの撤退を訴えてきた社民・共産が泣いて喜びそうなこの見出し!

 だが”残念なことに”、その内容は読む人間を”裏切る”。一箇所だけ「段階的撤退」と書いてあるだけで、その他のところは米軍撤退のことについてはまったく書かれていないのだ。まあ、ありふれた(サヨク的ではあるが)論調で、社民・共産というよりは、せいぜい朝日新聞レベルである。

 それにしても、北海道新聞はなぜこのようなセンセーショナルな見出しをつけたのだろうか。ぜんぜん中身が伴っていないのに。

 米国で民主党の発言力が強くなった=イラクからの撤退などということになるわけがないだろう。確かに米国のイラク政策には変化があるだろうが、撤退はあり得ない。

 日本のサヨクは、終始一貫して米国のイラクからの撤退を叫んできた。米軍がイラクにいるからイラクは混迷している。悪いのは米国だ。ただちにイラクから出て行くべきだ、というのが彼らサヨクの単純な主張である。

 無論、この主張は誤りである。今もし、在イラク米軍が撤退してしまえば、イラクが内戦状態となり、テロリストの巣窟となり、ひいては世界中にテロの嵐が起こるのは火を見るより明らかである。サヨクは無責任な正義感を振りかざしているにすぎない。

 ただ、今のイラクを作り出した米国の責任は大きい。もともと複数宗派、多民族国家でまとまりが乏しかったイラクだが、各民族・宗派の争いを力で押さえ込んできたのがフセイン元大統領だった。フセインがいなくなれば、各民族がなかよくして民主主義国家ができる、という米国の考えは幻想だったのだ。

 イラクは民度が高いから、独裁者がいなくなれば民主主義国家ができる、と言われていた。しかし、いくら民度が高くとも治安が悪ければ、国家を背負ってたつような人材は安全な国へ逃げる。そういった人材は世界のどこへ行っても食べていけるから。結局、そうした能力のない人たちがイラクに残り、民度が下がり、宗派間の争いが大きくなり、民主主義国家成立が遠のく、という悪循環に今のイラクは陥っている。

 だからといって、イラク戦争がまちがいであったとは言えない。9.11後、米国人は呆然としたショック状態だった。国家が強力なテロ対策をする必要があった。当時の情報の限りでは、それはアフガンのタリバンを制圧し、イラクのフセインを倒すことしか選択肢がなかったに違いない。イラクが大量破壊兵器を保有しているという偽情報を米首脳が信じ込んだのも、やむを得なかったことと考える。

 むろん、政治は結果がすべてだから、途中経過を重視しすぎるのは禁物である。だが逆に、結果がうまくいったけれど、途中経過を振り返れば偶然の産物、冷や汗の連続だった、ということもある。(キューバ危機などがその例) だからやっぱり、途中経過を分析することは大切なことなのである。

 さて話が脱線したので、北海道新聞のこの社説に戻るが、この新聞はサヨクだから、基本的には米軍は早くイラクから出て行け、と言いたいのだろう。それで思わず、思わせぶりな見出しをつけた。しかし一般世論を考慮して、中身はもっと穏健にせざるを得ず、せいぜいイラク戦争批判にとどまった、といったところか。あんまり”期待”させないで欲しいな。
 

 

■平成18年1112日その1 ”信頼の糸”を互いに持ち続けたい
豪憲君事件で公安委回答「内容ない」と父が批判

 秋田県藤里町の連続児童殺人事件で、被害者の米山豪憲(ごうけん)君(当時7歳)の父勝弘さん(40)が、県公安委員会に求めていた初動捜査を巡る調査について、同委員会は9日付けの文書で「捜査は十分ではなかったと反省すべきだが、大変難しい事件だった」と回答した。

 県警は、殺人罪などで起訴された無職畠山鈴香被告(33)が長女彩香さん(当時9歳)を殺害した事件を当初、「事故の可能性が高い」と判断した。回答書では、「警察犬が自宅近くの川に行き着き、河原に滑ったような跡があった」とする県警の説明を踏襲。「反省点を今後の捜査に生かすよう、県警を督励する」と総括した。

 勝弘さんは「調査申し入れから2か月かかったのに、経緯を説明しただけで内容がない。謝罪も、反省をどう生かすのかの言及もなく、回答になっていない」と批判。県議会教育公安委員会に、
県警の責任追及を求める文書を送るとしている。
(読売新聞) - 11月10日20時49分更新

 警察が最初からこの事件を事件として捜査していれば、わが子が殺されることはなかった・・・、米山豪憲君の父親がこう考えるのは当然のことで、同じような年頃の子どもを持つ父親の1人として、私もそれは理解できる。

 ただ、この父親のその後の行動を見ていると、攻撃の矛先があまりに警察の初動捜査にこだわりすぎているように思えるのは私だけだろうか。(むろん一番憎いのは加害者であることはまちがいなかろうが)

 秋田県の公安委員会がこの期に及んでこうした回答をするということは、素人考えではあるが、やはり事件を事故と認定せざるを得なかった諸事情があるのだろう。つまり警察の重過失というよりは、不可抗力の面が強かったのではないか、ということ。

 ところが父親は、さらに県警の責任を追及していくという。気持ちはわからなくはないが、私が同じ立場だったら、そうはしないと思う。こうした回答書を見れば、警察にはできるだけのことはしてもらったのだ、結果は最悪であったが、警察はそれなりに努力はしてくれたのだな、と思う。

 なぜそのように思うのかといえば、実は、医療の世界ではこうしたことがよくあることだから。

 医者が一生懸命患者の治療をする。だが残念な結果にしかならなかった。となると、大抵の場合、患者や家族は医者を恨む。あれは医療ミスではなかったか、と。

 いくら誠意をもって診療にあたっても、結果が悪ければ、患者や家族から感謝されるということはまずない。時には罵声を浴びせられ、針のムシロに座らせられている気分になる。

 そんな時、「残念な結果となりましたが、先生が一生懸命なさったのならば、受け入れます。ありがとうございました」などという患者や家族の言葉を受けると、本当に地獄で仏に遭った気分になる。無論、こうした言葉に甘えてはいけないが、救われるのは事実だ。そこには”信頼の糸”がしっかりとつながっている。

 無論、患者・被害者側の泣き寝入りはいけないし、相手(医者・警察)に誠意がなく、あるいは重過失がある場合には、とことん対決するのは当然である。だが、最初から対決スタンスで、医者を、警察を疑ってかかり、結果だけをもって相手への不信感を増幅させていく、というばかりでは、何かさびしい。

 医療でも、事件捜査でも、根本は医師−患者、警察−被害者の”信頼の糸”である。日本のあらゆる医療現場、事件現場で、この糸はしっかりとつながっている、と信じたい。


■平成18年11月12日その2 ゆとり教育=大東亜戦争
「ゆとり教育」旗振り役の寺脇広報調整官が辞職

 「ゆとり教育」の旗振り役を務めた文部科学省の寺脇研・大臣官房広報調整官(54)が10日付で辞職した。

 1975年、入省。広島県教育長、官房審議官などを歴任した。90年代に「ゆとり教育」を推進し、スポークスマン的な役割を果たした。
(読売新聞) - 11月10日11時4分更新

 これでやっと、”ゆとり教育”などという悪政から日本も解放されたのですかな。

 ”ゆとり教育”というのは、いわば教育界の大東亜戦争だった。”詰め込み教育”を敵として戦い、かつての大日本帝国と同様、手痛い敗北を喫した。さながら今の教育界は焼け野原状態ですな。

 この寺脇という人は、かの戦争開始時の責任者東條英機のようなものだろう。東條と同じく、意図はともかく、結果責任はきちんと取ってもらわないと。

 本当なら、辞職くらいではすまないはずだけどね。それほどに、”ゆとり教育”が与えた打撃は大きかった。

ゆとり教育派の考えは基本的に以下の二つに集約される。
@学ぶべき量を減らせば、生徒の理解力は高まる
A学ぶべき時間を減らせば、生徒は自主的に勉強するようになる


 常識に照らせば、どちらもまちがいであることは、やってみるまでもなく明らかだった。

 まず@について。実は学ぶべき量を減らすと、理解力は低下するのである。いろいろたくさんのことを勉強することによって、かえって生徒の理解力は高まる。

 私事であるが、私は高校生の時、数学の積分の概念がどうしても理解できなかった。微分はなるほどと思ったが、積分はわからなかった。だから公式に当てはめて問題を解くのがせいいっぱいだった。

 だが、その後医学部受験にあたって、極限という概念を独学して初めて、積分が理解できた。そして、積分とは何と面白い概念なのだろう、と思った。高校でどうしてここまで教えてくれなかったのか、と思った。より多くの勉強をすることにより、理解が深まった一例である。

 もう一つ。話は飛ぶが、リンカーンの有名な”of people,by people,for people”というのがある。これの前ふたつ、「人民の」と「人民による」の違いがわからなかった。だが後にスペイン語やラテン語を勉強して、ofの概念がわかり、それによりこのリンカーン演説の意味もわかるようになった。英語を勉強することにより日本語の理解が深まり、ドイツ語やフランス語を学んで英語の理解力が深まる、というのは、経験のある方ならおわかりだろう。

 さらに。本を読んで理解するにおいても、親の仇のように一つの本に固執するよりも、同一分野を解説した他の本をいくつか読んだ方が理解が深まるものだ。

 要するに、よけいな知識が入ったほうが、かえってモノの本質がわかるのである。

 次にAについて。いくら学ぶべき量を減らしたところで、学ぶ時間まで削ってしまっては元の木阿弥であることは、小学生でもわかる理屈。こんな簡単なことが、寺崎氏はどうしてわからなかったのだろうか。

 そもそも、子どもは自主的には決して勉強などやらないものだ。学ぶべき時間を減らして生徒の自主性にまかせれば、結局塾がその穴埋めをすることになるのは、火を見るより明らかな事実である。

 結局やはり、”ゆとり教育”は戦う前から敗北が必然だった大東亜戦争と同じなのである。

 

■平成18年11月13日 核保有論議ではなく、核”非”保有論議
朝日新聞平成18年11月11日付社説
核を持つ 日本を危うくするだけだ

 北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。

 議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。

 さて、私たちは次のように考える。

 もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。

 米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。

 仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。

 核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。

 核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。

 日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。

 米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。

 いま日本にとって大事なのは、6者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。

 中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。

 核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。

 日本が核武装に動けばNPT体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。

 被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。

 外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。



 議論をしてはいけない、と言いながら、立派に議論しているじゃあないですか。まさに語るに落ちる、ですね。

 麻生外相も、中川政調会長も、「核保有」議論ではなく、「核”非”保有」の議論をしましょう、と言っているんですよ。朝日新聞らサヨクはそれを、あくまでも「核保有」議論にすり替えている。

 日本が核を保有するデメリットは、まさにここに朝日新聞がとうとうと述べている通り。だから日本は核を保有してはいけないわけです。

 核保有のデメリットを点検し、では次に、核を持たないで日本の安全保障を行なうにはどうしたらよいのか、という議論が沸き起こってくるのは当然と思います。麻生外相や中川政調会長がいわんとしていることはまさにこのことなのです。

 中国は条約に守られながら公然と核を持っている。北朝鮮は非公式に核を持って脅しに使っている。こうした状況で、核を持たない日本どうやって生きていくのか、ということです。

 日本は戦後、米国の核の傘の下に入ることにより、安全保障を行なってきた。その前提としては、良好かつ緊密な日米関係の維持があります。

 ところがサヨクの人たちはこうした日米関係が気に入らない。中国や韓国も米国並みに扱え、と言う。多少日米が冷却しても、日本外交において中・韓のウエイトを高めるべきだ、というのが彼らの主張です。(民主党の小沢党首などもこうした考え)

 当然彼らは、日本が米国の核の傘の下にある状況を否定します。日本は核の傘から出て、自主外交をせよ、と言う。

 では肝心の安全保障はどうするかというと、世界から核をなくせ、という。そのうち核はなくなるから、核の傘は必要ない、という論理です。

 しかし、世界から核がなくなることは100%ないのです。少なくとも米国は絶対に核は手放さない。これは1+1=2が永遠に正しいのと同様に、絶対の真理。

 サヨクの人たちは、米国の軍事力に脅威を感じているようですが、脅威なのはむしろ米国の軍事力が弱まったときです。世界の軍事力がどんぐりのせいくらべになった時こそが一番こわい。

 第一次大戦があそこまで悲惨な状況になったのは、各国の軍事力が均衡していたからです。もしも当時、米国の軍事力が現在のように突出していれば、あの戦争はもっと簡単なもので済んだでしょう。英国の絶対的軍事力優位がくずれ、米国がまだ発展途上であった、ちょうど両国の覇権の交代期ゆえの悲劇であったといえるでしょう。

 世界の数カ国のみが核を保有し、その他の国には絶対に持たせない。そして日本はあくまでも米国と歩調をあわせ(米国の政策にかなりの疑念があったとしても)、その核の傘の下で生きていく、世界の平和維持のための方策としては、現在のところこれしか考えられないでしょう。

 核廃絶などという、太陽が西から昇るのを期待するようなことをいつまでも主張していてもしょうがない。現実的な安全保障のための議論をしましょう、というのがなぜいけないのでしょうか。
 


平成18年11月14日 また始まったサヨク汚染
北国新聞平成18年11月14日
政府のいじめ対応批判 
被害者遺族ら声明

 いじめが原因とみられる子どもの自殺が相次いでいることについて、いじめで子どもが自殺した親や弁護士、学者ら80人は14日、「政府自身がいじめへの対応を抜本的に行おうとしていない」と批判し、「二度といじめを起こさないような教育体制をつくること」などを求めた声明を発表した。

 声明では「
学力競争や管理強化によるストレスがいじめの背景にあるのに、政府は管理的、厳罰的な対応しかしていない」「教育基本法や少年法の改正で子どもたちをさらに追い込む政策は誤り」などと政府の姿勢を批判。

 その上で「被害者が救済を訴えられるような体制づくりや多様な個性が尊重される学校づくりを望む」としている。

 長男が高校在学中にいじめに遭い、親子で自殺まで考えたという高野定子さん(53)は記者会見で「自殺した子どもの気持ちを理解する努力をしてほしい」と話した。

<Dr.町田コメント>
 武田鉄矢も言っている通り、「いじめっ子」はなくならない。クラスに数十人いれば、かならず「いじめっ子」と「いじめられっ子」ができる。

 個性が尊重されればされるほど、いじめっ子は闊歩する。いじめっ子をなくすなら、逆に管理強化が必要。でもそれはいけない。ならば、「いじめられっ子」はいじめに耐えられるだけの強さを身につけねば。私はそうしてきたよ。
 
 自殺でわが子を亡くしたご遺族には心から哀悼の意を捧げたい。しかし、こういう記事を見ると、そうした気持ちがなぜか萎えていってしまう。

 はっきりいって、サヨクの洗脳されてしまっているんだね。親たちが。

「あんたたちのお子さんが自殺したのは、政府が悪いんですよ〜。恨むならいじめっ子ではなく、政府を恨みなさい!」ってね。

 原水爆禁止運動、山谷の医療支援、成田空港問題、部落問題、その他多くの、本来は純粋な社会運動がことごとくサヨクに汚染されてきた。それにつれて運動は分裂・過激化し、結局は世間から見放され、問題の解決がかえって遅れてしまった。いじめ自殺問題も、このようにサヨクに介入されることによって、このような社会運動と同様な運命をたどるだろう。

 こうして見ると、北朝鮮拉致問題はよくぞサヨク汚染をまぬかれたものと思う。本来なら「拉致された人たちがどういう目にあうかわからないから、北朝鮮を支援していこう」という意見が主流になったっておかしくなかったはずだ。

 幸いなことに北朝鮮寄りのサヨクが拉致問題に無関心だったことと、横田さんご夫妻をはじめとする、拉致被害者家族の方たちが慧眼であったこととで、サヨク汚染をまぬかれた。安倍晋三、中山恭子氏らの考えによくぞ同調・協調していったものだと思う。

 よけいなお世話かもしれんけど、子どもの自殺に悩む親御さん、サヨクに汚染されないように! でないとあなたたちは結局世間から浮いてしまうよ。

 

■平成18年11月15日 また始まったサヨク汚染その2
日テレニュース
石原都知事あてに自殺予告のはがき届く<11/14 23:48>



 いじめを苦にした自殺を予告する手紙が相次いでいる問題で、石原都知事あてにも14日、自殺を予告するはがきが届いた。

 差出人は、匿名で都立高校2年生と書かれており、12日に新宿郵便局管内で投函(とうかん)されていた。はがきには「10日に石原都知事が記者会見で述べた内容が自分を追いつめた。一生どこにいってもいじめられるのはつらいので死にます」という趣旨の記述があった。

 東京都教育委員会は、都立高校で該当する事例がないか調査している。

 石原都知事は10日、「ファイティングスピリットがなければ一生どこ行ってもいじめられるんじゃないか」などと発言していた。

SANSPO.COM 2006年11月10日 更新
「死んじゃダメ!」武田鉄矢が中学生へ“金八流”メッセージ


 TBS系ドラマ「3年B組金八先生」の坂本金八先生役でおなじみの俳優、武田鉄矢(57)が9日、東京・足立区内で12月13日発売のCD「桜中学音楽大全集」の特典DVD「暮れなずむ街 ロケ地ウォーク」の撮影を行い、最近世間を騒がせている中学生のいじめについて語った。

 27年間にわたって金八先生役を務めた武田は、「27年で一番変わったのは日本の中学生」と指摘し、「中学生のみなさん、死んじゃダメ!」とメッセージ。深刻ないじめ問題について、「いじめる奴を説教しても変わらない。問題はいじめられる奴で、大事なのはいじめられる奴を鍛えること」と金八流の考えを示した。また、「教育に関する解決法は討論で生まれるものではない。現場の教師たちからいいアイデアが出てくると思うので、もう少し冷静に見守りましょう」と呼びかけた。

 この日のロケには、大森巡査役の鈴木正幸(60)と道政明子役の大川明子(42)も参加した。


 
 この手紙を書いたのは”やらせ”ではなく、確かに現役の高校生であろうと思う。

 きびしい言い方かもしれないけれど、この高校生にはまったく同情できない。そんな柔な精神だからいじめられてしまうんだよ。

 全然面識もない都知事の発言で自分の人生を、それもマイナスの方向に決めてしまってどうするの。

 石原都知事が言っていることは正しいと思う。さらにまた金八先生こと武田鉄矢氏も、「いじめる奴を説教しても変わらない。問題はいじめられる奴で、大事なのはいじめられる奴を鍛えること」と言っている。

 私自身の経験でも同じことがいえる。小中学校時代、気が弱く、運動が苦手で、要するに典型的いじめられっ子だった。いじめから逃れるためには、結局自分が強くなるしかない、と悟ったのが中3の時。要するにいじめっ子の言うことやることを一切無視し、相手にせずに超然としていればよいのだ。そうすれば自然にいじめにあうこともなくなる。いじめっ子からすれば、いじめ甲斐がなくなるからね。

 世の中には「いじめの原因は都知事だ、政府だ」などと吹き込む連中がいる。

「お前はちっとも悪くないんだよ。悪いのは社会なんだから。民主党が政権を取れば世の中からいじめがなくなるよ」などと言うヤツはさすがにいないだろうが、本来人間同士のヨコの関係から生まれるいじめを、権力とからめてタテの関係で考える連中はけっこういる。

 こうした連中はいじめをなくそう、と称して結局いじめや自殺の種をばらまいている。この高校生などは、そうした被害者の1人だろう。

 こうした連中(要するにサヨク)は言うだろう。「石原が右翼的なことを言うから自殺しようなどという高校生が出てくる。悪いのは石原だ!」と。

 実際は逆なのだ。実はまっとうなことを言っている石原都知事を、サヨクが批判する。サヨクというのは自己責任を社会に転嫁する甘えた連中だから、甘えた高校生などがマネをする。その結果がこの”遺書”だろう。

 まあとにかく、この高校生が反石原系のサヨクに完全には毒されていないことだけは信じたい。

とにかく、この”遺書”を書いた高校生よ、死ぬなよ。