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■平成18年10月4日 これは学校側に責任がある

<自閉症男児>閉じ込めで負傷…両親が教師など賠償提訴へ

 
東京都小金井市の市立小学校で一昨年、心身障害児学級に通う自閉症の男児(当時8歳)が担任の男性教諭に倉庫に閉じ込められて負傷したのは、学校側が安全配慮義務を怠ったためと、男児の両親が同市と当時の校長、男性教諭を相手取り、賠償を求める裁判を近く東京地裁八王子支部に起こす。両親は「原因は学校の自閉症への無理解。指導方針自体に誤りがあった」と主張している。

 訴状などによると、04年11月、男児が体育の授業中に体育館に隣接する地上2階の倉庫に入った際、男性教諭が「そんなに入っていたいなら、しばらくそこにいなさい」としかって閉じ込めた。男児は言葉による注意を理解できないままパニック状態になり、窓から5メートル下の地面に落下。奥歯を5本折り、あごを15針縫う大けがを負った。

 警視庁小金井署は昨年7月、業務上過失傷害の疑いで男性教諭を書類送検。東京地検八王子支部が嫌疑不十分で不起訴とし、両親は検察審査会に審査を申し立てたが、先月27日付けで「不起訴相当」と議決された。

 男性教諭は一般の教員免許を取得し、心障児学級の担任をしていた。両親は、「入るな」と注意した倉庫に児童を閉じ込めたのは不合理で、「体罰とすら言えない監禁行為だった」と主張。同市と校長については、男児が障害のため事故状況を説明できないことから、積極的に調べるべきだったのに「原因調査をおろそかにし、不誠実な対応に終始した」などとしている。

 同市教委は「訴状を見ていないのでコメントのしようがない」と話している。【苅田伸宏】
 

◇教育行政に対し根深い不信感
 男児の両親が小金井市や校長も相手取って提訴を決意したのは、男児を体育倉庫に閉じ込めた男性教諭だけでなく、こうした指導を招いた学校や教育行政への不信感があるためだ。

 自閉症は他者と適切な意思疎通を図れない先天的な障害だが、本人や親のしつけの問題とみなされるなど社会的偏見が強かった。文部科学省の研究協力者会議は03年、知的障害を伴わない高機能自閉症など発達障害の児童・生徒に対し、個々の障害に応じた教育支援を行う「特別支援教育」の導入を決めた。事故の1カ月後には発達障害者支援法も成立。こうした機運の中で事故は起きた。
 
当時、教諭は男児の担任になって3年目。現場には介助員もいたにもかかわらず、その指導のやり方は、叱責して閉じ込め、放置するというものだった。「日本自閉症協会」の石井哲夫会長は「特別支援教育や自閉症を知ろうともせず、校長や教頭が『集団生活ができない子は受け入れられない』と平気で言うことさえ珍しくない」と理解不足が根強い現状を懸念する。【夫彰子】



 これとよく似た事件が今年8月にあった。学校でタバコを吸っていて教師から怒られ、真っ暗な多目的教室に閉じ込められ、腹いせに自殺した中学生の親が学校を相手に9000万円の損害賠償を要求するものだった。(平成18年8月22日当ミニコラム参照)

 はっきりいってその裁判は、両親への同情の余地はなかった。タバコを吸うような子どもに育てたのは親のしつけの責任だし、それを教師が叱るのも当然だし、突発的な自殺まで学校側が予見することは不可能であるからだ。

 したがってネットでも、非難はこの子どもと両親に集中していた。「いいかげんな子育ての責任を学校に転嫁するのか」といった意見が多勢であった。こうしたネット世論にはうなずけるものがある。

 だが、この自閉症児の怪我に対する裁判は違う。この事件に関しては、責を追うべきはこの男性教諭、学校、ならびに市である。親ではない。

 記事を読む限り、この教諭が自閉症児に対するきちんとした理解を持っていたとは思えない。自閉症児が暗い倉庫に閉じ込められたらどのようなことになるのか、まったくわかっていなかったようだ。

 よって、タバコを吸って自殺した件では学校側の過失は認められず、学校にとっては不可抗力といえるが、今回の自閉症児の事件に関しては、自閉症に対して無理解であった学校側に過失責任がある、というべきである。

 ネット族の皆さん、あのDQN中学生の自殺の件とこの事件とをごっちゃにしないでいただきたい。娘の心臓移植のために一億円以上の募金をした両親がネットでかなり叩かれていたが、あのことであれだけの批判があったのならば、この事件でも心ない批判が続出しそうである。

 批判すべきことは大いに批判せよ。しかし、批判すべきではないこと、批判してはいけないこととそれをごっちゃにしてはいけない。そういった”眼”を養わねばね。

 

■平成18年10月5日 日本は北朝鮮と似ているらしい

東京新聞平成18年10月5日付「特報」
ボランティア義務化 おかしくないか
安倍政権『教育再生』のカギ

 ボランティアの語源はラテン語で自由意思とか。その自由意思を義務化することが、安倍流「教育再生」で掲げられた。自由と強制は矛盾する。安倍首相もそれを認めつつ、でも「大きな意味がある」。では、それはどんな意味なのか。安倍流を一足先に行く東京都では、来春から全都立高校で「奉仕」が必修となる。広辞苑によると、奉仕とは「つつしんでつかえること」という意味なのだが−。

 教育改革を議論する首相直属の「教育再生会議」がまもなく始動する。この「再生」の売りの一つがボランティアの義務化だ。

 安倍首相自身、総裁選直前の先月十四日、「大学入学を九月にし、入学前半年間をボランティア活動にあてることを検討する」と言明。著書「美しい国へ」でも、共生社会創造のためには、最初は強制でも若者に(ボランティアの)機会を与えることに大きな意味があると記している。

■河川の清掃など授業は年35時間

 実は、この方策については東京都が先行している。来年度から、全都立高校で一単位年間三十五時間の「奉仕」が必修化される。

 「規範意識を身につけさせる」ことを狙いとし、ボランティアではなく「奉仕」と呼ぶ理由を、都教育委員会は「自発的に行うのではなく、教育課程に組み込み必修とするため」と説明している。活動例では河川の清掃や災害での救護、高齢者介護などを挙げる。

 もともと「奉仕活動の義務化」は、二〇〇〇年発足の首相の諮問機関「教育改革国民会議」で論議された経緯がある。「満十八歳の全国民に一年間程度の奉仕活動の義務化」が検討されたが「奉仕活動は自発的にやるもので義務化はおかしい」などの異論が続出。結局、義務化は最終報告で見送られた。

 今回の動きを、日本ボランティア学会に属する国学院大学の楠原彰教授(教育社会史)は批判的にみる。

 「ボランティアは義務化されるものではない。安倍政権のいうそれは実態としては奉仕のこと。ボランティアは自由な精神が基礎で、奉仕には国家や公に尽くす意味合いが強い」

 そのうえで、楠原氏は「ボランティアの基本には公共性や福祉の意味を考える作業があるが、奉仕は国家に思考を預けてしまうことで、若者の自由な批判精神を奪いかねない」と話す。

 東京都のケースでは奉仕義務化がニート対策にも有効という声もあった。しかし、ニート問題に詳しい著述業、矢部史郎氏は「ニートは自分を一人前に扱ってほしいと考えている。そこにただ働きのボランティアは何の意味もないし、職業訓練にすらならない。逆に介護などでは、虐待に走りかねない」と懸念する。

 戦時中には学徒勤労動員があった。「また同じようなことをするのか、と反発があるだろう」と語るのは「武蔵野の空襲と戦争遺跡を記録する会」事務局長で、法政第一中高校の牛田守彦教諭だ。「戦前の学徒勤労動員も、初めは教育的な効果を狙って始まった。とてもよく似ている

 牛田氏によると、学徒勤労動員が始まった一九三七年ごろは出征兵士の遺族や家族の農作業を年間数日手伝う程度だったが、三八年に国家総動員法ができると、期間も三十日、三カ月と延長され、四四年以降はほぼ通年になったという。

 「安倍さんや都教委の人はボランティア経験があるのか。滅私奉公的に身を削るのが奉仕だが、ボランティアをやっている人にそういう気持ちの人はいない。井戸を掘るのはアフガンの人のためにもなるが、私たちも生きる豊かさを得られる」と心情を説く。

■強制より大切な自主性、主体性

 むしろ、海外で活動したボランティアが帰国すると無職期間とみなされる現状を憂える。「(強制より)主体性や自主性を高める環境をつくるほうが重要だ」

 アジアやアフリカで紛争や自然災害の被災者を支援している「日本国際ボランティアセンター」の熊岡路矢代表も「ボランティアは『志願兵』を表す英語が基で自発的なもの。最も義務化になじまない」と断言する。「自発的であればこそ見えてくるものがある」

 安倍首相が「最初は強制でも」と主張している点についても「百歩譲ってそうだとしても、大学生なら経験がある上級生が一年生に語りかける方法がある。政府が指示するようなやり方は弊害がある」と話す。

 長年、ラジオで子どもたちの相談をしてきた大分県・泉福寺住職の無着成恭さんは、都立高校での「奉仕」導入を「単位とは、笑ってしまう」と痛烈だ。

 無着さんはボランティアの本質を「他人のためでなく、自分がやって気持ちがいい、仏に近づいた気がするからやる。それを教えるのは学校の授業ではなく、宗教家の義務だ」と説き、公による強制を批判する。

 「そもそも、障害者やお年寄りをいじめる政策を採っておきながら、ボランティアとはどういうことだ」

 大阪市西成区で虐待の一時保護などで、子供たちの遊び場や生活の場を提供しているカトリック大阪大司教区「こどもの里・子どもの家」の荘保共子施設長は自らをこう振り返る。

 「人のために何かしたいと思ってきても、その気持ちがおごりだったと気が付くときがくる。ボランティアは自分自身を見つめ、模索し、成長しながら、結果として役に立つかもしれないというもの。強制なんてありえない」

 ただし、社会経験として個人がいろいろな世界を見ることは勧める。「でも、これは奉仕ともボランティアとも違う。あくまでも体験学習。義務化することでもないし、単位にすることでもない」(荘保さん)

 現場で活動する人たちの違和感をよそに、なぜ都や新政権は「奉仕」「ボランティア」に執着するのか。

 安倍氏は著書で「ときにはそれ(生命)をなげうっても守るべき価値が存在する」と説く。前出の楠原氏は「(安倍政権は)国家と個人を結ぶものとして奉仕活動を強制し、安易につなごうとしている。この動きは危険だ」と言い切る。

 「ドイツなどでは国家奉仕の中に兵役が含まれる。現行憲法があるうちは徴兵制は敷けないだろうが、公を強制させ、批判的精神を奪っていくことはそのおぜん立てになりかねない」

 ジャーナリストの斎藤貴男氏は「規範意識は世の中を指導している人が示すべきだが、今の大人たちにそれを言う資格はない」と前置きした上で警告する。

■人の生き方に枠「徴兵制に道筋」

 「安倍首相は国会で『子どもたちに高い学力と規範意識を身につけさせる』と述べた。しかし、宗教的なバックボーンが乏しい日本社会で、お上が人の生き方に枠をはめることは徴兵制に道筋を付けることに等しい。他人を右向け右と同じ方向へ向かせたいという支配欲、暗い情念を感じる

<デスクメモ> 安倍氏側近の若手の会合で、ある女性議員がこう言ったそうな。教育の柱はいざとなったら祖国に生命をささげられるエリートの育成と、ニート問題には徴兵ならぬ“徴農”が決定打だと。頭に浮かんだのが、かの核実験を宣言した国。人の自発性を「首領さまの意思」になぞるのが流儀。どこか似てないか。 (牧)


★教育とは強制である
 ボランティア活動とは、報酬を求めず、自発的に行う行為であり、基本的には強制にはなじまない。以前国が18歳男女にボランティア活動を”強いる”考えを持ち出したが、結局見送られたのも当然のことである。

 しかし、この「特報」に流れているような、児童・生徒に政府や自治体が強制して何かをさせるのはよくない、自主性を重んじよ、という単純な考えには賛成できない。

 左寄りの人たちは、とかく権力による強制を嫌う。そして、子どもの自主性を重んじよ、としきりに言う。彼らの教育観は子ども性善説であり、子どもにはなるべく干渉せず、好きなことをさせろ、へたに規範や倫理を教えると戦前の教育の二の舞になる、というものである。日の丸・君が代に反対するのもこうした考えが底流にある。

 だが私は、教育に関してはこうした考えとは正反対の考えである。すなわち、子ども性悪説であり、子どもというものは自由にさせておいたらロクなことはしない、勉強は無論のこと、社会の規範、倫理、などあらゆることを強制しなければまともな人間にはならない、という考えである。 教育とは強制である、と私は思う。


★奉仕活動は自分のためにする
 「特報」に流れている考えは、「奉仕は国のためのもの。それは戦前の勤労動員につながる。ゆえにいけない」というきわめてサヨク的な発想である。

 だが、安倍首相が考えている奉仕活動も、東京都が実際に必須化したそれも、その目的はあくまでも本人のためである。奉仕活動を通じて、他人への思いやり、克己心などを養ってもらいたい、というのがその趣旨であろう。

 ところが、東京新聞などサヨクにかかると、これがなぜか「国家のため」に変質する。国家が行う事業は、すべて国家のためのもの、というサヨク特有の思考経路である。

 特に不思議なのが、戦時中の学徒勤労動員にこうした奉仕活動をなぞらえていることだ。

 「初めは教育的効果を狙って始まった」というある教諭の言葉を引き、あたかもここを先途に国家が一気に戦争へと突っ走るかのような書き方だ。社民・共産と同じく、安倍政権=戦争遂行内閣とする見方であり、まさに東京新聞がサヨクであることを実証している。

 学徒勤労動員が教育的効果を狙って始められたことは確かだろう。だが、残念ながら日本はその後戦争への道に走ってしまった。学徒勤労動員の制度は戦争に悪用されてしまったわけだが、戦争になれば、非戦闘員ではあっても後方支援を余儀なくされるのは当たり前のことである。戦争が始まれば、あらゆる人的・物的資源は戦争に最優先されるのだ。それは日本に限らず、古今東西共通のことである。

 つまり、学徒勤労動員はむしろ戦争の被害者なのであり、その原因ではない。サヨクはここのところを勘違いして、学徒勤労動員があったから戦争になった、と逆さまに考えているのだ。

 普通の日本人は、安倍総理がどこかの国と戦争しようと思っている、などとは思わないだろう。ならば、その総理が唱える奉仕活動の奨励と戦前の学徒勤労動員とを一緒くたにする議論はまったくナンセンスでしかない。

 ペシャワール会の人が言っている通り、奉仕とは他人のために働くことによって「生きる豊かさを得」ることだ。ニートも含め、自分探しにさまよっている若者たちが奉仕活動を通して自己実現への道を見出すことができればすばらしいことではないか。私はニートが奉仕活動をやることはよいことだと思う。矢部史郎氏の主張はニートを馬鹿にしたものだ。


★「滅私」は悪なのか
 誰かのために自分を犠牲にする、場合によっては命さえも、といった精神は誰にでもあるだろう。たとえば妻や子どものためなら、自分はどんなことでもいとわない、と多くの殿方はお思いではないか。

 問題は「滅私」の対象が国家の場合である。東京新聞らサヨクはそれを明確に否定する。すなわち、「国家のための『滅私』は究極的には戦争である。絶対にそんなことは認められない」と。

 それはその通りである。私も国のために死にたくなどない。税金だって少しでも減らしてもらいたいと思う。

 だが、安倍首相の言う「ときにはそれ(生命)をなげうっても守るべき価値が存在する」という価値観には胸を打たれるものがある。具体的に何のために、といわれてもはっきりとは言えないが、人間というものはこういった気概を持っていないと、なんかこう、白色矮星のようになってしまう気がするね。

 安倍氏のいう”価値”とは妻や子といった卑近な例のことではないだろう。かといって国家のため、などといった大上段とも思われない。

 ここで思い出すのが、有名なケネディの演説である。かの「
Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country(国が諸君のために何をなすべきかではなく、諸君が国のために何をなすべきかを考えよ)」というやつ。

 日本語訳ではよく「国家が云々」と訳されるので、あたかもケネディは”政府のために”人民は奉仕せねばならない、と言った、と受け取られがちであるが、ケネディはここではcountryという言葉を使っている。

 countryという英語には国家という意味の他、地域、地方といった意味合いもある。つまりケネディは「愛する故郷、故郷の人々のために皆さんのできることをしてください。それがひいては国のためにもなる」と言っているのだ。

 これはおそらく安倍首相の「ときにはそれ(生命)をなげうっても守るべき価値が存在する」という文言と同根ではないかと思う。つまり、人間は自分のことばかり考えず、時には「滅私」の精神で広く社会にその身をあずけることも必要なのではないか、ということ。

 西郷隆盛は西南戦争が避けられなくなったとき、「この身体、おまっさん方におあずけもんそ」と言った。それが西郷さんの滅私だった。戦争に関することとはいえ、あの時の西郷さんの態度には、共感を覚える人も多かろう。

 西郷さんがオリオン座のベテルギウスのような巨星だとしたら、サヨクというのはどうも白色矮星の集まりのような気がする。”公”のためにつくす精神を否定し、”私”の殻に閉じこもっているから、人間が矮小化し、干からびて色を失っている。

 国家性悪説に凝り固まっているのだろうが、もっとおおらかに、国家とともに自分を大きくしていこう、というような心の余裕はないのか。いくら国家の悪口を言ったって、政府や内閣を作る政治家は私たちが選んだ人たちだし、国家がなければ所詮私たちは生きて行けないんだよ。


★今の日本は北朝鮮に似ている?!
 この「特報」の最後の方で、ジャーナリストの言葉として、「お上が人の生き方に枠をはめることは徴兵制に道筋を付けることに等しい」などと書いてあるが、何でもかんでも徴兵制に結びつけるのがサヨクの特徴。どうして奉仕の奨励が「人の行き方に枠をはめること」になるの?どうしたらそれが徴兵になるの?

 まったくもって理解できない。昔からサヨクは、何かにつけ「徴兵への道」を言ってきた。今の日本には軍隊さえないのに、どうして徴兵ができるんかね。

 さて、最後にあきれたのが<デスクメモ>だ。ここはたいてい識者という虎の威を借りて、東京新聞の記者が言いたい放題言うことが多いのだが、いくらなんでも「今の日本が北朝鮮に似ている」はないだろ。それならあなた、北朝鮮に住みなさいよ。同じような国なんでしょ。

 

■平成18年10日その1 子ども部屋が危ない!

部屋開けられ父親殺害=引きこもりの20歳逮捕−大阪

 5日午後1時35分ごろ、大阪市西淀川区柏里の無職栄正雄さん(56)方で、正雄さんがトイレで頭から血を流して倒れているのを長女が見つけ、119番した。大阪府警西淀川署員が駆け付けたところ、二男の無職幸次郎容疑者(20)が父親を殴ったと認めたため、殺人未遂容疑で逮捕した。正雄さんは搬送先の病院で死亡。同署は容疑を殺人に切り替え、調べている。

 同容疑者は約6年間、自分の部屋に引きこもっていたといい、「勝手に部屋に入られ、見ていたテレビを邪魔されて腹が立った」と供述している。 

(時事通信) - 10月5日22時1分更新

親殺しというのは、本当に悲惨。

 親を殺したような”子ども”(もう20歳だ)でも、幼かった時期は本当に天真爛漫だったであろう。親もまた一生懸命手塩にかけて育てたに違いない。そんな息子から殺されてしまうなんて!

 いったい何のために苦労して子どもを育てたのか。親は子育てに莫大なエネルギーを使っているはずなのに。

 どこかで歯車が狂ってしまった。この20歳の容疑者の場合、6年間も引きこもっていたということだから、中学生の時から家族とは没交渉であったことになる。

 なぜ家族はこの”子ども”を6年も放置しておいたのか。その間、手をこまねいていただけだったのか。行政の支援などは受けられなかったのか。親はこの子が14歳の時点で、子育てを放棄してしまっていたのか。

 疑問はつきないが、私はこの事件のキーは、この家には完全に周囲からuntachableであった「子ども部屋」があったことだと思う。

 かつて、宮崎勤幼女連続誘拐殺人事件、女子高生コンクリート詰め殺人事件などでは「子ども部屋」が殺人の舞台になった。(宮崎勤の場合には離れの部屋 夢のマイホームが子供を殺人者に参照) どちらも両親は、まさかわが子が、わが家で、人を殺しているなどとは思いもよらなかった。

 家の中に両親さえ踏み入ることができない空間を作ってしまったことが、三つの事件の、すべてとは言わないが、最大の原因ではないか。

 私は子ども部屋反対論者であり、実際作っていない。しかし、多くの日本の親は子ども部屋を作ることには積極的であろう。

 無論、鍵がかかって両親も自由に出入りできないような子ども部屋を作ろうという人は少数だと思う。しかし、一旦子ども部屋を作れば、そこはいつでも「子どもの大奥」になり得る。殺人の場というのは例外ではあろうが、非行の温床などになっている子ども部屋は全国に結構あるのではないか。

 家の間取りというのは、案外家族の生活に大きな影響を与えるものだ。今回の事件でも、両親が早めに子ども部屋を取っ払い、子どもがこもらないような処置をしていれば、と悔やまれる。
参考ページ;子ども部屋は不要

平成18年10月6日その2 故意犯と過失犯の区別は大事だ

園児4人死亡、5歳児の通夜営まれる

 先月、埼玉県川口市で保育園児4人が死亡した事故で、亡くなった福地悠月ちゃん(5)の通夜が営まれました。

 「(悠月ちゃんは)どこに行っても、どんな人にでも自分から人に話し掛けて、親ばかなのかもしれないけど、周囲を明るくするような子だったと思います。とにかく今、一番強いのは、井澤容疑者への怒りですね。
明らかに危険運転なんではないか。危険運転致死罪の適用をお願いしたいです」(亡くなった福地悠月ちゃんの父親)

 悠月ちゃんの通夜には430人が参列し、冥福を祈りました。

 この事故では、これまでに園児4人が死亡し、1人が意識不明の重体です。(TBSニュース 05日20:17)


 単なる不注意では済まされない脇見運転による暴走で、かわいい盛りのわが子を亡くされた親御さんの深い悲しみに関しては、本当に言葉もない。同じ年頃の子どもを持つ父親として、わが身に重ね合わせれば、まったくもってこの井澤容疑者には強い怒りを覚える。

 だから亡くなった福地悠月ちゃんの父親が、容疑者に対して「危険運転致死罪」の適用を!と憤る気持ちは痛いほどわかる。できうれば自分の手でこの容疑者を絞め殺したい、くらいには思うはずである。

 それができなければ、せめて危険運転致死罪の最大量刑、懲役20年を容疑者に課したいであろう。本当に気持ちはよくわかる。

 しかし、しかしである。危険運転致死罪はあくまでも飲酒運転に対して適用されるのである。なぜなら、飲酒運転は”故意犯”であるから。酒を飲んで運転した時点で、人を殺す意思があった(正確に言えば、”未必の故意”であろうが)、と見做されるから。だからこそ懲役20年なのである。

 残念ながら、小澤容疑者が起こした事故は飲酒事故ではない。あくまでも重過失なのだ。(”重”が無量大数くらいつくが)

 4人ものいたいけな命を奪ったとはいえ、故意による殺人ではないのだ。それにひき逃げしたわけでもない。

 ご遺族としてはまったく納得できないであろうが、小澤容疑者には業務上過失致死罪しか適用できない。”認識ある過失”にも該当しないだろう。刑期は最大でもわずか5年だ。

 いくら過失度合いが大きくても、故意との間には深い溝がある。被害者感情には最大限の配慮をしなければならないのは言うまでもないが、いくら被害が甚大であったからといって、過失犯を故意犯と同一に扱っていては、社会秩序が保てない。

 4人もの幼児の命を奪ってしまった小澤容疑者は、今後重い十字架を背負って生きていかねばならない。しかし、故意犯でない以上、それは同じくハンドルを握る私たち自身の未来でないとは絶対言い切れないのである。

■平成18年10月7日 安倍首相、内堀は守った

A級は犯罪人ではない小泉答弁を「修正」 首相、持論開封

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)で裁かれたいわゆる「A級戦犯」について、「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言した。「戦争犯罪人だという認識がある」と答弁した小泉純一郎前首相の見解を修正した形だ。首相は、就任前は否定的だった「村山談話」や「河野談話」について、国会論戦で「政府として受け継いでいる」と述べるなど持論を封印していたが、ようやく「安倍色」が出た形だ。(阿比留瑠比)

 岡田克也・民主党元代表「占領下において東京裁判の結果を受け入れたわけだから、国内法に優先する。(A級戦犯は)日本における犯罪者と言わざるを得ない」

 首相「法律によって裁かれていないにもかかわらず、首相として、政府として、この人が犯罪者だというべきではないのは当然のことだ」

 6日の予算委で、岡田氏はA級戦犯や東京裁判について首相を追及したが、首相も譲らず、激しい論戦となった。

 岡田氏は、小泉答弁を引用してA級戦犯を戦争犯罪人だと認めるように執拗に迫ったが、首相は「A級戦犯とされた重光葵元外相はその後、勲一等を授けられている。犯罪人ならばそういったことは起こりえない」と反論。さらに「(法なくして罪なしとする)罪刑法定主義上、そういう人たちに対して犯罪人であるということ自体、おかしい」と語気を強めた。

 A級戦犯として有罪判決を受けた人物では、重光氏(禁固刑7年)のほか賀屋興宣氏(終身禁固刑)も釈放後、法相に就任している。

 民主党内も、野田佳彦元国対委員長が自身のホームページで「刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消失するというのが近代法の理念である。すでに『A級戦犯』として絞首刑になっている7人の人々も同様に解するのが自然だ」としており、意見が割れている。

 岡田氏がサンフランシスコ講和条約や日本が東京裁判を受け入れたことを「A級戦犯は戦争犯罪人」の論拠としたことに対しても、首相は次のように反論した。

 「国際法の一般的な解釈においては、講和条約が結ばれた段階で戦争裁判の効力は未来に向かって失う」

 戦犯の位置づけでは、昭和26年11月に当時の大橋武夫法務総裁(現在の法相)も参院法務委で「国内法においてはあくまで犯罪者ではない」と述べている。

 首相は、これまでの国会論戦で、さきの大戦への認識や慰安婦問題でこれまでの政府見解を踏襲する考えを表明し、自民党内の保守派を失望させている。これは「中国訪問を控えて歴史認識について踏み込んだ発言をするのは無理」(周辺)との事情があるためだが、A級戦犯に対する認識で小泉前首相の発言を踏襲した場合、靖国問題への波及は必至とあって持論を展開したようだ。

(産経新聞) - 10月7日8時0分更新

 安倍首相、何とか内堀が埋められる危機は乗り越え、家康の如き狡猾なサヨク(含民主党)から本丸を炎上させられる危険性だけは回避することができた。これは日本の名誉にとって、きわめて重大なことである。

 たまたま岡田克也氏と安倍首相の論戦の国会中継を少し見ることができたが、予算委員会でなぜここまで執拗に首相の歴史観を問い質す必要があるのか、と腹立たしくさえ思った。質問の内容も拙劣であった。(東京裁判至上主義、質問が堂々巡り)

 安倍首相にとっての外堀は、従来の(誤まった)政府見解である。すなわち”失われた90年代”に相次いで出された「村山談話」 「河野談話」をどう継続していくか、ということ。

 外堀を埋められたくなければ、両談話を否定することもできなくはなかった。「過去、日本は中国・朝鮮を侵略したことはない」 「従軍慰安婦問題は存在しない」と言い切れば、外堀を守ることはできた。

 だが安倍首相は、あえて”徳川方”に外堀を埋めさせた。すなわち、両談話の継承を明言した。それはまた、小泉路線の継承でもあった。

 そもそも、小泉路線継承を条件に首相に就任した安倍氏であるから、これは当然であろう。さらには、今後の日中・日韓首脳会談を控え、まさか外堀を埋められることにこだわるわけにはいかなかった。

 それでよかった。もしも安倍首相が両談話を否定すれば、サヨクの格好の餌食にされるのは目に見えていた。「右翼政権」だの「ヒトラー張りの独裁政権」だのといった活字が、朝日新聞などでは躍っていたことだろう。

 さらにのっけからそれでは、もともと細くなっていた中・韓との対話の回線が、完全に断絶してしまう。これは、日・中・韓三国にとって不幸であり、北朝鮮に漁夫の利を占められるだけだ。

 こうしたことを総合的に判断し、安倍首相はあえて敵方に外堀を埋めさせたのである。

 ”安倍城”の内堀は、首相個人の歴史認識・政治見解である。「いわゆるA級戦犯は犯罪人ではない」との認識に関しては譲らなかった。岡田氏の執拗な攻撃を見事にかわし、内堀が埋められる危険回避には成功した。豊臣方の轍は踏まなかった。

 これもこれでよかった。これで靖国参拝との整合性ができた。「いわゆるA級戦犯は犯罪人ではない。ゆえにその合祀は靖国参拝において何らさまたげにはならない」と、堂々と主張できるようになった。

 もしもこの問題でも小泉路線を継承していたら、結局また中国の代理人・朝日新聞などから
「A級戦犯を犯罪者と認めて、なぜそのA級戦犯が合祀されている靖国参拝をするのか」と責められるところだったからね。

 あとはいつ参拝するか、である。これが難しいだろう。8月15日は避けるだろうが、いつ参拝するか、サヨクや中・韓が手ぐすね引いて待っているはずだ。

その時はこう言えばよい。
「靖国参拝?もちろんいたしますが、それが何か?」


平成18年10月8日 論理的破綻をきたしているコラム
発信箱:ムードはこわい 広岩近広(編集局)

 スローフードやスローライフの掛け声が高まっている。裏を返せば、時代はそれだけスピードアップしている、そういうことだろう。

 IT社会はしごく便利な半面で、実にあわただしくなった。わが身に照らしても、あれもしなければ、これもしなければと、常に電子音に背中を押されている。

 ファン待望の合田雄一郎刑事が登場する連載を執筆中の高村薫さんはこう言った。「従来の捜査で、合田が犯人を挙げるのは難しいでしょうね。この10年で、世の中は変わりましたよ」

 刑事が足で稼ぐ捜査を積み重ねて、犯人を追い詰めることが難しくなったというのだ。うっぷん晴らしの通り魔殺人など被害者と犯人との間に、いわゆる「点と線」がない事件が増えている。

 犯罪が世相を映す鏡ならば、スピーディーな日常が「心身の摩耗」や「想像力の鈍化」を少なからず誘発しているようでならない。人間の心と体が対応できるスピードには、おのずと限界があると思うからだ。

 犯罪はともかくとして、何事によらず、これはおかしいぞと反応する感覚あるいは思考が、この10年で鈍ってきたのではないか。

 そのことを高村さんは危惧(きぐ)していた。せわしい生活は、とかく思考を鈍らせる。スローライフと無縁の私には、そんな実感がある。

 「これって、こわいですよ」。高村さんは作家の目を光らせた。

 折しも安倍内閣が発足した。こぞって思考が鈍れば、ムードが先行する。ムードに包まれた国の行方は、戦前をみれば明白だろう。これは、確かに、こわい。(編集局)

毎日新聞 2006年10月8日 0時36分

 結局はありきたりの、サヨクのお好きな”戦前回帰論”なのだろう、このコラムは。だがそれにしてもわかりにくい論理構成だ。というか、論理が破綻している。

 時代がスピードアップし、それが人々の思考を鈍らせ、ムードが先行する世の中になるという。

 ここまではまあ、理解はできる。IT社会では、次から次へとさまざまなツールが出現し、そうしたツールに習熟したり、あれもこれもで、なかなか昔のようにじっくり思案する余裕がない、ええいメンドクサイ、全体の流れに乗ってしまえ、という安易な発想になる、ということを言いたいのだろう。それはまあいい。

 理解できないのが、そのあとに唐突に「ムードに包まれた国の行方は、戦前をみれば明白だ」と結論付けていること。

 ムード社会の原因を現代社会の忙しさに求めておいて、結局はITもなく、今よりははるかにのんびりしていたであろう時代(戦前)の社会に回帰すると言う。

 コラム筆者は現代を10年前の社会と比較しているが、戦前の社会は10年前の社会よりもはるかにモノも人の動きも少なく、のんびりした時代だったはずである。

 忙しいから、思考停止して、ムード社会になったんでしょ。それならなぜ、忙しい現代社会はヒマだった時代に向かうわけ?

 現代の忙しさにかまけての「ムードの先行」が、なぜはるか昔の「ムード社会」と結びつくのかが、まったく理解できないのである。

 何かにつけて”戦前に似てきた”を連発する人たちがいる。この人たちは戦前の日本社会をすべて否定する。こうしたマイナス思考が、論理的破綻をきたしてでも、何事も”悪かった戦前の時代”に収斂させてしまうのだろう。



■平成18年10月9日 安倍首相の靖国参拝を牽制する東京新聞

東京新聞10月8日「筆洗」

 「帰国後の報告いかんでは首相の職を辞めなきゃならんかも知れん。殺されるかもしれない」 「わが国にも反対があり、正常化は早すぎるという声はある。そういうことを言っていては(略)正常化を図ることにならん。小異を残し、大同について話をまとめよう」

▼一九七二年九月二十五日。北京での田中角栄首相と周恩来首相による日中首脳会談の一部。このやりとりの前には、田中首相が戦争について「迷惑をかけた」と発言したことに周首相が「迷惑をかけたとは何ごとか。それで済むのか」と怒りだし大激論になった。随行した二階堂進氏の回想だ(「自民党の三十年」読売新聞社)

▼交渉は難航したが両首脳は四日後、共同声明に調印して国交を正常化させた。作家の保阪正康さんは周首相の「大同小異」発言に関し「一握りの軍国主義者は許さないが、その犠牲になった日本人民との交流は続けたい」意味だったと解説する

▼A級戦犯が合祀(ごうし)される靖国神社への日本の首相の参拝を容認することは、この論理の否定につながる。中国は小泉前首相が「心の問題」として参拝を継続したことに強く反発。首脳間の対話は途絶えた

▼安倍首相は最初の外国訪問先に中国を選び、八日に胡錦濤国家主席と会談する。靖国神社参拝をあいまいにすることで信頼関係を構築できるか

▼「けんかは済みましたか。けんかして初めて仲良くなるんですよ」。毛沢東主席は会談を終えた両首相に声をかけた。先人の決断と知恵で日中関係は発展してきた。今度は新しいリーダーの決断と知恵を見たい。


 今回の「筆洗」は、その内容自体は目新しくない。すでに言い古されてきたことの使いまわしにすぎない。

 ただ一箇所、あれ?っと思うところがある。小生が太字にした部分である。

 ここは当然、「昭和60年に当時の中曽根首相が靖国参拝をしたことは、まさにこの論理の否定の具現化であった。中国が反発したのももっともなことである。さらに小泉前首相は・・・」などと続くと思ったのが、なぜかここで中曽根さんをすっ飛ばして、唐突に小泉前首相が出てくる。

 周恩来が唱えた二分論
(先の大戦は、日本の指導者が引き起こしたもので、日本国民は中国人同様、戦争被害者である、という考え)を最初に裏切ったのは大平首相であった。その当時、A級戦犯の合祀があったからである。

 但し、大平氏には何の責任もない。当時の日本で二分論を口にする者は皆無であったし、中国もまたそうだったのだから。大平氏はこれまでの慣例通り、靖国参拝を行なったまでのことだ。その後も鈴木首相、中曽根首相、と靖国参拝は大きな問題となることもなく、続いた。

 だが昭和60年の中曽根公式参拝がなぜか中国から集中砲火を浴びた。炊き付けは朝日新聞であるが、とにかくこの時から”靖国問題”は始まった。「A級戦犯」問題もこの時からである。

 したがって靖国問題において、’72年の日中共同声明のことを取り上げたのなら、順番として次にくるのは中曽根元首相の「靖国公式参拝」のはずなのである。ここで二分論が問題になったのであるから。

 それが唐突に小泉前首相に飛ぶ。中曽根氏は中国に屈し、その後の首相も靖国参拝は自粛していたが、小泉前首相がタブーを破った。小泉氏が、がんとして自説を曲げなかったのによほど閉口したのだろう。

 靖国問題の歴史を無視して、ここで小泉前首相が出てくるのは、どう考えても文章として不自然なのだが、実は東京新聞は卑近な小泉前首相を狙い撃ちにして、安倍首相の今後の靖国参拝を牽制するつもりなのだろうと思う。

 しかし、そうは問屋が卸さない。安倍首相よ、しっかり靖国参拝はしてください!


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