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■平成18年10月10日 北朝鮮核実験と日本国憲法

北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議する

2006年10月9日
原水爆禁止日本協議会

 本日、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、地下核実験を実施したと発表した。これは北東アジア全体の平和と安全を脅かし、新たな緊張を生み出す危険きわまりない行為であり、厳しく抗議する。

  北朝鮮がこれまでの国際的な公約をまもり、ただちに核兵器開発をやめ、その計画をすべて廃棄し、6カ国協議にもどるよう強く要求する。

 また、6カ国協議にかかわる他のすべての国が事態の平和的解決と朝鮮半島の非核化のために粘り強く努力すること、さらに核保有国をはじめ世界のすべての国が核兵器拡散の脅威をなくすために、核兵器全面禁止条約の締結にむけてすみやかな交渉開始を求める。


日本国憲法前文

(前略)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


 日本国憲法前文においては、「日本国民は〜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」なる一文がある。

 だが、この憲法が作られてからほどなく、日本の目と鼻の先で、この前文を踏みにじる事態が起こった。「北」が「南」を侵略、朝鮮戦争勃発である。その結果、「北」には国際間の公正や信義など歯牙にもかけない独裁国家が出現した。

 その国、北朝鮮は拉致を始めとする数々の悪行を重ね、ついに核実験を強行した。もはや日本国憲法の精神はこの国の度重なる暴挙により、完全に踏みにじられたといってよい。


 ところで、かつて日本のサヨクは北朝鮮のこうした実態を無視し、そこには地上の楽園がある、と信じ、また国民に信じ込ませていた。そうしたサヨクは今、こぞってその地上の楽園を非難しまくっている。

 まあその非難は当然のことだから、それはそれでいいとしても、あまりに無責任なやり方ではないか。かつては諸手をあげてべたぼめしていた国なんだから。

 「私たちがまちがってました」の一言の謝罪をまずすべきだろう。特に原水協は、かつては社会主義国の核保有は正しい、としていたのだし。(社会主義国の核実験是非論参照)


 今北朝鮮を非難するサヨク団体は、憲法の字句を一字一句変えようとしない。つまり、一方で北朝鮮を非難しながら、他方ではこの国の「公正と信義」を未だに信頼しているのだ。

 だが、このような国に対し、、もはや公正も信義もないだろう。日本を始め、周辺国はこの国に完全に裏切られたのだから。

 日本国憲法前文は、日本=軍国主義の悪い国、周辺国=日本に痛い目にあったかわいそうな国、という前提で作られている。だが、戦後60年の歴史はこの前提をひっくり返し、日本=一切戦争をしなかった良い国、周辺国=一国だけではあるがとんでも悪い国、という情勢になった。憲法はまったく現実離れしたものとなった。

 であるからには、もはや憲法を改正するしかないだろう。悪の枢軸と隣り合わせで生きていかざるを得ない以上、その現実に見合った憲法が必要なのではないか。


 

■平成18年10月11日 ピースボートに似ている朝日新聞

朝日新聞平成18年10月11日社説
北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する

 日本のすぐ隣の独裁国家が、核実験をしたと発表した。詳細はまだよく分からない。はっきりしているのは、東アジアの、世界の緊張が一段と高まったということだ。

 北朝鮮は自国の安全を守るための抑止力だと言っている。果たしてそれだけか。拉致などの国家犯罪やテロにさえ手を染め、国際ルールを踏みにじってきた国だ。さまざまな無理難題を通す脅しにも使おうという核ではないのか。

 そのために国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。この暴挙を許すわけにはいかない。

 日本は核の悲惨を肌で知る被爆国として、核のない世界を希求してきた。核実験に強く抗議するとともに、事態をこれ以上エスカレートさせず、核計画を放棄するよう北朝鮮に求める。

●無念というしかない

 思えば、北朝鮮の核危機は90年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関(IAEA)などを使い、あるいは米国が乗り出して2国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。

 十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない。

 チャンスがまったくなかったわけではない。最初の危機ではカーター元米大統領が電撃訪朝し、米朝枠組み合意を生み出した。日本や韓国も軽水炉を北朝鮮に造るのに協力することになり、「核を持たせぬ交渉」は成功したかに見えた。

 だが、北朝鮮がひそかにウラン濃縮を進めていた疑いが強まり、枠組み合意は崩壊する。今から見れば、この合意を土台にもっと現実的な対応ができなかったか、との思いは残る。

 2度目のチャンスは昨秋、6者協議が共同声明をまとめた時だ。北朝鮮の核放棄と引き換えに、日米との国交正常化や経済支援を提示した。だが、話を具体化する前に作業は途絶えてしまった。

●核への強い執着

 北朝鮮の問題はもとより、6者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。

 なぜ北朝鮮は核武装に突き進んだのか。核を持たなかったイラクのフセイン政権の末路は、反面教師として映ったはずだ。経済建設をめぐる韓国との「体制競争」に敗れ、それでもなお体制を生き残らせるために選んだ道なのだろう。

 そんな北朝鮮に、国際社会はどう対応すべきなのか。日本や韓国の安全を守るのは米国との同盟関係であり、それを基礎に外交的に事態の収拾にあたる。この原則を3国でしっかり確認することだ。北朝鮮が核を盾にむちゃな行動に出ないよう、慎重に緊張を和らげていかねばならない。

 巡航ミサイルなどを使った限定攻撃で米国が北朝鮮の核能力を破壊するシナリオも取りざたされている。だが、相手は核攻撃能力を持っているかもしれない国なのだ。核をすべて除く力は米国にないし、北の反撃にさらされる韓国や日本はたまったものではない。

 核実験による脅しに屈するのと、外交的解決を追求するのとは別のことである。現実を見据えつつ、冷静にことにあたっていきたい。

 安倍首相はきのうの国会答弁で、非核3原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には「次は日本、そして韓国、台湾も」という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった。

 国連安保理は緊急協議に入った。国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。

 憲章7章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。

●求められる外交戦略

 最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない。

 国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ。

 これまで交渉の窓口になってきた6者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。どの一国だけでも問題を解決できないのだから、関係国が協調し、結束していくしかない。(Dr.町田注;「打開の鍵は米朝協議」といっておきながら、これは矛盾するのでは?)

 その意味で、首相の中韓歴訪で小泉時代に崩れた首脳間の信頼回復に糸口が得られたのは幸いだった。過去の反省を踏まえて、米国には改めて建設的な関与を求める。北朝鮮を交渉の場に引きずり出すには避けられないことなのだ。

 たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない。



北朝鮮の核実験に抗議し、即時対話を求めるピースボート緊急声明

1.10月9日午前、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は核実験を実施し たと発表しました。私たちは、核実験に対して強く抗議します。核実験は、周辺住民の生命を脅かしています。核開発は北朝鮮に暮らす人々の飢餓、貧困、人権抑圧を悪化させ、核保有は朝鮮半島、日本、そして東アジア、ひいては世界全体に対する深刻な脅威をもたらします。私たちは北朝鮮政府に対して、さらなる核実験や核兵器開発の一切を即時中止し、核兵器計画の完全放棄のために直ちに行動することを強く求めます。

2.北朝鮮を「悪の枢軸」と断じ、軍事的・経済的圧力をかけ続けてきた米ブッシュ政権の政策が、北朝鮮の核兵器開発をエスカレートさせこの事態を招いたことで、米国中心の敵視・圧力外交の失敗は明白になりました。対話なき圧力は、問題の解決にはつながりません。ましてや軍事的対処や軍事的圧力は、かえって核危機を悪化させ、朝鮮半島における武力衝突を誘発する可能性を大いにはらんでいます。私たちは今こそ、北朝鮮に対する敵視外交の根本的な変更が必要であると考えます。

3.各国政府はただちに、今回の危機を平和的に解決するため、北朝鮮との対話に向けた外交を行うべきです。その場合、昨年9月の六カ国共同声明の原則、すなわち、北朝鮮が核を放棄すると共に、日米が北朝鮮の安全を保証し国交正常化と経済協力への努力を行うという包括的枠組みが、対話の土台となるべきです。6カ国政府は、6カ国首脳会談の緊急招集や、二国間直接対話など、あらゆる形で北朝鮮とのハイレベル対話を即時に行うべきです。これから行われる国連安保理の審議においても、同じ原則が適用されなければなりません。

4.私たちは、ヒロシマ・ナガサキの人類史的経験に基づき、一日も早い核兵器の全面的廃絶を改めて求めます。今なお被爆に苦しむ朝鮮半島の被爆者も、同じ願いをもっていると確信します。アメリカをはじめとする核保有国は、核軍縮交渉を誠実に行い完結するという国際合意を遵守していません。私たちは、すべての核保有国に対して核廃絶へ向けた具体的行動を求めると同時に、核兵器全面禁止条約の即時交渉開始を求めます。私たちは、北朝鮮の核実験を口実に日本や他の周辺諸国で核保有を主張しようとするいかなる動きに対しても、強く反対します。

5.北朝鮮の核危機は、南北朝鮮の分断に象徴される東北アジア地域の冷戦構造の表象でもあります。すなわち核危機は、日本による過去の戦争責任および冷戦構造下における拉致問題が未解決であることと同じ根をもつ問題であると私たちは考えます。日朝国交正常化交渉の空白が、今回の事態をもらたしたとも言えます。核危機の真の解決には、政府および市民のレベルで、この地域に脱冷戦をもたらし、地域に協調的な平和体制を作り出していくための幅広い取り組みが不可欠です。。このような状況の実現のために私たちは、朝鮮半島および朝鮮半島をはじめとする東北アジア地域の市民・NGOと連帯して、積極的に行動しいていきます。 206年10月9日
ピースボート協同代表
川崎哲、櫛渕万里、吉岡達也

 サヨクの中のサヨクともいえる「ピースボート」と、本日(11日)の朝日新聞の主張がかなり重なっている、というのが本日の主題。

 まず、「ピースボート」の主張を箇条書きにして見てみよう。ここは世の常識とはまったく乖離している団体であるから、当然その考えをまともに取り上げるのもはばかられるのだが、まあ朝日新聞との対比ということでやむを得ず。

ピースボートの主張
@世界から核兵器は廃絶されるべきである。
A北朝鮮が核実験をしたことに、ではなく、核実験そのものに反対する
B北朝鮮に圧力をかけ続けてきたブッシュ政権の政策が、今回の核実験の原因である
C要するにクリントン政権の宥和政策よりは、ブッシュ政権の強硬政策の方に問題がある
D圧力よりは対話が大事である
E拉致問題と日本の過去の植民地政策は深い関係がある
F拉致問題よりも日朝国交正常化交渉を優先させるべきである
Gこれをしなかったから、北朝鮮は核実験を行なったのである
H米朝二ヶ国交渉が大事である


 要するに、国民感情からはまったく遊離した空理空論なのだが、ピースボートは政治とは直接関係はないし、むしろ日本のサヨクの考えがいかに非現実的であるか、ということを暴露していて、いい反面教師になるだろう。

 ところが朝日新聞の主張となると、無視はできない。なにせ公称800万部の大新聞なのであるから、その影響力はきわめて大きい。そこで今度は朝日新聞の主張を見てみよう。

朝日新聞の主張
@日本は核のない世界を希求してきた
A(本日の社説にはないが)拉致問題は日朝国交正常化のための”障害”である(平成11年8月31日付社説)
Bクリントン政権に比べ、ブッシュ政権の責任は重い
C北朝鮮の主張する米朝2カ国協議は行なわれるべきである(朝日新聞は、本年7月に北朝鮮がテポドンを発射した時も、同様の主張をしている)


 ここで注意すべきは、@を除き、上記A〜Cは新聞各紙の中でほぼ朝日新聞独自の主張である、ということだ。(地方新聞をすべて目を通したわけではないので、すべてとは確証できない) たとえば、朝日以上にサヨク新聞である東京新聞でさえ、こうした主張はしていない。

 さて、ではこの朝日新聞の主張をピースボートのそれと比較してみる。すると、ピースボートの主張の一部とぴったり重なることがわかる。(ピースボートの主張のうち、太字で示したところ)

 朝日新聞は、さすがにピースボートのように、「悪いのは北朝鮮ではなく、米国である」式のスタンスまでは取らないが、ブッシュ政権の強硬策よりはクリントン政権の宥和政策を評価していることはまちがいない。クリントン大統領の考えは正しかった、ただやり方が少しまずかった、というのである。

 ともあれ、代表的全国紙の論調とサヨクの中のサヨクの主張の不気味な一致には、空恐ろしいものを感じる。

 ピースボートに負けず劣らず、朝日新聞はいまだにどこかに北朝鮮への憧憬と米国(特に共和党)敵視感情を持っているのではないか。だからこそ折々にホンネが出てきてしまうのだろう。


■平成18年1012日 下からの”経済制裁”の効果
NHKニュース
北朝鮮船の荷役 各地で自粛

 NHKが各地の放送局を通じて11日午後3時現在でまとめたところによりますと、北朝鮮の船は、北海道の小樽港、京都府の舞鶴港、鳥取県の境港、山口県の下関港の4つの港にあわせて24隻が入港しています。

 このうち、入港している北朝鮮の船が11隻と最も多い鳥取県の境港では、地元の運送会社が「核実験を行ったことは受け入れがたい」として貨物の積み降ろしを自粛しています。このため、入港した北朝鮮の貨物船の荷物の積み降ろしが事実上できなくなっています。

 また、7隻が入港している京都府の舞鶴港でも、地元の運送会社が北朝鮮の船からの貨物の取り扱いを自粛しています。このほか、北海道の小樽港では、一部の輸入業者が、放射能による汚染がないか検査した場合、時間がかかって鮮度が落ちる可能性があるとして、ウニなどの輸入を取りやめることを決めました。

 このほか、多くの港では、ことし7月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射して以降、北朝鮮の船からの貨物の積み降ろしを自粛する動きが広がっていて、今回の地下核実験の発表はこれに拍車をかけた形となりました。
10月11日 19時7分

 結局、こういう民間からの自発的自粛的経済制裁が一番いいんじゃあないかなあ。核実験は、民間業者に対して、北朝鮮への販路をあきらめさせるほどに大きなインパクトがあったということだ。

 こうした”経済制裁”は、市場原理が働く。自己責任で”制裁”しているから、積極的に新たな販路・輸入経路を見つけようとするだろう。

 これが政府から”強いられた”制裁だったらどうか。場合によっては、政府は補助金を出さなければならなくなる。業者の中には、販路・輸入経路をほとんど北朝鮮に頼っているところもあるだろうし、そういったところは経済制裁が死活問題となるから。

 核実験が行なわれた以上、ほとんどの国民が政府の経済制裁を支持する。補助金もやむなし、と考えるだろう。だが、それが健全な市場経済をかく乱する可能性は多少はある。

 理由が理由だから、それでもかまわないのかもしれない。しかし、民間業者が自主的に対北朝鮮貿易を自粛し、それが経済制裁としての効果をあげ得るのならば、北朝鮮を締め上げるのに、これほど友好な手立てはないと思う。



平成18年10月13日 知らぬが仏
新生児取り違えで原告が逆転勝訴 東京高裁    

 東京都立墨田産院(閉院)で生まれた福岡市の男性(48)が「出生直後に他の新生児と取り違えられた」として、育ての親とともに、都に3億円の損害賠償を求めた控訴審判決が12日、東京高裁であった。

 岩井俊裁判長は取り違えの事実を認定。「重大な人権侵害であり、人生を狂わされた精神的損害は大きい」として、時効の成立を理由に原告が敗訴した一審判決を取り消し、都に計2000万円の支払いを命じた。

 男性は46歳だった平成16年5月、DNA鑑定で両親との血縁関係が否定されていた。控訴審では取り違えの有無や、債務不履行の消滅時効(10年)の起算点が争点だった。

 岩井裁判長は時効の起算点を「取り違えが顕在化した時期」と明示。「男性の誕生日ごろ」とした一審の判断を「平成9年10月ごろ」に変更し、賠償請求権の消滅を否定した。

 また、母親が産院から手渡された「へその緒」が男性自身のものだったことから、すでにその時点で「取り違え」が発生していた可能性が高いと認定。「真の親子と生活できない苦痛は今後も続く」として慰謝料を認めた。

 都側は「36年間にわたって類似事故の報告がない」と主張したが、岩井裁判長は「報告がないのは取り違えが判明しにくいため」として退けた。

 判決などによると、男性は昭和33年4月上旬に誕生。親類に「家族の誰とも似ていない」と言われていたという。

 男性らは平穏に暮らしていたが、平成9年に母親の血液型がB型と判明。父親はO型、男性はA型で、通常は親子関係が成立しない組み合わせだった。16年のDNA鑑定でも関係は否定され、男性は親探しの一環として提訴に踏み切った。

 判決後、男性は「あくまでも目的は親探し。個人情報保護の問題もあろうが、責任が認定された以上、都には協力してほしい」。一方の都は「当時の資料はすでに破棄されている。判決を検討し、上告するかを含め対応したい」と話した。

(sankei web 10/12 21:35)


JANJAN平成17年3月24日コラム高村智庸
現在その男性は46歳、九州に住んでいる。これまで疑うことなどなかった両親と親子関係がないと判断された。その男性は小さいころから親戚などが集まる機会には「誰に似たのだろう、両親とは顔が似てないね」と言われていた。

 8年前、母親は更年期症状で具合が悪くなり、病院でいろいろな検査を受けた。これまで母親は自分の血液型をA型と思い込んでいたのに、その検査でB型と判定された。これは変だと思い、改めて他の病院でも調べたところ、そこでもB型と判定されるに及び、母親は夫と子供にそのことを話した。血液型の法則ではO型とB型の両親からはO型かB型の子供しか生まれない。しかしこの家族の場合、父親はO型、母親はB型、子供はA型ということになってしまった。親子の血液型の組み合わせとしては有り得ないことが分かった。

 その男性は「これは一体どういうことなのか」さらに詳しく調べようと考えたのだが、当時DNA検査には200万円ほど費用が掛かるということで躊躇した。ときに「母親が浮気した相手との間で生まれたのではないか」という疑念が過ぎったこともあったし、母親に直接、問い質したこともあった。

 しかしその後、大阪医科大学の鈴木広一教授が母親の卵子の段階で血液型を決める遺伝子に変化が起きたため、父親はO型、母親はB型、子供はA型という、血液型の法則では親子関係が否定された組み合わせが存在するという研究結果をノルウェーの学会で発表するというニュースに触れ、自分もこの特異な存在なのかもしれないと思い込んだ。

 時は流れ、昨年(2004年)46歳の男性は、ある医者に自分と両親とは珍しい組み合わせの血液型だと話したところ、それが九州大学の池田典昭教授の耳に入り、DNA鑑定することになった。結果は5月に出された。これにより、本人と父親との父子関係及び母親との母子関係が否定された、この夫婦の間に生まれた子供ではないと医学的に証明されてしまった。

 実の親子ではないという報告を聞いた両親は「一瞬信じられず、言葉がなかった」「浮気を疑われたときは辛かった」「浮気というあらぬ疑いを懸けられたままでいるよりよかった」とも言うが、しかし「46年間育ててきたのだから、(親子関係は)全然揺るがない」という。そして同時に病院で取り違えられたと確信した。一方、46歳の男性は「『取り違え』をはっきりさせて、本当の親に会ってみたい、同時にこれまで以上に両親を大切にしなければいけない」という気持ちになった。

 この男性が生まれたのは昭和33年(1958年)4月10日、東京・墨田区の都立墨田産院だった。この墨田産院は地域母子医療の拠点として、昭和27年(1952年)7月に開設された。約40のベッドに職員50人弱の体制で運営されていた、しかし、出産件数の減少に伴う利用率の低下と施設の老朽化等により、昭和63年(1988年)3月に閉院となった。現在そこは老人ホームになっている。

 日本における自宅分娩と施設分娩(病院・診療所・助産所)の状況を示すデータを見ると、昭和25年(1950年)には95.4%が自宅分娩だったのに対し施設分娩は4.6%だった。それが10年後の昭和35年(1960年)には自宅分娩49.4%、施設分娩50.1%、平成11年(1999年)には自宅分娩0.2%、施設分娩99.8%となっている。(日本産婦人科医会・大村清医学博士)

 この都立墨田産院は、開設された昭和27年頃は、自宅で出産することが当たり前だった。そんな時代の中で、同産院は、産婦人科と小児科の医師が揃い、最新の設備が整った病院での出産とそれに伴う医療の環境を作って行こうとする魁のような存在だった。また都立であることから出産費用も安価であったため、利用者も多かった。46歳の男性の母親によると、出産後、新生児室に入れられ、3日程して自分のベッドに連れてこられたという、恐らくその間に取り違えられたのではないかと考えられている。

 この男性が生まれた昭和33年の墨田産院での分娩数は1412件。1日に3〜4人程度の新生児が誕生していたことになる。取り違えられた相手は、男性が生まれた4月10日の前後5日程までが可能性があると考えれば、4月5日から15日の10日の間に生まれた血液型が「O型かB型の46歳の男性」ということになる。

 これまで日本ではどれだけの「取り違え」があったのか、唯一のデータがある。昭和48年(1973年)3月に開かれた日本法医学会総会で、東北大学の赤石英教授が「日本における赤ちゃん取り違え事件」の概況を報告した。

 昭和32年(1957年)から46年(1971年)までの間に全国で32件もの取り違え事件が起きていたという内容だった。諸外国における同種事件は赤石教授が知る限りでは6件だという、日本ではその5倍もの悲劇が起きている「世界最悪の国」ということだ。しかし、この14年間に32件の取り違えという悲しい数字は報告された分だけである。実態はどうなのか、これ以外の報告がないということは、これ以上起きていないのではないかという意見がある一方で、「赤ちゃん取り違え事件の17年・ねじれた絆」の著者・奥野修司氏は、「この10倍はあると思う」という意見だ。

 46歳の男性は、東京都を相手に損害賠償訴訟を起こした。「東京都に間違いは間違いとして認めてもらって、(取り違えの相手を)捜してもらいたい」「生みの親に会いたい、会って話がしたい」。今更、会ってもと言う人もいるが、「とにかく会いたい。このままでは一生引きずってしまう」という。

 しかし取り違えの相手を捜すと言っても、46年も前のことだし、肝心の都立墨田産院は今から17年前に閉院している。被告の東京都は「カルテなどの法定保存年限は5年間、既に破棄され存在していない。更に墨田産院では閉院までの36年間にわたり、新生児を取り違えられたとの事故は、一切報告されていない。取り違えがあったとする主張は父子関係、母子関係が存在しないという鑑定結果のみに基づく、想像の域を出ないものであり、原告の請求は正当と認めるような理由が存在しない」という主張だ。

 当時の墨田産院について取材した中で「いまさら寝た子を起こすな」「人間だから間違いもある、1人や2人の取り違えはしょうがない」という言葉を産婦人科医から聞いた。

 46歳の男性にどんなことが待っているのか、裁判の結論はまだ出ていない。

 人は、時として余計な知識はない方がよいことがある。あまりに知りすぎることは、かえってよけいな想念を生む。夢がこわれる。


脳ドックの恐ろしさ
 脳ドックなどという検診がある。脳に動脈瘤があるかどうかを調べるものだ。もしも動脈瘤があれば、以後1年あたり約1%(これより低いという説もある)の確率でこれが破裂し、くも膜下出血を起こす可能性がある。

 見つかったら治療すれば、と思うだろう。しかし、それが簡単ではない。頭を開いたり、コイルを動脈瘤に埋め込む大掛かりな手術を受ける必要がある。手術の合併症によって、麻痺が出る可能性もある。

 最悪の場合、手術の結果、半身不随になる。それでもあなたは手術を受けますか?

 実際、脳ドックを受けたばかりに動脈瘤が見つかってしまい、手術にも踏み切れずに悩みに悩んでいる人も大勢いる。この人たちは、毎年毎年、「ああ、今年こそ100人に1人に入るか」とびくびくせねばならない。

 ならば、そんなドックなど受けなければよい。”知らぬが仏”、人間いつかは死ぬ。びくびくしながら生きるよりは、仮に動脈瘤があったとて、知らずに堂々と生きていきたい。くも膜下出血はall or nothing、すなわち生きるか死ぬかだ。脳梗塞や脳内出血みたいに麻痺が残ることはない。それで死んだら、それが自分の運命だ。(と私は思うから、脳ドックは絶対に受けない。受ける人の気が知れない)

 
●昔、月にはうさぎがいた
 昔の人は、月にうさぎが住んでいると信じていた。中秋の名月を眺め、あああそこにうさぎさんがいるんだな、などと思いながら、ススキ見ながら、団子をぱくつく。なんて風流だったんだろう。

 アポロ探査機は、月には何の生命も生きてはいないことを証明してしまった。うさぎが住んでいると思っていた月面は、ただ一面の岩ばかりだった。

 なんだ、あそこにうさぎはいないんだ、岩ばかりなんだ、と知って、人々はがっかり。無論、本気で月にうさぎがいると思っていた人は少なかろうが、100%それを否定されてしまうと、何とも味気ない。

 人類が月に行くのは、人々の大きな夢であったが、実際に行ったことにより、人類は大きな夢を失ってしまったのである。


●見えてしまったスカートの中
 少しエッチな話で申し訳ない。私が思春期の頃、ミニスカートがはやった。正直な話、あれが気になってしょうがなかった。ミニスカートからすらりとのびた女性たちの脚線美に見とれていた。何とかしてあの中が見えないだろうか、と日々悶々としていた。

 ある時、ひょんなことから、その”夢”が実現してしまった。ジャングルジムに登っていた女の子のスカートの中が、しっかりと見えてしまったのである。

 その途端、”夢”は消え去った。そうか、見えそうで見えなかったのがよかったんだ。実際に見えてしまうと、ちっとも面白くない、ということに気が付いた。


●親子ではなかった”親子”
 さて、本題に入ろう。 46年間親子だと信じていた”親子”が実は本当の親子ではなかった。決め手は最新の科学であるDNA鑑定。

 最新の科学は、46年も前の、ある産院の赤ちゃんの取り違えを、これ以上もなくはっきりと証明してしまった。その男性は、産院での取り違えにより、まったくの他人の子どもとして、育てられたのだった。

 母親も、当初は誤まった血液型を信じていた。(昔はよくこういうことがあったらしい) ひょんなことから本当の血液型を知ることになり、苦悩が始まった。

 これでよかったのか、と思う。本当は、母親も、男性も、何も知らなかった方がよかったのではないか。真実は誰にもわからないままに、そっとされておいて、みんなが墓場まで持っていってしまっていた方が・・・。


●”親子である”ではなく”親子になる”
親子はなぜ親子なのだろう。

 血がつながっているから、というのが当たり前の答えだ。でも親子の愛情はどうか。血がつながっているだけで、親子の愛情は自然に、本能的に生まれるのだろうか。

 親はなぜわが子を愛するのか。子どもはなぜ親を愛し、慕うのか。それは天然自然のものではなく、育まれ、学習された結果なのである。

 毎日毎日接し、互いに泣き笑いし、親子関係が育まれていく。愛情が生まれていく。そこに、血のつながりは必須ではない。大切なことは、血のつながりよりは、心のつながりである。

 心さえつながっていれば、親子関係に、血のつながりは不要である。逆に、血のつながりがあっても心のつながりがなければ、それはまっとうな親子関係とは言えない。

 親子は最初から”親子である”のではなく、人間関係により”親子になる”のである。


●壮大な”実験”
 この男性は46歳という壮年で実の親を新たに探す羽目になったが、ではもっと幼い年齢で取り違えがわかったとしたら、どうなっていただろう。

 実例がある。ある2組の夫婦の、それぞれの子が6歳の時の取り違えの事実が発覚した。そして1年間の猶予期間を経て、それぞれの夫婦は子どもを交換してしまった。心のつながりより、血のつながりを優先させたのである。

 結果は・・・うまくいかなかった。そりゃそうだろう。子どもからすれば、血縁なんてわからない。どうでもいい。育ててくれた人が”親”だ。愛情をかけてもらい、しっかりとした心のつながりを持った人こそが”親”。

 親の方でも同じだろう。自らの手で、手塩にかけて育てたからこそのわが子だ。本当の子どもでないとわかったところで、その愛情に変わりはないはずだ。しかし、親の場合、心のつながりと血のつながりのギャップへの苦悩がある。そこが子どもとは違う。

 
●”知らない”ことはいいことだ
 本当はこの夫婦・親子は、真実を知らなければよかったのだ。血液型なんか調べなければよかった。そうすれば、今まで育ててきた子どもが、実は他人の子だったという苦悩を味わうことはなかったろう。

 この記事の男性にしたって、母親にしたって、親子関係に?を持った時点で、それを封印してしまえばよかったのだ。疑問があったって、確信がなければ、それはないのと同じなのだから。DNA鑑定をした大学の先生も、よけいなことをしたものである。

 この男性は、真の親ならびに取り違えられた相手を探しているという。しかし、そんなことはつゆ知らずして過ごしているであろう”親子”をわざわざ詮索する必要もあるまい。今さら真の親子を確認したところでどうなるというのか。相手の”親子”にとっては迷惑千万だろう。(少なくとも、私が相手の立場だったらそう思う) そっとしておいてあげるがよい。

 ”知らぬが仏” ”寝た子を起こすな” ”うそも方便”などのことわざが示すように、日本人は人間関係をうまく保つために、あえて”知らない” ”知らせない”工夫をしてきた。

 部落差別問題なんかだって、そもそも差別の歴史だとか差別感情を知らなければ、起きようがないだろう。人は天然自然に差別するのではなく、”差別の心”を植え付けられることによって差別をするのだ。

 ペルシャのことわざに、「良い結果をもたらす嘘は、不幸をもたらす真実よりいい」というものがある。まさにそのものずばり。知ることが必ずしも人を幸福にするものではない、というのは古今東西共通の真実のようである。こうした真実は知らなければね。
 


■平成18年10月14日 これぞ”権力の横暴”
警察の職質追跡で女子中学生がPTSD

 夜道で職務質問をした非番の警察官を変質者と勘違いし、追跡されたことでPTSD(心的外傷後ストレス障害)になった県西部地区の女子中学生(15)が、違法な職務質問だったとして、国家賠償法に基づき、佐賀県に約560万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁武雄支部に起こしていたことが12日、分かった。

 2004年11月20日午後7時前、中学生は公民館の習字教室から自転車で帰宅途中、人気のない夜道で、自家用車に乗った私服の県警巡査部長(52)から職務質問を受けた。「駐在所のお巡りさん」と言い、呼び止めてきたが、変質者と思い逃走。声を上げて車で追いかけて来る巡査部長に、「殺される」と思った中学生は、公民館に引き返し、書道の講師らに助けを求めて倒れ込んだ。

 当時、1年だった中学生はPTSDと診断され、暗い場所や男性に恐怖を感じ、1人で外出できなくなった。3年になった今も不登校は続き、病院で治療している。

 巡査部長は当時、現場近くの駐在所に勤務。この日は非番だったが、直前に自転車盗難の被害届を受けており、よく似た自転車だったため、中学生に職務質問した。結果的に中学生の自転車は盗難車ではなかった。

 訴状によると、巡査部長は手帳を見せるなどして警察官であることを明確に示しておらず、夜に人気のない場所で、女性のすぐ後ろを怒鳴りながら車で追いかけていることなどから、職務質問の違法性を指摘。中学生の精神に障害を及ぼすことを予見せず、人権侵害の結果を回避しなかったとして、巡査部長には過失があったとしている。

 県側は、請求の棄却を求める答弁書を提出。事実関係に大きな争いはないが、「(中学生は)結果的に逃走と疑われても仕方ない。原告が中学生で、夜の人気のない田んぼ道だとしても、追跡を放棄することは許されない」と主張。職務質問や追跡方法に違法性はないとした上で、「大変気の毒だが、(追跡と中学生の精神障害には)法的な因果関係を認めることはできない」とした。

佐賀新聞 10月13日更新

 この手の類いは、たとえば暴走族が警察に誰何されて逃走、自損事故、などといった具合に、少年少女あるいはその親なんかの方がDQNで、警察には同情が集まるのが普通だが、この件に関しては、絶対に警察が悪い。

 だいたい、いくら警官だからといって、私服での職務質問はないだろ。「私は警官だよ」なんて言ったって、私服じゃあね。もしかしたら変質者が警官を装って自分を襲おうとしている、って女子中学生が思ったのは当然のことだ。まだ12、3歳の少女だよ。

 昨今は特に、変質者の声かけなどが問題になっている。この女子中学生が逃げ出したのは当然のこと。さらに、これがきっかけになってPTSDとなったのは、本当にお気の毒だと思う。

 問題は警察、県側の態度だ。自分たちはぜんぜん悪いとは思っていない。逃げたこの中学生が悪い、と言わんばかりだ。

 確かに、ホンモノの警官が職務質問したのだから、違法性はないのかもしれない。しかし、当時の状況を鑑みれば、この女子中学生が逃走したのは、誰が見たっておかしな行為ではない。私服警官では、たんなるすけべオヤジと受け取られたってしょうがないだろう。

 警察、県は、素直にこの女子中学生ならびにご両親に謝罪すべきだ。そして、いくら捜査を急いでいても、私服での職務質問はやめるべき。さらに、最低二人の警察官がペアで捜査にあたるべきである。相手が女性の場合、夜の場合は特にね。

 (中学生は)結果的に逃走と疑われても仕方ない。原告が中学生で、夜の人気のない田んぼ道だとしても、追跡を放棄することは許されない」などと主張して欲しくはないね。日本の警察ってそんなにえらいのか。

 
国民生活の安寧を支えるのが警察の仕事。それが、逆に国民に不安を与えるようではいけない。佐賀県警ではダメそうだから、国家公安委員会あたりが、少しきついお灸をすえてもらえないだろうか。

 

平成18年10月15日 三流は三流の質問しかできない
美しい国を逆さに読むと「憎いし苦痛」

「美しい国」は「憎いし、苦痛」−。13日午後の衆院本会議で、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明に対する質問に立った民主党の山口壮氏は安倍晋三首相のキャッチフレーズ「美しい国」を取り上げ「逆から読むと『憎いし、苦痛』」と痛烈に皮肉った。

 質問途中の「美しい国にはダ・ヴィンチ・コードのように何かメッセージが隠されているのか」という人気映画にもなったミステリーを引用したやや唐突な話題転換に場内は一瞬静まり返ったが、「うつくしいくにはにくいしくつう」と「回文」を披露すると野党席からは大きな歓声と拍手。

 ここぞとばかり「一見立派な政策構想が現実には格差を広げ、国民の負担は増える一方。ダ・ヴィンチ・コード顔負けのさしずめ安倍コード」と畳み掛けたものの、答弁に立った首相は取り合わず「論争」には至らなかった。

(ニッカンスポーツ 2006年10月13日17時51分)



安倍首相「私を中傷する週刊誌は読まない」

「私の誹謗(ひぼう)中傷を含む週刊誌の記事はあまたある。そういう週刊誌を読むつもりはない」――安倍首相は12日の参院予算委員会で、こう語った。

 民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えたもので、首相は「私は日本のためにすべての時間を割いていきたい」と強調。また、こうした週刊誌を名誉棄損で訴える意思があるかどうかとの質問には「歴代首相の中で、週刊誌の記事をいちいち取り上げて訴訟を起こした人はいないと思う」と述べた。

 11日の同委で、民主党の森裕子氏が首相を批判する週刊誌の内容をそのまま引用する形で質問したことに、首相は一時声を荒らげたが、この日は冷静に受け流していた。

(読売新聞 2006年10月12日23時32分)

 国会でいかなる質疑応答が行なわれるか、国民はよく見ている。政府側がいかなる答弁をするか、のみならず、野党側がどのような質問をするか、についても。

 民主党は、先日の森ゆうこ議員が週刊誌ネタを片手に拙劣な質問をした。そして今度は山口壮議員が、今や有名になった「美しい国」の”回文”をネタに、首相を皮肉ろうとした。

 森ゆうこ氏の質問に対しては、読売新聞がこれをはっきりと批判する記事を書いていた。週刊誌、それも三流のそれのネタの根拠を正す、というおろかさは、まさに今の民主党を象徴するものだった。

 ”回文”に関しても、これは確か毎日新聞の何かのコラムに載っていたのが有名になって一人歩きしていたものを山口氏が取り上げただけのことで、民主党のオリジナルではぜんぜんない。

 こうしたネタは、確かに三流週刊誌や新聞のコラムで取り上げる分には人畜無害である。面白みもあるし、大衆受けする。

しかし、いやしくも国会で取り上げるようなものではないだろう。

 国会は論戦の場だ。国政を左右する問題について、相異なる意見を戦わせる。法律レベルの議論がなされなければならないはずだ。

それが三流週刊誌やコラムネタしか出してこない。

 これはつまり、民主党が国民を愚弄している、ということだ。どうせ国民はバカだから、わかりやすい単純な話題で首相を責めよう、という魂胆だ。

 こんな低レベルな質問しかできないのが今の民主党だ。でも国民はちゃんと見ているよ。まあ、今度の2つの補選で、民主党はお灸をすえられるだろう。


■平成18年10月16日 護憲論は亡国への道

10月15日付・読売社説(1)
 [『北』制裁]「日本の安全を損ねる憲法解釈」


 北朝鮮の核武装という事態に直面して、日本の安全を守る上で、憲法解釈が障害になっているのではないか。

 安倍首相が言うように、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。国連安全保障理事会が、船舶検査も含む制裁決議をすれば、日本としても最善を尽くすのは当然だ。シーファー駐日米大使に言われるまでもなく「意味ある貢献」をしなければならない。

 それには、やはり、「持っているが、行使できない」とされる集団的自衛権の解釈を変えねばなるまい。武器使用の基準も全面的に見直す必要がある。

 船舶検査が実施されれば、その主体は米軍だろう。政府は、周辺事態法の発動による給油など米軍への後方支援や、船舶検査法に基づく周辺事態に際しての船舶検査などを検討している、という。

 だが、例えば、船舶検査の際に、相手の船舶に米艦船が攻撃された場合、仮に海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいても、何もできない。海自艦船が米艦船を守るために相手船舶を攻撃すれば、集団的自衛権の行使と見なされるからだ。

 こんなことが起きれば、日米同盟の信頼性は一気に崩れてしまう。日本の平和と安全を守れるはずもない。

 しかも、周辺事態法は、米国への後方支援を定めた法律で、現状では、米国以外の艦船には、海自による給油などの支援はできない。無論、相手船舶の攻撃があっても、助けることはできない。

 安倍首相は、国会などで「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に即して研究する」と繰り返し言明している。同盟の信頼性を高めるために、当然、必要なことだ。

 だが、今、国際社会が北朝鮮への制裁に踏み切ろうとし、日米が共同で対処しなければならない局面が現実になろうとしている時だ。「研究」などと、悠長に構えている場合ではあるまい。

 船舶検査法に基づいて船舶検査を実施しても、実効性には疑問がある。停船させるための警告射撃も、拿捕(だほ)もできず、強制力がないからだ。相手船舶が停船せず、乗船しての検査や航路の変更に応じなければ、単に追尾するしかない。

 これでは、日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ。

 警告射撃もできないのは、憲法が禁じる武力による威嚇や武力行使に当たるとの理由からだ。国際常識から外れた考え方だ。武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか。

 現実にそぐわない憲法解釈に固執すべきではない。


 読売新聞は早くから独自の改憲案を出していただけに、対北朝鮮問題に関しての改憲の必要性に関しては、一番の急先鋒である。むろん、産経新聞以上。

 靖国問題に関しては途中で腰砕けになってしまったが、こと憲法問題となると、水を得た魚のように、俄然、生き生きとした論評を出してくれる。

 北朝鮮が核実験を行なったことに対する安保理決議、日本独自の経済制裁強化案に対しては、現在のところ国論は統一され、自民党から共産党まで、産経から朝日まで、あらゆる論調はこれらを支持している。(どこかの鳩ポッポ由紀ちゃんがおかしなことを言っているが、まあこれは無視して)

 だが今後の対応に関しては、またもや各種論調は分裂状態となるだろう。特にこれから問題となるのは、読売も指摘している、集団的自衛権の扱いと思われる。

 よりによって鳩ポッポちゃんは「外交努力で北朝鮮の核放棄のために外交努力を」などと、呑気なことを言っているが、外交努力で北朝鮮が核を放棄するはずがない。(もしもそうなら、もうとっくにそうしている)

 あの体制が崩壊しない限り、核放棄はあり得ない。そしてその体制は、今のところ、米軍からの軍事攻撃がない限り維持される。米軍はしかし、相手が核を持っている以上、イラクに行なったような軍事攻撃ができない。

 ゆえに、北朝鮮は現政権が維持される限り、核を持ち続ける。としたら、日本はこんな恐ろしい国が隣にあることを覚悟して外交をやっていかねばならない。

 「諸国民の公正と正義」を前提とした日本国憲法は当然のことながら、現実に合わせて改正されねばならない。国家性善説から、国家性悪説へと。喫緊の課題が「集団的自衛権の行使」である。

 読売の言う如く、当然この権利は行使できるようにしておかねばならない。国連でも認められている各国の権利だし、隣にいつ襲ってくるともわからない無法者がいる以上、現在の憲法解釈は自分で自分の首を絞めているようなものだ。

 だが、社民・共産、朝日新聞ら護憲論者は、ここのところを絶対に譲らないだろう。民主党も半分はダメだ。これからの護憲論は亡国への道なのに!(今さらどうして、日本が軍事大国になって、大陸に侵略するというのだ。韓国と同じこと言うなよ)

 とにかく、もう悠長に神学論争をしているわけにはいかない。一刻も早く、集団的自衛権が行使できるようにし、米国と一体となった防御体制を敷いていくしかないだろう。