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■平成18年10月30日 責任は文科省にあり
履修漏れで文科相、「今週中に私の責任で措置」
Asahi.com 2006年10月29日21時17分

 高校の必修科目の履修漏れ問題について、伊吹文部科学相は29日、「ルールはルールとして守らなければならないが、現実というものもあるから、生徒に過剰な負担や不安を与えないよう、今週中に私の責任で措置する」と述べ、週内に具体的な救済策を打ち出す考えを表明した。NHKの番組の中で語った。

 伊吹氏は27日の記者会見で「(補習は)学習指導要領に定めた通り、やってもらう」と語るなど救済には否定的だった。だが、安倍首相や与党から救済策の検討を求められたほか、350コマも不足している高校など必要なコマ数を補習で対応するのは難しい事例もあり、方針を転換した。

 番組の中で伊吹氏は「ずるをした高校の生徒が被害者であると同時に、ルールを守って勉強した生徒が同じ大学を受験する。115万人の全生徒が被害者だ」と指摘。「よくバランスを考えて結論を出す」と述べ、できるだけ不公平感が生じない形での救済策を検討する方針を示した。


 高校の必須科目未履修問題は、最初は特定高校による生徒への単なる迎合かと思ったら、全国に飛び火し、今やほぼ全県に及んでいる。

 この問題に関しては、学校側があたかも加害者の如く報道されているが、私は学校側はむしろ被害者であり、責任はやはり文科省にあると思う。

 この10年で、文科省は世界史を必須とし、なおかつゆとり教育などというおバカなことをやった。必須科目が増えれば、授業時間は増やさねばならないし、ゆとり教育を推進するなら必須科目は減らさねばならないのに、矛盾したことをやったのだ。

 こんな、中学生でもわかるようなことがわからないのが文部官僚である。困った学校側が禁じ手を使ったのもやむなし、と私は思う。

 当然責任は文科相に取ってもらわねば。そして、とにかく今後は矛盾した文教政策を行なわないことである。

 

 


■平成18年10月31日 島根県教委の方針を支持する

山陰新報平成18年10月31日
必修科目未履修で調査、処分しない方針


 島根県内の高校二十一校で発覚した必修科目の未履修問題について、同県教委の藤原義光教育長は三十日、原因究明や実態調査をする必要がないとの認識を明らかにした。責任問題や関係者の処分も当面は考えていないとした。

 未履修問題では、学校週五日制で授業時間が削られる中、大学受験への対応に迫られている高校の一断面が浮かび上がったが、県教委が調査に踏み込まないことで、詳しい実態の解明や責任の所在があいまいにされる可能性が出てきた。

 藤原教育長は、学校主導による未履修を認められる行為ではないとしつつも「教員が生徒のために善意で行った。厳しいせんさくは教員の士気に影響し、島根の教育にとって良くない」と述べ、調査に否定的な見解を示した。

 さらに、校長や関与した教員の処分については「責任を問うべきかどうかは、処分を検討するかどうかも含めて時間をかけて考えたい」と述べ、現時点では念頭にないことを明らかにした。

 人事交流で教員経験のある県教委指導主事が実態を知っていたとの指摘には「黙認していたと言われても仕方ない」と謝罪する一方で、「私自身は知らなかった。組織としても承知していなかった」と県教委の組織的関与を否定した。


 批判の方が多いかもしれないが、私はこの島根教委の方針は支持したい。

 まじめな方は、事態をこのまま封印してしまっていいのか、と言うだろう。しかし、徹底調査したところで、何か今後の教訓でも得られるのか。こうしたこと(必須科目の未履修)があった、ということがわかれば十分ではないか。

 この問題は、全国に飛び火し、もはや特殊事例ではなくなった。要するに、どこでもやっていたありふれたこと、なのである。確信犯であったとしても、学校側とて生徒のために、との思いでやっていたわけだし、犯罪性があるわけでもない。

 これ以上の詮索は無意味だろう。すでに責任感の強い校長先生がこの問題を苦に自殺している。あえて言えば加害者は文科省であり、学校も生徒も被害者だ。これ以上傷を拡げたところで、苦しむ人間を増やすだけだ。

 問題の根底にある大学入試と高校教育に関しては、また別に議論すればよい。とにかく今は火事を消し止めることが先決。いたずらに火を煽る必要はない。 

 

■平成18年11学校ばかり責めてもね

中2自殺 父親「人間の心持っているのか」
<日テレニュース10/31 2:04>


 岐阜・瑞浪市で中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で30日、保護者説明会が開かれ、女子生徒の父親は「人間の心を持っているのか」などと学校側の対応を批判した。

 説明会は30日夜、全校生徒の保護者を対象に開かれ、学校側は「SOSを見抜けず申し訳ない」などと謝罪したという。

 今月23日に自殺した女子生徒は、同じ部活動の生徒の名前を遺書とみられるメモに記していたほか、部活動中に仲間外れにされたり、悪口を言われたりしていた。

 学校側は当初、遺族に対し、いじめがあったことを認めた上で、「そうした行為が女子生徒を苦しめていた」としていたが、その後は「自殺につながるようないじめの事実は、今のところない」と説明している。

 保護者説明会には女子生徒の父親も出席していたが、学校側はいじめの有無について明言せず、父親は「またウソをつかれた。本当に人間の心を持っているのか」と学校側を批判している。



 学校側の二転、三転した説明に、自殺した父親が不信感を抱いたのはやむを得ないことだとは思う。
 
 ただ、父親の「またウソをつかれた。本当に人間の心持っているのか」はちょっと言いすぎではないか。学校側が真実を隠し、非人間的な態度を取り続けたわけではないだろう。単に正確な情報が入らず、それが結果的に二転、三転した物言いとなった、というのが真相ではないか。

 むしろ責められるべきは、”いじめ”をした生徒とその親だろう。ところがこの父親は、謝罪に来たいじめっ子の親には「理解をしている」などと言っているのである。

 生徒の自殺などというと、必ず学校側の管理責任が取られる。むろんそれは当然のことであるが、”いじめ”は人間の本能であり、いかに学校が気をかけていたところで絶対になくならないのだ。

 担任教師だって、生徒一人一人をくまなく把握することなど不可能だろう。まして校長先生なんて、生徒全員の名前さえ知らないんじゃないの。

 とにかく、貴重な命が失われたのだ。父母・生徒・教師・教委が一体となり、少なくともこの学校では、人間の本能である”いじめ”がなくなり、すべての生徒が明るく楽しい学校生活を送っていってほしいと思う。

 


平成18年11月2日 核廃絶是非の論議を!
神戸新聞平成18年11月1日社説
核保有論議/被爆国の姿勢が疑われる


 
北朝鮮の核放棄に向けて国際社会の結束した取り組みが続き、日本は先頭を切らねばならない立場である。そんな中、あまりにも不見識というほかない。

 今こそ核保有をめぐる論議が要るという主張を、自民党の中川昭一政調会長がくり返している。麻生太郎外相も「論じ合うのは当然だ」などと国会で答弁した。

 こうした発言が与党の政策責任者と外相の口から出ることに強い懸念を覚える。これを容認しようとする自民党も問題だ。

 たしかに、北朝鮮の核実験で北東アジアの核をめぐる状況は新たな段階に入りつつある。しかし、核拡散防止条約(NPT)体制とのかかわりだけを見ても、日本の核保有が法的にも物理的にもいかに非現実的か、考えればすぐに分かることだ。

 なにより、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としてきた日本として、決して相いれない方向ではないか。

 両氏とも、日本が核保有に動くことを認めているわけではない。あくまで議論があっていいとの立場である。批判に対し、外相は「言論封殺だ」と反論した。だが、問題は論議そのものの是非ではない。「やればやり返すという論理はありうる」(中川氏)などとする姿勢が問われている。

 それでなくとも、北朝鮮の核実験を受けて、周辺国への「核ドミノ」を警戒する声が出ているときだ。いくら政府が非核三原則の堅持を強調しても、与党の要人などからこうした発言が続けば、誤ったメッセージを内外に発信してしまう恐れがある。

 核廃絶を世界に訴え続けてきた被爆国・日本の基本姿勢が疑われ、平和国家としての信頼やイメージを損ないかねない。それが、いかに国益に反するか。

 解せないのは、党総裁でもある安倍晋三首相の対応である。

 「政府としても党の機関でも議論する考えはない」と言明する一方で「もう終わった話だ」とくり返す。政治問題化は避けたいという思惑があるのだろう。

 ここにきて政府・自民党は、中長期的な見地からの個人的な発言は容認する方針を固めたという。一連の発言を「個人」で済まされると首相は考えているのか。

 いま大事なのは、問題点をあいまいにしたまま幕引きを急ぐことではない。

 日本がなぜ非核三原則を堅持していくのか、あらためて首相自身の言葉で内外に伝えることだ。論議すべきは、日本の核保有ではなく、当面、北朝鮮にいかにして核放棄させるかという道筋である。首相はもっと指導力を発揮すべきだ。


 そういえばサヨクの人たちは、すでに50時間もの国会審議が行なわれている教育基本法については”いまだ議論が尽くされていない”と言って改正に反対しているよね。(たとえば10月31日付西日本新聞社説参照)

 ところが核の議論になると、逆に”議論を許さない”となる。こういうのをまさに”ご都合主義”と言うんだろうね。自分たちの都合である時は議論を引き延ばし、ある時は議論を封じる。

 核に関しては、議論すべきことはいっぱいある。これを封印するなんてとんでもないことだ。但し、非核三原則が不動のものであるのは言うまでもない。

 何よりも重要なのは、核廃絶の是非である。核廃絶論は正しいのか、という議論が閣僚も含めて幅広く議論されるべきだ。

 従来、日本政府も核廃絶は主張してきた。しかしそれはサヨクや反核団体らの言うような第一義的なものではなく、付随的なものであった。政府の第一義的主張はあくまでも、非核三原則なのである。

 実は心ある政府関係者は、誰も核廃絶なんか考えていないはずなのだ。核のない世界がいかに危険なものであるかを知っているから。

 しかし、”唯一の被爆国”である日本において、核是認論はタブーなのである。日本では、公式の場では「核のある世界より、核のない世界の方が平和である」と言わねばならないから。

 したがって、日本政府はホンネでは核是認論であるが、表面的には日本の”世論”を考慮して核廃絶を唱えているだけなのである。

 本当はこのタブーこそ破られねばならないのだ。だからこそ、核に関する議論が必要なのである。核のなくなった世界がいかにおそろしいものであるか、という議論が必要なのである。

 被爆者の方々の感情は害するかもしれないが、ここのところをきちんと議論しておかないと、なぜ北朝鮮が核を持ってはいけないのか、なぜ米国や中国は持っていてよいのか、という根源的な問いに答えられない。

 世界平和のためにこそ核が必要なのである、ということを核廃絶論者にわかってもらわねばならない。そして日本政府も非核三原則を掲げ、かつコントロールされた核の必要性(それは”核の傘”を含む)世界に訴えねばならない。

 こうしてみると、日本には非核三原則があるから核に関する議論は無用、という主張がいかに暴論であることかがわかる。本当は、核廃絶論者は自分たちの主張のまちがいにうすうす気づいているから、それを指摘されるのがいやなんじゃあないだろうか。

 
 

■平成18年11月3日 ”古典的”護憲論
北海道新聞平成18年11月2日社説
憲法公布60年*平和主義は普遍的価値(11月3日)

 風雪に耐え戦後日本の平和を支えてきた憲法がきょう、公布から六十年を迎えた。その足元を揺るがしかねない動きが今、着々と進んでいる。

 安倍晋三首相は、米英メディアの取材に対し「(二期六年までの)自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べた。「時代にそぐわない条文の典型は九条だ」とも言った。

 国会では改憲手続きを定める国民投票法案が審議入りした。北朝鮮の核実験強行を受け、自民党幹部や閣僚からは、核保有論議が必要との物騒な発言も飛び出している。

 では憲法は、本当に現代に通用しないほど古びているのか。そうではないだろう。

 首相が言うように、憲法が敗戦後の占領下で制定されたのは事実だ。

 だが、九条に象徴されるその平和主義は国民からも国際社会からも幅広い支持を受けてきた。

 紛争が絶えない世界にあって、戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法は普遍的な価値を持っている。

 現実に合わなくなったからと手を入れるのではなく、憲法が掲げる理想の実現を目指すことこそ、日本が今とるべき道であるはずだ。

 首相が改憲の具体的な条文やスケジュールに言及するのは就任後、初めてだが、これほど大事なことがらをまず国民ではなく外国に向けて口にすること自体、問題と言わざるを得ない。

 記者団に対しては、改憲の内容について「自民党の改正案がすべてだ」と語った。その改憲案は「自衛軍」の保持など、日本の平和主義を突き崩しかねない危うさをはらんでいる。

 こうした情勢であればなおのこと、改憲のための国民投票法には慎重でなければならない。

 先の通常国会終盤で、自民、公明の与党と民主党がそれぞれの法案を提出し、継続審議になっていた。与党側は、修正協議を進めて今月中の衆院通過を目指す考えだ。

 与党案と民主党案は大筋で重なり、国民投票の対象を憲法以外に広げることの是非や、投票権者の年齢などでどう歩み寄るかが焦点とされる。

 だが肝心なのは、これらの相違点で妥協が図られるかどうかではない。総じて言えるのは、どちらも改憲を後押しする内容だということだ。


 
両案に共通する基本部分にも重要な問題点が数多くある。

 たとえば、国民投票の広報組織は改憲を発議する国会に置き、委員は会派の議員の比率で割り当てるという。政党に認める無料意見広告も、量や回数は議員数を踏まえて決める。これでは投票手続きの中立公正は保てない。

 国の基本法にかかわる重要な法案である。主権者として、しっかり論議に目を向けていきたい。


 本日(11月3日)は文化の日。ちょうど60年前の今日、日本国憲法が公布された。

 当然、新聞各紙は社説で憲法を取り上げる。ご多分に漏れず、読売・産経はしっかりと自社の主張をしている。無論その内容は改憲の必要を訴えている。北朝鮮という、憲法の想定外の国家が日本の喉元に突きつけられている状況では、当然のことだろう。なにせ日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるのだから。

 では肝心の朝日新聞は? 何と社説で憲法問題を取り上げていない。この日にこの問題を取り上げないのは、全国紙の使命からいって、はっきりいって詐欺ではないか。四大新聞で、この問題を取り上げていないのは朝日新聞だけである。

 護憲への意欲をなくしたのだろうか。何せ改憲派はどんどん勢いを増している。朝日新聞が一貫して反対していた自衛隊のイラク派遣にしても、7割の国民がこれを支持している状況だ。世論はますます朝日新聞の主張とは正反対の方向に向いている。(それは日本にとってよいことだ) だから、少しずつ護憲の主張を引っ込めようという魂胆か。

 朝日新聞に代わって、気の毒なくらい一生懸命護憲の論陣を張っているのが、「北の朝日」と呼ばれている北海道新聞である。その主張は、もはや古典的といっていいくらいのサヨク的なものである。

 北海道新聞は「現実に合わなくなったからと手を入れるのではなく、憲法が掲げる理想の実現を目指すことこそ、日本が今とるべき道であるはずだ」と言う。これこそがまさにサヨクの発想。

 
日本国憲法がすでに現実に合わなくなっていることは認めているのである。そして、現実を憲法の理想に合わせるよう努力しろ、と言っている。

 ふーん、北朝鮮を平和を愛する国家に改造しよう、っていうんですか。竹島を強引に自国の領土にしようとしている韓国は?機会あらば台湾を併合しようとし、尖閣諸島領有を主張している中国は?

 日本国憲法の理念はたしかにすばらしい。だがこの憲法は日本国内でしか通用しないのであって、”世界憲法”ではない。弱肉強食の世界情勢は、もっと冷徹なルールが働いているのだ。

 日本国憲法はたしかに戦前の日本のような対外膨張主義を抑制する作用はあっただろう。だが実は、戦前の日本の大陸進出(”侵略”ではない。但し、少々やりすぎではあった)も、そして戦後の狭い大八州内での発展も、結局は経済の論理の当然の帰結だったのである。(石原莞爾再考参照) 憲法があったから、というのはかなりの買いかぶりだ。

 どうあっても、憲法の理想に現実を合わすより、現実に憲法の理想を合わすことの方が無理のない選択だろう。それはもう、まったなしのところまできているのだ。

 さすがに、これほどに”純粋な”護憲論を見ることは少なくなった。あとは健全な世論に期待しよう。
参考;平成18年11月3日各紙社説(改憲・護憲)
 
 

平成18年11月5日 熱帯魚式教育とビオトープ式教育
 池を作って魚を飼い始めて4ヶ月になる。いろいろ調べてみると、魚を飼う人は二通りにわけられることがわかった。すなわち、

@室内で水槽を構え、徹底した水質管理をして、熱帯魚など通常日本では生きていけないような魚を飼育する人(ここでは熱帯魚派とする)

A人為的介入を避け、池などで、できるだけ自然に近いままに魚を育てる人(ここではビオトープ派とする)

 熱帯魚派の人たちは、面倒な管理をいとわない。定期的な水代え、エアレーション、コケの除去、濾過器の設置、水温管理等、本来日本では住めない熱帯魚を飼うためには、かゆいところに手が届くような水槽管理が必要である。その代わり、きちんと管理をすれば、室内ですばらしいアクアリウムを満喫できる。

 ビオトープ派の人たちは、自然志向の人か、私のようなめんどくさがり屋である。魚を飼うのに、人為はできるだけ排除する。自然のままがいい。できるだけカネはかけない。

 となると飼育は池で行なうことになる。池で飼えば、本来飼っている魚以外に、ヤゴだのカエルだの、アメンボだの、いろいろな生き物がやってくる。自然に繁殖したバクテリアが、水質調整を行なう。こうした自然の調和こそがいいのだ。ビオトープ派はこう考え、やることはせいぜい魚のえさやりくらいである。その代わり、熱帯魚のような華麗な魚は飼えず、鑑賞を楽しむのも、昼間に限られる。

 こうした、熱帯魚派、ビオトープ派の生き物飼育に対する考え方の違いは、人間の教育法にもまたあてはまるように思う。すなわち、熱帯魚飼育式教育と、ビオトープ式教育である。


 前者の場合、授かったわが子に微に入り細に入った教育を行なう。子どもにはできる限りのカネをかけ、お受験をさせ、できればエスカレーター式の学校に入れる。世間の風雨から子どもを隔離し、熱帯魚のように大切に育てる。

 後者の場合はまったく逆。わが子にはあまりカネ、手間ひまをかけず、できるだけ自然のままに育てる。むろん、お受験などはさせない。普通の小学校で、あたかもビオトープに入り込んでくるカエルやアメンボやバクテリアなどのような、さまざまなタイプの友人を作らせる。

 両教育法とも、どちらがよい、悪い、ということはないと思う。それぞれの家庭の事情で、自然にあるいは人為的に、どちらかに収まることになるだろう。

 まずいのは、父親と母親で意見が違うことだ。たとえば父親がビオトープ派で、母親が熱帯魚派だと、いわゆる教育ママの出現で、子どもも苦労することになる。逆だと、少し前に起きた医師宅放火事件のようなことになる。

 わが家は当然、ビオトープ派。子どもはわが家の池の魚たちのように、自然に親しみ、のびのびと育てたい。


 

■平成18年11月6日 訴訟合戦!?

信濃毎日新聞11月6日(月)

母親の主張に精神的苦痛と提訴 丸子実高バレー部員ら


 上田市の丸子実業高校1年生で男子バレーボール部員だった北佐久郡御代田町の高山裕太君=当時(16)=が自殺し、母親が同校でのいじめなどが原因だとして、県などを提訴している問題で、同部の顧問や部員ら計30人が6日までに、母親を相手取り、精神的苦痛を受けたとして総額3000万円の慰謝料の支払いを求め、長野地裁に提訴した。

 原告側の弁護士は提訴理由について、自殺とバレー部や部員は関係ないのに、母親によっていじめの加害者と決め付けられたり、繰り返し非難されたりして精神的苦痛を被った−などとしている。

 高山君は昨年12月に自殺し、母親が今年3月、長野地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていた。母親側の弁護士は、今回提訴されたことについて「被害者の立場を考えていない」としている。

 
 何かというとすぐに訴訟、という社会に日本もなりつつあるのか。

 自分の子どもが自殺した責任を他人に押し付けようとして提訴したこの母親の責任が一番大きいだろう。私だって、同じ立場だったら、この母親を訴えたかもしれない。

 いじめなんて、いつでもどこにでもある。それでも自殺までする人は少数である。むろん、自殺のきっかけの一つとしていじめがあったのかもしれないが、むしろ家庭環境とか、本人の資質とか、といった問題の方がはるかに大きいだろう。

 この自殺した生徒だけが特別にひどいいじめを受けていたとは思われない。同じような、否、それ以上のいじめにあっている人は全国にたくさんいるはずだ。

 でも自殺してしまった。さあ、バレー部よ、責任を取ってくれ、ではバレー部員たちが納得しないのも当然だろう。

 私はこの生徒の自殺に関しては、絶対に母親の責任が一番大きいと思う。それを認めずに、やみくもに他人を訴えたところで、世間の同情は得られまい。子どもの自殺の悲しみに、さらに世間からの糾弾のつらさまで背負い込んでしまうよ。