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3月15日 民主党は日和見なずるい政党である
 
岡田民主党代表が以下のような意見を述べた。
asahi.comより
NHKの番組事前説明、民主代表が批判 「自殺行為だ」
2005年03月12日22時46分

 民主党の岡田代表は12日、鳥取県米子市で開かれた講演会の質疑応答の中で、NHKが今後も政治家に番組内容を事前説明することはあり得るとしていることについて、「事前に説明すれば、当然、反応が返ってくる。その反応を見れば、番組を変える。そういうことはメディアとして自殺行為だ」と批判した。その上で「そういうことはしないということを、しっかり国会の議論の中で確認しなければならない」と述べ、NHK予算案を審議する15日の衆院総務委員会などでただす考えを示した。

 また、岡田氏は「権力から独立したNHKにするためにどうしたらいいのかという議論を、もっとしっかりやらないといけない」と指摘。「受信料を払ってもらっているのに、権力の側に立ってちょうちんを持つようなNHKであっては絶対にならない」と強調した。
 
 岡田氏のこの論理は朝日新聞の論理である「問題の本質はNHKと政治家との距離」論を踏襲したものである。距離が近いから事前説明が必要になる、ということ。無論肝腎のもともとの朝日新聞の記事の信憑性に関しては一顧だにしていない。

 朝日の論理である「NHKと政治家との距離」とはそもそもは政治家からの圧力を意味するものだった。ところが肝腎のその圧力が存在しないことが明確となってきたために朝日新聞は途中から「距離」という表現に変えたのである。(これは朝日の社説や記事を追っていけばわかる)
 
 民主党は1/12に問題の朝日記事が出た当初はその記事を支持する意見を表明したが、次第にその信憑性が問題になってくると沈黙した。自民党が調査チームを作ってまで朝日記事の信憑性を追求しようとしたのに対し、無責任にもだんまりを通していた。

 そしてどうも朝日記事はあやしい、と確信せざるを得なくなってから、政府攻撃の材料として「圧力」ではなく「事前説明」を持ってきた。

つまり岡田民主党は本当は圧力問題で政府攻撃をしたいところが朝日の記事に信憑性がないためにそれはやめ(ちなみに朝日記事をまともに信じて政府攻撃をしたのが社民・共産)、攻撃材料を「事前説明」に切り替えたのである。ずるいやり方だよね。

 そして事前説明→政治家からの反応=圧力→番組変更という論理で間接的に政治家からの圧力を「創造」し、政治問題に仕立て、大元の「事前説明」がそもそも悪い、という論理を組み立てた。(もっともこの論理は民主党の専売特許ではなく、左翼勢力がずっと以前から言っていたことである。民主党が左翼を切れていないことがこの一件でもわかる)

 しかしこれは子どもにナイフを使わせたらケガをするから使用禁止にしろ、と言うに等しい暴論である。

 そもそも法律でNHKの予算などに国会の承認が義務付けられている以上、NHKと国会議員の接触を皆無にすることは不可能であろう。NHKの存在意義は放送される内容にあるのだから「放送内容は秘密です。予算だけ承認してください」などという理屈が通るわけがない。

 「事前説明」を禁止しようというのなら、それを必然的に要求する放送法自体の改正に目が向けられるべきなのである。岡田氏の言うようにもし「事前説明」が悪であるならば、それは法自体の問題であり、運用の問題ではないのである。岡田氏は法自体の問題を運用の問題にすり替えているのだ。

 岡田氏はおそらく気付いていないのだろう(と信じたい)が、彼は政敵安倍氏らを攻撃したいあまり、朝日新聞の「政治家からの距離」論を借用し、この新聞を間接的に擁護しているのだ。しかもこの新聞の記事捏造は暗黙に認めているという矛盾を犯している。

 政治家が圧力をかけるのは無論いけないが、政治家が特定の新聞社の主張を擁護することはそれに劣らずいけないことなのではなかろうか。朝日新聞が言い始めた「圧力」は否定されているが、岡田氏の朝日新聞「擁護」は明白なのである。

岡田民主党のこうしたずるいやり方は社民・共産よりも始末に悪いね。



3月16日 差別と逆差別

山形新聞 2005年3月15日 火曜日
蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む

 山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人客5人が遭難した事故をめぐり、一行が捜索費用の支払いを拒否していることが14日、分かった。一行は実名報道されたことを理由に、損害賠償を請求する姿勢もちらつかせている。文化の違いが根本にある問題とも言えそうだが、外国人誘致に力を入れている県や山形市を含め関係機関に波紋が広がっている。

 山岳遭難の捜索費は、救助のため出動した警察や消防署員ら以外の民間人に支払われる日当。今回のケースでは、同市山岳遭難対策委員会のメンバー6人が出動し、11万円かかった。

 関係者によると、一行が支払い拒否を告げたのは、5人全員が救助された12日当日。関係機関が宿泊先のホテルに集まり、ホテルからの通報や捜索の経過、費用などを説明した際、一行は「捜索依頼してない」「マスコミに名前を出された」と強く抗議した。

 県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。

 県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」(県観光振興課)と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。

 一行はその後も、日韓両国の懸案でもある「竹島問題」を持ち出して、支払い拒否の姿勢を変えていない。

 山遭対事務局の市観光物産課は「捜索費は当事者から受け取るのが原則」として一行に請求し続ける方針だが、ホテル側は「温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない」との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。(太線引用者)

今回は↑の記事について。山形新聞という地方新聞にしか出てないニュースなようで、私も「2ちゃんねるニュース」で知った。

 このニュース自体にもいろいろ言いたいことは山とあるが、おそらくそれはさまざまなブログなどで取り上げられるであろうから、ここでは話題としない。

 私が気になったのはこのニュースの最後の「ホテル側は『温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない』との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。」という部分。商売のためならスジを曲げてもお客さんを怒らせないようにしよう、というその発想である。

 この部分を読んで、一昨年に起きた熊本の黒川温泉のホテルのハンセン病回復者宿泊拒否事件を思い出した。

 あの時ホテル側がハンセン病回復者の宿泊を拒否したのは商売上の理由からだった。浴場などでハンセン病の後遺症が残る回復者の姿を一般客が見ることが商売上マイナスとなると判断された結果であった。しかしその判断が「ハンセン病への偏見と差別である」として世間から猛烈に糾弾されたわけである。

 今回の蔵王のホテルの判断はこの熊本のホテルの判断と相通ずるところがないか。

 蔵王のホテルは商売上のことを考えて、本来払う必要のない遭難捜索費用を肩代わりしようとしている。それは差別でも偏見でもないのだが、しかし結果的に遭難した韓国のスキー客のわがままを許すことになる。つまりこれは逆差別なのだ。

 ホテルというところは商売さえできれば客を差別したり、逆に特定の客を逆差別してもよいのか、という疑問が湧いてくる。

 確かに当事者の立場に立てば、そんな理想論は言ってはいられないのだろう。しかし、いくら商売優先とはいえ他人を傷つけたり、逆に一部の人たちに不当な利益を与えてもよいものなのか。

 熊本のホテルは社会から猛烈なペナルティーを喰らったが、蔵王のホテルがそうした非難を世間から浴びることは多分ないだろう。だからこそしっくりいかないものを感じるのである。一軒くらいスジを通す気骨あるホテルはないものか。



3月17日 朝日新聞に乗せられている民主党

 朝日新聞は3月16日付社説でNHKのことを取り上げている。

 民主党の岡田代表が朝日の肩を持つような発言をするもんだから(3月15日のミニコラム参照)、この社説はまるで鬼の首でも取ったような書き方である。

 社説子の言うように、確かに一連の不祥事に対するNHKの対応はまずかった。ソニーのような大胆で素早い経営陣の刷新が必要であった、という指摘は正しい。NHKの新会長は内部昇格よりは外部から迎え、フレッシュな陣容を整えた方がよかったと思う。

 しかし、この社説の
民主党がNHK予算案の承認に初めて反対したのは理解できるとの主張は理解できない。民主党は「事前説明」があったことを理由にNHK予算案の承認に反対したわけであるが、これは「政治との距離」論を説く朝日の主張に乗せられたものである。(朝日社説にもそのまま書いてある)

 何度でも書くけれども、この「政治との距離」論は朝日が政治家からの圧力を証明し得なかったためにやむなく考え出したすり替え論理なのだ。「圧力」が存在しない以上、この問題は政治問題にはなり得ないし(だから朝日もうやむやにしている)、「距離」そのものを問題とするのならば、これは放送法改正が視野に入れられるべきことであり、運用の問題ではない。(放送法でNHK予算の国会承認が必要、と規定されている以上、「距離」は常に問題となり得るのだ)

 朝日としては「民主党よ、われらのすり替えにうまく乗ってきてくれてありがとう」とお礼の一つでも言いたい気持ちだろう。

 岡田代表は政府攻撃に固執するあまり、朝日の掌(たなごころ)で踊っていることに気づいていないようである。



3月18日 またもだされた朝日の捏造記事

朝日新聞
NHK、政治介入を改めて否定 衆院総務委


 01年1月30日に放送された教養番組の改変問題に関連し、NHKの橋本元一会長は15日の衆院総務委員会で、政治介入について「なかったと考えている」と改めて説明した。塩川鉄也氏(共産)の質問に答えた。

 また、塩川氏が「事前に中川昭一衆院議員に、事前説明のためにアポをとったか」と質問したのに対し、NHKの宮下宣裕理事は「アポを取ったということはある」と答えた。NHKの役職員が放送前に中川氏の事務所を訪問したかとの質問に対しては否定した。・・・以下略(2005年03月15日21時18分)

毎日新聞
<NHK>中川氏と事前の面会約束を認める 宮下理事

 従軍慰安婦を扱ったNHKの特集番組をめぐる問題で、NHKの宮下宣裕理事は15日の衆院総務委員会で、番組を放送した01年1月30日より前に、中川昭一衆院議員と面会の約束を取り付けていたことを明らかにした。放送前に面会の約束をしていたことを認めたのは初めて。
(毎日新聞) - 3月16日1時54分更新

自民が朝日新聞に通告書 自己弁護的な編集と指摘

 自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は16日、衆院総務委員会で15日に行われたNHK番組改編問題の質疑に関する朝日新聞の報道について「自己弁護的な編集に腐心しているのではないか」と指摘、慎重で客観性のある記事にするよう求める通告書を同新聞側に送付した。
 それによると、同委員会でNHK幹部は、問題の番組が放送された事前、事後を問わず番組説明のために中川昭一経産相から面会の約束を取ったことはないと答弁した。しかし、朝日新聞の報道は番組内容の事前説明のために面会の約束を取ったと誤解を与えかねない記事になっていると指摘している。
(共同通信) - 3月16日21時3分更新

 あれ?って思っていたんだよね。たまたまNHKの予算承認の衆院総務委員会のテレビニュース(NHK)を見ていたんだけど、その後に朝日新聞や毎日新聞から発表された記事をネットで見たら(←左頁の記事;太線はいずれも引用者)、テレビで報道されていたことと全然違うことが書いてある。おかしいな、と思っていたらやはりまたもや朝日の捏造記事→毎日のちょうちん持ちパターンだった。

 中川議員はNHK幹部と面会の約束は取り付けていない、と言っている。それがどうして朝日・毎日の記事になると正反対のことになってしまうの?朝日の記事は「
アポを取ったということはある」というやや曖昧な表現となっているが、毎日の記事なんて見出しからして「中川氏と事前の面会約束を認める」になっているよ。これじゃあ悪意の伝言ゲームだよ。

 朝日・毎日の記事は本当にあてにならない。新聞の最低限の使命は事実の正確な報道だろう。反権力もいいけれど、そのために事実が色眼鏡で見られて、歪曲どころか正反対の記事が書かれてはなんのための報道か、と言いたくなる。


 それにしても自民党の調査チームはまだ続いてたんだね。頑張れ!!




3月19日 東武線の踏切事故について−利便性と安全性の間(はざま)

 東部伊勢崎線で操作員のミスにより踏切が開いた直後に電車が来てしまい、二名の方が亡くなるという事故がありました。この踏切はいわゆる”開かずの踏切”で、通行者の利便性のために自動化されることなく、係員の操作による手動踏切であったようです。

 基本的に利便性と安全性とはトレードオフ関係にあるというのが世の鉄則です。利便性を優先すれば安全が疎かになり、安全性を優先すれば利便性がそこなわれます。

 この踏切も全自動化していればこのような操作員のミスによる事故は起こらなかったでしょう。その代わり、踏切が開く時間はほとんどなく、利用者はさらに不便な生活を強いられたはずです。

 手動式であれば融通は効くのでしょうが、人が操作に介在する以上、ミスが起こる可能性は必ずあります。踏切操作でのミスは死に直結する可能性が強いのだから、人間は思わぬミスをする、必ずミスをする、という前提でのシステム構築が必要だったでしょう。

 素人の浅知恵かもしれませんが、電車が踏切からある距離以内に入っていれば仮に操作員がうっかり誤操作をしたとしても遮断機が絶対に上がらないようなシステムは作れなかったのでしょうか。(この踏切にはロック機構があったようですが)

 医療の世界では、たとえば麻酔器は酸素を流さなければ絶対に笑気が出ないようになっています。これで麻酔医が大ポカをして笑気だけを流そうとしても、気体が何も出てこないためにミスに気付くようになっているのです。

 人間はミスを犯す動物なのです。ミスは誰でも起こす可能性があります。踏切の操作を誤まった係員は業務上過失致死傷疑いで逮捕されましたが、こうした”犯罪者”を出さないためには、そして犠牲者を出さないためには、ヒューマンエラーを当然としたシステムが必要なのです。

 日本にはヒューマンエラーの概念があまりない。日本人は優秀な人が懸命に努力をしてやっと支えられるような精緻なシステムを作ろうとする。(零戦がその好例) だから一たび事故が起きるとシステムの欠点よりはミスを犯した個人の資質の方が問題にされやすい。その点、欧米などでは誰でも操作ができるように、また仮に操作員が発狂してしまっても最低限のダメージで留まるようなシステム設計がなされています。

 犠牲になった二名の方はお気の毒ですが、事故を起こした係員もまたシステムの犠牲者ではないでしょうか。(できるだけ寛大な処置を望みたい)
 



3月20日 定見のない「良心的な人たち」その1
  バトル・トークのアンケートを見るとなんと695対31という圧倒的比率で島根県が制定した「竹島の日」条例が支持されています。摩擦を恐れることなくスジを通した島根県を全国民が応援している、といったところでしょうか。

 韓国が竹島問題で異様に強硬なのはさまざまな理由がありますが、朝日新聞などのような日本の反日勢力を利用している、計算している、という事実は否定できません。ノ・ムヒョン大統領もその対日声明の中でそうした反日勢力を「良心的勢力」と位置付け、彼らとの連携を謳っています。

 それではここまで韓国から”あてにされている”朝日新聞ら自虐史観勢力のこの問題への対応はどうでしょうか。

 まず朝日新聞は3月11日付社説でまさに韓国の代弁者的な、ノ・ムヒョン大統領が泣いて喜ぶような意見を掲載しました。しかしこの社説は「売国社説」だとして産経や2ちゃんねるなどあちこちから叩かれ、そのためか3/17付社説では手紙形式でやんわりと韓国を諭すような意見に退化しました。

 次に自虐史観政党は? 共産党は竹島への日本の領有権を主張すると同時に「韓国の主張にも検討すべき問題がある」とあいまいな態度、社民党は例によって無視。

 要するに韓国から”あてにされている”はずの日本の「良心的な声」はいずれも韓国の期待通りには動いてくれていないのです。一部の狂信的な左翼市民団体は違うかもしれませんが。(そういえば韓国の市民団体はよく出てくるけど日本の市民団体はあまり見ないね)

 普段は韓国や中国の国益の代弁をやっている日本国内の反日勢力はこんな時こそこうした国々の”期待に応えて”「竹島を韓国に返そう!」などと叫ぶべきなのに、またそれを韓国も期待しているはずなのに、なぜやらないのか。

 結局日本の反日勢力は定見がないのです。ただ反対しているだけ。冒頭のアンケートのような日本の世論と対決してまでも韓国や中国の国益を守ろう、という腹がない。

 普段は南京大虐殺や従軍慰安婦問題などで、いかにも自分達はあなたたち(中国・韓国)の味方ですよ、みたいな勇ましいことを言っていても所詮はいざとなると腰砕けになる。

 ノ・ムヒョンさん、こうした連中をあてにしても無駄ですよ。朝日の社説の退化を見ればわかるようにあなたのいう「良心的な人たち」には定見がないんですから。




3月21日 定見のない「良心的な人たち」その2「竹島条例」問題と教科書採択問題
 たまたま時期が重なったせいか、島根県で採択された「竹島条例」問題と日本の教科書の採択問題が一緒くたに取り上げられることが多い。ノ・ムヒョン声明でも両者が取り上げられている。

 韓国政府がこの両問題を一緒に取り上げるのは当然であろう。結局は両者共、史観の問題なのであり、韓国の国益に直結するのであるから。

 ところがノ・ムヒョン大統領から「良心的勢力」と持ち上げられた朝日新聞を始めとする日本の左翼はおそらくこれら両問題を別個に処理するだろう。すなわち「竹島条例」に関してはあまり強い主張はせず、韓国にいいように言わしておく、そして教科書採択問題こそは自分達の主張
(扶桑社の教科書はぜったいダメ!)を強くア・ピールするという戦術である。

 左翼勢力が「竹島条例」問題には沈黙している理由、それは彼らにもやはり日本人としてのプライドが(たぶん無意識ではあろうが)あるからだ。

 本来の彼らの普段の主張通りにいくのならば、当然韓国と一緒になって「竹島を韓国へ返せ!」という運動を国内でするべきであろう。しかし、自分はれっきとした日本人なのに露骨に領土を他国へやるような運動はイマイチ内心忸怩たる思いである、どうも気が引ける、といった感じではないか。
(そういえば尖閣諸島問題で中国でデモが起こった時も日本の左翼団体は特に彼らと同調した運動は行わなかった。当ミニコラム2月17日その3参照)

 その点、教科書採択問題は彼ら左翼にとっては純粋に理論で勝負できる。扶桑社の教科書は自分達の唯物史観とは真正面から対立するから、論争がやりやすい。デモなどやっても別に領土を取られる心配もない。
 要するに主張に一貫性がないのだ。韓国を喜ばせたいけれど、領土を取られるのはやっぱりいやだ、ということ。

 彼ら左翼はそもそもはインターナショナルなはずだった。しかし、南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行問題、などといった問題をやっていると必然的に東アジア諸国のナショナリズムの強さに向き合わざるを得ない。

 その矛盾が竹島や尖閣諸島といった領土問題で顕在化する。他国のナショナリズムを尊重した運動をやっているのだから、自国日本のナショナリズムだって主張したい、と思うのが人情だろう。やっぱり日本人なんだから。

 しかしそうするとこれまで自分達が行っていた運動と矛盾する。むしろ右翼になってしまう。結局領土問題は黙っておくしかない、ということになる。

 韓国からすれば日本の左翼は自分達のナショナリズムを尊重してくれたのだから、その延長線上にある竹島問題だって自分達に協力してくれるはずだ、と思うだろう。しかし何もしてくれない。

 韓国はそのうち日本の左翼に愛想をつかすだろう。それがまた反日運動の火に油を注ぐ結果とならないことを祈る。




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