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■平成18年10月23日 負けるべくして負けた民主党

安倍自民2補選制す 衆院神奈川16区、大阪9区 政権、安定軌道へ

 安倍政権発足後、初の国政選挙となった衆院神奈川16区、大阪9区の統一補欠選挙は22日、投票が行われ、即日開票された。神奈川16区では、元衆院議員秘書亀井善太郎氏(35)、大阪9区は元大阪府議原田憲治氏(58)の自民党両新人が民主党候補らを破り、初当選した。

 各府県選挙管理委員会が発表した最終投票率は神奈川16区が47.16%(昨年9月の前回衆院選64.77%)、大阪9区は52.15%(同67.56%)で、いずれも前回より15ポイント以上低くなった。明確な争点がなく関心を引き付けることができなかったためとみられる。

 神奈川16区は、亀井善之元農相、大阪9区は西田猛氏のいずれも自民党議員の死去に伴う補選。

 神奈川16区では、元農相の長男亀井氏が、継承した父親の後援会を手堅くまとめ、あらゆる年代から満遍なく支持を集めて勝利。民主党新人の後藤祐一氏(37)は、知名度不足を解消し、終盤に追い上げたものの、無党派層の一部が亀井氏に流れ、伸びなかった。共産党新人の笠木隆氏(60)は及ばなかった。

 大阪9区は、出馬表明が8月にずれ込み出遅れた原田氏が、公明党の全面的な支援を背景に巻き返し、無党派層にも支持を広げて逃げ切った。民主党元職の大谷信盛氏(43)は当初、選挙戦を優位に進めたが、女性に浸透できず、議席奪還はならなかった。共産党新人の藤木邦顕氏(48)は届かなかった。

 各党は、来年夏の参院選の前哨戦として、連日幹部を選挙区に投入するなど総力戦で臨んだ。

=2006/10/23付 西日本新聞朝刊=


 今の自民党と民主党の力関係からいえば、当然の結果でしょう。まあ予想通りでしたが、予想よりも票差は開いていました。惜敗ではなく、惨敗です。

 政策よりも何よりも、とにかく選挙に勝つことだけを考えていた小沢代表、他に人がいないから、進退問題とはならないでしょうが、選挙に強いとされてきた神通力が大幅に弱まり、党内右派が勢いづくのはまちがいないでしょう。もしかして民主党は分裂?

 そもそも、今の民主党にこの日本をまかせてもいいなんて、積極的に考えている人はまずあまり多くはないはずです。”民主党支持層”は実は反自民であって真に民主党を支持しているわけではないのです。底が浅いから、結局は選挙で勝てない。

 それに、あまりに露骨に選挙、選挙、言いすぎたんじゃあないかな。小沢さんの言う通り、確かに選挙に勝たなければ
(具体的には来年の参院選で過半数の票を取ること)何もできないし、民主党のraison de'tre(存在理由)がなくなってしまうわけですが(万年野党に甘んじていた旧社会党とは違うんだから)選挙を前面にだすあまり、政策がおろそかになっていたんじゃあないでしょうか。手段が目的化しすぎていた、というところでしょうか。

 北朝鮮がテポドンを発射しても「圧力より対話」なんて言ったり、最近の、北朝鮮核実験に際しては「中国もロシアも核実験やってんだから云々」発言にしても、こんな甘い政策しか打ち出せない民主党に、過半数の国民が政権をあずけようとするわけがありません。それに唯一の看板に健康不安があってはなおさら。

 もともと小沢さんは政治改革をめざして自民党を飛び出したはず。自民党を見限ったわけです。自分が外に出て二つに割ってしまえば、この党はつぶれ、政権交代ができる、と踏んでいた。

 ところが自民党はヌエのようにしぶとかった。装い新たにした公明党と組んで延命を図った。さらにその後に自民党内部からこれを「ぶっ壊す」と宣言する首相が現れ、党を残して再生することに成功した。

 つまり小沢さんは、いつまでもぐずぐずしているうちに、本来自分がやろうとしていたことを、小泉さんにやられてしまったのです。そしてその後安倍首相がうまいこと小泉路線を修正している。

 結局、小沢さんの出番はないままに、彼の政治生命は終ろうとしています。そして、この大物政治家の最後のろうそくの火に頼るしかない、人材払底の民主党。

これでは、永遠に自民党には勝てません。

 


■平成18年10月24日その1 ダメ教師を弁護する東京新聞

東京新聞平成18年10月20日 ”夕歩道”

 何でも良く出来るオール5型の人よりも、得手不得手のばらつきのある人のほうが教師に向くと校長を長く務めた人から聞いたことがある。出来た喜びや出来なかった悔しさを教え子たちと共感し合えるからだ。

 「ダメ教師には辞めて頂く」と、安倍首相。教員免許を、運転免許と同じように期限つきの更新制に改革したいようである。更新の時の試験で落ちたら資格を失う。教職を志望する若者を減らす効果はあるが。

 教師を長くやっていればマンネリになることもあるだろう。それをリフレッシュする研修・再教育を充実させるほうが現実的ではないか。更新制で教師の身分を不安定にすれば、日本の教育も不安定になるのでは。

何だか、ニッキョーソの代弁みたいな論説だね。

 ”得手不得手”と”ダメ教師”とはぜんぜん違う問題だと思うんだけど。

 オール5の人などめったにいるものではなく、多くの人には得手不得手がある。それが当たり前。”得手に帆を揚げ”というが、あえて不得手なことを勉強することも、時には確かに大切なことではあろう。

 しかし、教えることが不得手な教師にわが子を教えてほしくはないね。

 若くて経験が足りない、というのはいい。誰だって新米の時があるし、経験不足は若き情熱で補える。(ないヤツもいるけど) しかし、ダメ教師の大半は40〜50代である。経験はあるけれど情熱もなく、教えられない・・・。

 やっぱりこうした教師にはやめていただくしかないだろう。子どものためにこそ。(まあこれは医者にも言えることだけど)


 

■平成18年1024日その2 朱に交わって赤くなった小沢さん
(前略)その上で(小沢)代表は、今回の国連による決議はそもそも「北朝鮮(の行為)に対して、国連での制裁が決定したものであり、これはわが国固有の事態の問題ではなく、国連の制裁行為」であると指摘。一方、「周辺事態が想定している事態というのは、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態のこと、すなわちわが国の有事のときの問題。このことと、国連の制裁行動とは基本的に性格が違うものである」と説明した。

北朝鮮が(核実験を)行った=わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、とは常識のある人は思わないのではないか」とも指摘した。

 北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために特措法で対応しようとしている政府の動きをどう見るかとの問いには、「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである。そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて表明。政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに何かにかこつけなければならないということになっているのではないか」と語った。(後略;民主党ニュース 10月24日)

 朱に交われば赤くなる、とはまさに小沢さんのための言葉だね。”普通の国”を唱えていたはずなのに、社民党と共闘しようとしたり、横路孝弘氏なんかと交わっているうちに、すっかり赤く染まってしまったようだ。

 日本にも危機があるからこそ、国連も動いているんじゃあないの?世界が北朝鮮の核に躍起になっているのに、一番危ない日本だけがのほほんとしていていいの?

 国連、国連って言ってるけど、世界は国連ではなく、米国を中心に動いているんだよ。米国の核の傘に入っていない限り、日本は生きていけないんだよ。

これじゃあ民主党が選挙に負けるのも当然だ。


平成18年10月25日 生徒の要望を聞きすぎると・・・

北日本新聞平成18年10月24日
必修・世界史授業せず 高岡南高校

2006年10月24日

 高岡南高校(篠田伸雅校長、生徒五百五十五人)で昨年度、一部の二年生に必修科目の世界史の授業を行わず、代わりに日本史と地理の授業を受けさせていたことが二十三日、分かった。生徒から「受験に必要ない世界史の授業を日本史や地理に充ててほしい」と要望が出たためだが、必修科目が履修されない場合、卒業できない恐れがある。二十四日に県教委に経緯を報告し、生徒が卒業できるよう短期集中授業を行うなど今後の対応を検討する。

 高岡南高校によると、現在の三年生が一年生だった昨年三月ごろ、生徒の間から「二年生では受験に必要な科目しか勉強したくない」という声が出始めたという。教職員で話し合った結果、必修の世界史の授業を世界史、日本史、地理の三教科に分け、生徒が選択する形にした。

 現在の学習指導要領によると、二年生の地理歴史教科は世界史、日本史、地理の各ABに分かれている。文、理系を問わず、二年生は六科目の中から二科目を選ぶが、世界史はA、Bいずれかが必修となっている。世界史で大学受験する生徒は世界史Aと世界史Bを学習し、日本史の生徒は日本史と世界史、地理の生徒は地理と世界史を選択する。

 現在の三年生は五クラス約二百人。二年生で世界史を選択した生徒は卒業に影響ないが、日本史と地理を選んだ生徒は必修単位を取得していないことになる。

 同校では本年度から通常のカリキュラムに戻したが、篠田校長は「受験科目に時間を注ぎたいという生徒の気持ちを尊重したため、学習指導要領の基準を満たせない結果になった。卒業資格などについては県教委の判断を仰ぎたい」と話している。

 県教委は「指導要領通りにカリキュラムを組み立てるのが大原則。冬休みなどに集中的に授業を行わなければならないだろう」としている。

ニッキョーソ、朝日新聞などのサヨクの教育観↓。

 
社会規範や道徳などを教えるのではなく、生徒の個性、自主性を尊重する。日の丸・君が代をはじめ、生徒へは何事も押し付けてはいけない。何事も先生と生徒の話し合いで。先生と生徒は対等。校長と教職員は対等。生徒会と職員会議は対等。職員会議は学校の国会。

 こんなことをまともに実践すると、学校はとんでもないことになる、ということを証明したのがこの”事件”である。

 確かに高校生ともなれば、もうある程度は大人だ。その意見もある程度は聞いてやらねばなるまい。それでも肝心なところは教師がびしっと決めねばならない。

 生徒の意見を聞くのもいいが、いいなりになってはいけない。この”事件”でわかる通り、結局損をするのは子どもなんだから。

 ただ、「受験科目に時間を注ぎたい」という生徒の気持ちは、私も同じ道を通ってきたから、痛いほどわかる。(先生たちも同様だろう。だからこそ生徒の意見に屈してしまったのだ) やはり根元的には、昔から綿々と続く、”受験科目の選択”というところに問題点があるのだ。

 たとえば受験で日本史を選択すれば、世界史や地理などはほとんど勉強しない。中間、期末テストをクリアすることしか考えない。この高校の生徒たちも、受験の直前に受験とは関係ない授業を集中的に受けたとしても、うわの空で、ほとんど頭になんか入らないだろう。

 受験生時代から思っていたことだけれど、いっそのこと科目の選択などというのをやめたらどうか。社会なら社会で、全科目一括して出題するのだ。受験生の負担は大変だが、その代わり、オーソドックスな問題ばかりにして難問・珍問は出さなければいい。その方が、長い眼で見れば、広い知識を吸収できて、大学、社会人となってから有用である。
 

 
 

■平成18年10月26日 飲酒運転に甘い人たち
職員の飲酒運転、彦根市は報告義務づけず ◆市長「人権侵害にあたる」

 飲酒運転による交通事故が問題となり、独自の厳しい基準などを設ける自治体が増えるなか、滋賀県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長(65)は25日の記者会見で、11月1日から適用する市職員の飲酒運転懲戒基準について「飲酒運転の報告義務づけは、憲法が禁じた不利益な供述の強要にあたり、人権侵害」として、検挙の有無にかかわらず、報告の義務づけは基準に盛り込まないことを明らかにした。

 元神戸地検検事の獅山市長は「法的には、職員が飲酒運転しても、市への報告義務はない」とし、県内や全国の自治体が、報告義務化を進めていることに触れ、「公務員にだけ求めるのは職業差別」と断じた。一方で、職員の自己申告や報道などで市が飲酒運転を知った場合には「処分の対象になる」とした。

 懲戒基準は、飲酒運転による死亡・重傷事故は免職、物損事故の場合は免職か停職、などとしている。

 阿部照哉・京大名誉教授(憲法)の話「憲法の趣旨からは外れないが、社会的常識からすると許されない。飲酒運転をなくすために設けた懲戒基準なのに、憲法を持ち出すことで、かえって職員の飲酒運転を助長しかねないのではないか」
(2006年10月26日  読売新聞)


飲酒運転「厳しい処分許されない」?抗議受け記述削除

 酒気帯び運転は懲戒免職との自治体の処分基準に対し「あまりに厳しい処分基準は許されない」などと記載していた自治労のホームページ(HP)掲載の文章に、外部から抗議があり、自治労が削除していたことが14日、分かった。自治労は「誤解を与えかねない」と理由を説明している。

 「飲酒運転防止の行きすぎ」と題されたこの文章は、当初機関紙「自治労通信」の平成17年7・8月号に掲載され、HPにも転載されていた「困ったときの法律相談所」との欄に収められていた。自治労の顧問弁護士が執筆した。

 「飲酒運転は許されるものではない」としながらも、自治体の人事委員会が出した裁決例などを紹介しながら、見解を述べていた。

 これに対し最近になって「公務員に甘すぎる」などと抗議するメールが13件寄せられたため、13日にHPから削除した。

 自治労は「飲酒運転は撲滅しなければならず、厳正な処分が科されるのは当然」としている。
【Sankei Web 2006/09/15 東京朝刊から】


↓問題のHPの文章

困ったときの法律相談所
飲酒運転防止の行きすぎ
自治労顧問弁護士
小川 正


Q
市当局は、職員による飲酒運転がいっこうになくならないことに業を煮やして、飲酒運転に対する懲戒処分の程度を厳しくし、さらに懲戒処分をした場合は職員の氏名を公表すると言い出しました。行きすぎのような気がしますが、
法律上は問題がないのですか。

A
一、 飲酒運転に対する自治体の対応

  飲酒運転といっても正確には、酒酔い運転と酒気帯び運転とがあります。前者は、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転をいい、後者は、身体に道交法施行令で定める程度(呼気1リットルに0.15r)以上にアルコールを保有する状態での運転をいいます。いずれにしても、飲酒運転は許されるものではありません。

 そこで、各自治体で職員による飲酒運転の撲滅を目指して、各種の施策が取られています。問にあるようなものや、職員に「私は飲酒運転はしません」とのステッカーを購入させて車に貼らせようとしたり、運転免許を提示させたりといろいろです。しかし、その施策に行きすぎが散見されます。

二、 懲戒処分の程度
  いくつかの自治体では、酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの処分基準が作成され、それにそった処分が行われています。

 ちなみに、人事院の「懲戒処分の指針について」では、酒気帯び運転だけの場合は、停職〜戒告となっています。

 そもそも「
処分の選択は当該行為にふさわしいものが定められるべきであって、その選択が恣意にわたることはもとより、当該行為と対比して著るしく均衡を失する等社会通念に照らして合理性を欠くものであってはならない。」(大阪高判昭和49年11月7日判時771号82頁)のですから、事故も起こしていない場合の懲戒免職は行きすぎです。

 これまで全国の人事委員会や公平委員会でも、酒気帯び運転だけで懲戒免職処分を認めたものはないようです。
青森県人事委員会は、平成17年3月29日、県職員が懲戒免職処分とされた事案で、(1)飲酒運転で事故を起こしていない、(2)検挙後すぐに上司に報告した、(3)他県の類似の事例と比べ処分が重いなどの事情を考慮し、停職4ヶ月に処分を修正しています(これを受け、青森県は処分基準を改正したようです)。

 したがって、あまりに厳しい処分基準は許されないこととなります。

三、 飲酒運転者の氏名の公表
 飲酒運転で懲戒処分をした場合、職員の氏名を含めて公表するという動きがいくつか見られるようになりました。

 しかし、懲戒処分を受けたのが事実でも、懲戒処分を受けたという事実は、個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つで、プライバシーとして保護されます。「前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。」(最判昭和56年4月14日)とされています。飲酒運転での懲戒処分は酒気帯び運転等の道路交通法違反判決を基になされますから 、懲戒処分の公表は、前科の公表にも通じます。

 各自治体における情報公開条例においても個人情報は非公開とされていますが、「(当該公務員の公務と直接関係のない情報についてはもちろん)、公務員の公務に関連した情報であっても、……当該公務員固有の情報であって、本人としては一般的にこれを他人に知られたくないと望み、そう望むことが正当であると認められるものについては、公務員の個人に関する情報としてみだりに公開されるべきではない……」とされています(東京地判平成10年11月12日)。

 したがって、
飲酒運転による懲戒処分歴を公表することは、原則として違法となるでしょう。

 法匪という言葉がある。法律をがちがちに解釈し、結果的に非常識にな判断をしてしまう人たちのことである。

 ここにご紹介した彦根市長、自治労の顧問弁護士などがまさにそれに当たろう。

 「法的には、職員が飲酒運転しても、しへの報告義務はない」とか、「飲酒運転による懲戒処分歴を公表することは、原則として違法となるでしょう。」などと彼らは言う。そして過去の判例に照らし、「事故も起こしていない場合の(公務員の)懲戒免職は行きすぎ」となどと言う。

 さらに彦根市長は、憲法を盾にして、市職員は飲酒運転をしても、その報告をする必要はない、とまで言う。これじゃあまるで飲酒運転を奨励するようなもので、、人の命よりも憲法の方が大事だ、って言っているようなもんじゃあないの。

 そもそも、憲法とは誰のためにあるのか。憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

 つまり、公務員は一般の民間人とは異なり、憲法によって権力から擁護される立場ではなく、憲法を擁護する側にあるのだ。それは市当局だろうと一般公務員だろうと同じ。当然、(勤務時間外の行為であろうと)民間人よりもきびしく自己を律する必要があるし、飲酒運転などいう反社会的行為を行なえば、その身分を剥奪されるのは当たり前のことだ。

 飲酒運転へのこういったきびしい態度は、何も公務員にだけ求められているわけではない。朝日新聞の社員だってこれでクビになっているし、飲酒運転=クビというのは、いまやまともな人なら誰でも納得する判断基準になっているんだよ。

 自治労にしても、この市長にしても、甘い!としか言いようがない。自治労はさすがにこのHPを削除したが、抗議が来なければこのままずっとこのおかしな方針を続けていたわけで、それこそ”人権軽視”もはなはだしい、というものだ。

 彦根市長も「人権侵害侵害にあたる」などと言っているが、このようなおかしな主張をすることこそが”人権侵害”になる、ということに気づかないのだろうか。

 法律を守ることは確かに大切なことだ。しかし、それ以上に大切なのが社会常識。法匪となって、自らに都合の悪い社会常識を丸め込んでしまおう、などということは絶対に許されない。
 

平成18年10月27日 ”右往左往”する民主党
防衛省法案、成立強まる
神戸新聞 2006/10/27 12:13

 防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法改正案など関連法案は、27日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、初めて審議入りした。関連法案は先の通常国会に提出されたが、審議は行われず継続審議となっていた。民主党は防衛施設庁の談合事件をめぐる集中審議の開催を条件に、法案審議に応じる意向で、与党側もこれを受け入れる構えを示しており、今国会中の成立見通しが強まってきた。

 関連法案は、防衛庁の名称を「防衛省」に変更するとともに、自衛隊法の雑則で「付随的任務」と規定されている(1)国際緊急救助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態法に基づく後方地域支援-などを「本来任務」とする。

 また「防衛相」が国の防衛に関する重要案件で閣議開催や法律制定を直接求めることができるように、ほかの閣僚と同様の権限を持たせるほか、防衛施設庁は2007年度に廃止、機能を防衛省に統合する。

 防衛庁は1954年に発足。省への昇格構想は97年の行政改革会議で取りざたされ、2001年には議員立法で「防衛省設置法案」が提出されたが廃案になっている。


民主、防衛省法案に反対へ
神戸新聞 2006/10/25 21:59

 
民主党は25日、防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた。

 衆院統一補選で自民党に2勝を許した民主党の執行部は、野党統一候補が出馬する来月の沖縄県知事選を重視。野党の足並みをそろえ、与党への対決姿勢を示す狙いがある。

 松本剛明政調会長は25日の記者会見で「(北朝鮮の核実験など)安全保障の案件が多い。大きな組織変更を短期間でやることがふさわしいのか」と疑問を呈した。

 民主党は今国会で、長官以下82人が戒告などの処分を受けた防衛施設庁の談合問題をめぐる政府の対応を共産、社民、国民新の各党とともに追及する方針。省昇格法案の審議にすんなりと応じることは、国民から理解されないとの判断もあった。

 ただ小沢一郎代表は「国防の任務が正当に位置付けられなければならない」と省昇格に一定の理解を示しており、法案の内容については明確な反対姿勢を示さない方向。



本当に民主党というのはスタンスのはっきりしない政党だねえ。

 防衛省法案というのは、重要な法案だと思う。名前の変更よりも、これまで自衛隊が行なってきた海外任務や周辺事態法にもとずく任務がこれまでの『付随的任務」から「本来任務」となるからだ。

 これまで家計を切り盛りしてきた内縁の女性を正式な妻に迎えるようなもので、これによって自衛隊の海外活動は正式に認知されることになる。

 社民・共産は無論この法案には絶対反対である。朝日新聞、東京新聞らサヨク新聞も、本年6月10日付社説において、明確に反対の意思を表明している。(平成18年6月10日付各紙社説参照)

 民主党はどうか。当初は反対の姿勢だった。与党への対決姿勢、ならびに野党共闘のためである。なんだかんだ理屈をつけてはいるが、要はこの法案を政争の具としていたのである。

 そして一転、賛成に回った。おそらくは小沢代表の考え(もともと防衛”省”への格上げには賛成だった)が大きいと思われるが、それではなぜ、いままで反対してきたのか。

 要するに、民主党のやっていることはスジが通っていない。一貫性がない。政策よりも政争を重視しているから。

 政権を取るために、なりふりかまわず、といった感じだ。かつての社会党のような万年野党に甘んじていたくはない、ということなのだろう。気持ちはわかるが、それがしかし空回りしていてさっぱり有権者に響いてこない。

 民主党は、教育関連法案においては野党共闘を組んで、自民党と対決する姿勢をとろうとしている。だが、教育基本法に対する考えは、民主党と社民・共産とでは本来は水と油のはずである。民主党の対案は、むしろ自民党案よりも保守色の強いものだし。これでどうして野党共闘を組むというのだろうか。

 前原前代表時代の民主党は、対決よりは対案だった。それが小沢代表になってから、対案よりは対決になった。”政策”の180度転換である。

 このように”右往左往”する民主党はみにくい。このままでは、とても二大政党の一翼を担う政党になることは無理だろう。

 

 

■平成18年10月28日 北の「赤旗」、北海道新聞

北海道新聞兵士画18年10月28日社説
テロ特措法*出口戦略が見えぬ延長


 十一月一日に期限切れとなるテロ対策特別措置法が一年間延長された。
 アフガニスタンのテロ掃討作戦の後方支援のため二○○一年に時限立法として成立して以来、三度目の延長だ。

 時限立法は期限がきたらいったん区切りをつけるものである。もし延長しようとするなら、それまでの活動をしっかり検証し、あらためて是非を議論しなければならない。

 ところが過去二回と同様、政府の説明には明確さも丁寧さも欠けていた。なし崩しの延長といわざるを得ない。

 特措法に基づき、日本はインド洋に自衛艦を派遣して米軍を中心とした多国籍軍に給油や給水を行っている。

 ではいったい、テロ掃討作戦の成果はどの程度あったのか。日本はどれだけ寄与してきたのか。そして、なぜ延長するのか。政府はこうした疑問にきちんと答えていない。

 なかでも肝心なのは、どういう状況になれば撤退するのかという出口戦略だが、それさえいまだに示されないままだ。自衛隊の海外での活動には、憲法が禁じる集団的自衛権の行使という問題も付いて回る。

 こうした大事なことがらをないがしろにして派遣を続けることは、文民統制の原則にも背きかねない。

 外国艦船への給油実績はピーク時には月四万キロリットルあったが、○三年ごろから大幅に減り、今年春以降はほぼ四千−六千キロリットルで推移している。役割は終えたといっていいのではないか。

 それでも撤退できないのは、対テロ戦争を主導する米国への気兼ねがあるからだろう。政府は対米追従より、自衛隊を使わない貢献策をもっと考える必要がある。

 政府・自民党内では、自衛隊の海外派遣の恒久法を制定する動きが加速している。安倍晋三首相も国会答弁で「検討を進めていく」と明言した。

 自民党の防衛政策検討小委員会がまとめた恒久法の条文案は《1》国連などの要請がなくても日本の独自判断で自衛隊を派遣できる《2》活動を治安維持などに拡大する《3》武器使用の基準を緩和する−などが柱になっている。

 専守防衛という自衛隊の役割の一線を超えるような内容だ。

 一方、防衛庁を省に昇格させる法案も審議入りし、今国会で成立する見通しだという。これにより、自衛隊の付随的任務だった海外での活動が本来任務に格上げされる。

 一連の動きから見てとれるのは、自衛隊の海外派遣の歯止めをできるだけなくそうという意図だ。それは日米同盟が米国の世界戦略に組み込まれつつあることと表裏の関係にある。

 イラクやインド洋への自衛隊派遣は、その地ならしに使われてきた。特措法で実績を手にした、きなくさい主張が勢いづくことには警戒が必要だ。

 
 北海道新聞は”北の朝日新聞”などと揶揄されるが、その論調はまあ、朝日新聞のそれをかなりどぎつく左へ誇張したものだといってよい。保守的立場の人間からすれば、読むに耐えない内容であることが多い。おいおい、あんた日本をつぶす気かよ、って感じ。

 通常は朝日の出方を見て、それをさらに左寄りに引っ張った論調なのであるが、テロ特措法延長に関しては、朝日に一歩先んじたようである。

 まあとにかくこの社説を読んでください! まさにこれまでサヨクが主張してきたことがそのままカーボンコピーされたかのような、私からすればおよそ、いやしくも”公”を任ずる新聞がこのようなまるで「赤旗」のようなことを書いていいんか!と憤りを感じるような内容である。

 そもそもなぜ時限立法を三度も延長しなければならないのか、このこと自体、すでに時限立法の限界を示しているのではないか。もはや時限立法から恒久法へと考える時期なのではないか。

 まあ、普通はこう考えるわな。読売・産経の本日(28日)付社説はこうした主張をしているし、小泉さんはあまりはっきり言わなかったけれど、安倍首相はこの点に関してはきちんと(首相になる前からもなってからも)恒久法の必要性を明言している。

 だがサヨクは違う。時限立法が延長されるたびに、「論議をつくせ」の一点張りである。実はこれはウソで、ホンネは「はやく自衛隊海外”派兵”をやめろ」と言っているのだ。

 自衛隊をいきなり日本に引っ込めさせて、では日本の外交はどうなるのか、特に米国との関係は、という発想はまるでない。とにかく「憲法違反だからやめろ」と、オウムの如く繰り返す。

 一番頭に来るのが、ことあるごとに「その役割を終えた」式言い方である。

 給油量が減っている→その役割を終えた→特措法延長をやめよ、という発想。目先の数字(それも自己に都合のよい数字だけ)ばかりを追って、自衛隊はダメだ、と短絡的発想をする。(以前もどこかのサヨク新聞が同じことを言っていた)

 さらに悪質なのが、はっきりと「特措法は延長するな!」と反対してはいないことである。

 つまり、ホンネでは反対なのであるが、それはあえて言わない。その代わり、「もっと論議せよ」と言う。先ほど述べたとおり、そうして間接的に反対の意思表示をしているわけだ。

 この社説の後半はもう、サヨクのこれまでの主張のオンパレードという感じだ。対米追従反対(これは裏返しで右翼も主張しているが)、自衛隊を使うな、日米(軍事)同盟は米国の世界戦略に利用されている、自衛隊の海外”派兵”はきなくさいことだ、といったサヨクの主張、これらが見事にこの社説の後半にはめ込まれている。

 はっきりいって、うんざり。地方新聞とはいえ、北海道の人の多くが、それも政治的に中立な人が読むんでしょ。社民・共産のプロパガンダのような内容だけは、いいかげんやめてくれ!