ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る

■平成18年9月21日 安倍首相のホンネ演説

朝日新聞平成18年9月27日社説
安倍内閣発足 果たしてどこへ行く


 初の戦後生まれ、52歳という若さの安倍晋三氏が首相に就任した。5年半ほどの小泉時代が終わり、久々の新内閣の発足である。

 さて、新首相は内閣の布陣にどのようなメッセージを込めたのだろうか。若さ、清新さ、チャレンジ……。残念ながら、そのどれもピンとこない。

 まず浮かぶのは「論功行賞」の4文字だ。総裁選で圧勝するまでの流れに貢献した人たちに、閣僚や党役員のポストで報いる。NHKの大河ドラマ「功名が辻」の現代版かと思わせるような分かりやすさだ。

 雪崩現象のようだった党内の安倍支持をとりまとめたのは、派閥横断の合同選挙対策本部だった。その本部長の柳沢伯夫氏は厚生労働相に、事務局長の甘利明氏は経済産業相に登用された。

●論功行賞そのもの

 いちはやく安倍支持の声をあげた中堅・若手の「再チャレンジ支援議員連盟」からは、会長の山本有二氏を金融担当相に、幹事長の菅義偉氏を総務相にあてた。ベテラン議員が集まった「シニアの会」からは尾身幸次氏らが入閣した。

 アジア政策などの違和感に目をつむり、派閥をあげて安倍支持を打ち出して雪崩のきっかけをつくったのは丹羽・古賀派だった。その共同代表の丹羽雄哉氏は党総務会長の大役を得た。第2派閥の津島派では独自候補擁立に待ったをかけた久間章生氏が防衛庁長官に。

 悲哀をかこったのは、総裁選で明確な対立軸を掲げた谷垣禎一氏の派閥だ。同じく総裁を争った麻生太郎氏が外相に留任したのは、安倍氏と似た主張で論戦を盛り上げたからだろうか。

 「適材適所。老・壮・青のバランスのとれたチームにしたい」。安倍氏は人事構想をそう語っていた。首相が2番目に若いという内閣だから、バランスは老・壮に傾いたが、ベテランや中堅、政策通などが配置されたのは事実だ。でも、適材適所と言えるかとなると、今後の実績を見るしかない。

 たとえば安倍氏が苦手と言われる経済政策の陣容はどうだろう。

 景気は上向き、小泉政権が発足したころのような危機感は薄れている。なのに国の借金は800兆円を超えて膨らみ続け、少子高齢化が迫る。よほどの剛腕と説得力の持ち主が求められる状況なのだが、今回の内閣では司令塔がだれなのか、はっきりしない。

 民間から経済財政担当相に招かれた大田弘子氏は、小泉内閣における竹中平蔵氏の役割を期待されているのかもしれない。内閣の要に座る塩崎恭久官房長官は日本銀行出身で、かつて「政策新人類」と呼ばれた政策通だ。ふたりとも安倍氏と同世代で、清新さは買いたい。だが、初入閣の2人に党内の族議員や官僚機構を抑え込むことができるか、未知数というよりない。

 ここが緩めば、封印されてきたバラマキが復活しかねない。尾身財務相は商工族で、松岡利勝農林水産相は農水族の代表選手である。首相自身が乗り出さないとタガを締められないかもしれない。

●アジア外交が心配だ

 アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる。

 安倍氏は、歴史認識や靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を呼びつつある。

 この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である。就任後の記者会見で「ぴしっと整理されている。私も同じ考えだ」と歩調をあわせた。

 中川氏は97年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を旗揚げして会長になった。この時、事務局長として支えたのが安倍氏である。

 この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを「自虐史観」と批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた。議員の会からは高市早苗氏が沖縄・北方相に、事務局次長だった下村博文氏が官房副長官に、山谷えり子氏は教育再生担当の首相補佐官にそれぞれ起用された。

●謙虚な政権運営を

 下村氏は最近、安倍氏が官邸主導で設置を検討している教育再生会議のテーマのひとつとして「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」と語った。

 山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。

 それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。

 安倍氏への世論の支持は確かに高い。

 だが、近隣国とのまともな関係づくりや、教育をめぐる問題の解決を切望する声もそこには含まれている。そのことをかみ締め、謙虚に政権運営に当たってもらわなければ困る。


 朝日新聞の言わんとすることは見出しを追っていけばわかるが、だいたい次のようにまとめられる。

@この人事は論功行賞そのものだ
A私たちの史観(=自虐史観)を完全に無視している。これではアジア外交が危ない
B安倍首相の教育改革には疑問を感じる


ここでは、以上の三点をそれぞれ個別に分析し、安倍首相が絶対口外できないそのホンネに迫ってみよう。では安倍さん、お願いします。


@この人事は論功行賞そのものだ?

安倍 朝日らサヨク新聞は私の足を引っ張り、中国や韓国と相通じるのが仕事ですから、私のやることはすべてネガティブな面からしか見ない。そうした見方からすれば、私の内閣は確かに「論功行賞内閣」でしょう。しかし、小泉政治を受け継ぎ、官邸主導で国家を運営しようとすればこうした人事しかあり得ません。

これまでの内閣人事は、まず人の和が求められ、政策は二の次だった。森元首相なんか、「政策は官僚にまかせていればいい」なんて露骨に言っていましたよ。閣議などは、官僚が上げてくる政策にそのまま花押を書くだけの存在で、積極的に政策を提案するなんてあり得なかった。大臣はお飾りだったんです。

それを変えたのが小泉さんです。拉致問題では私や中山恭子さんを使って、官邸主導外交をした。一部に批判もありましたが、結果からすればあれでよかったんじゃあないでしょうか。

経済面でも、小泉前首相は経済財政諮問会議をフル活用し、いわゆる「骨太の方針」を次々に打ち出しましたね。あの会議は森元首相の時に作られましたが、あの人は何事も官僚まかせで、さっぱり活用しませんでしたよね。宝の持ち腐れでした。

ダイヤモンドも磨かねば光りません。現在の制度でも、磨けば光るものがたくさんあるし、さらにそうしたダイヤモンドをどんどん増やしていけばいい。小泉さんはダイヤを磨き、新しい宝を作る名人だった。

話が逸れましたが、内閣は(谷垣さんが言うような)いろいろな意見のるつぼではいけません。すべての閣僚が同じ方向へのベクトルを持っていなければ。でないと結局は官僚支配、族議員支配の世に戻ってしまいます。

戦前の首相、内閣の権限は弱かった。それが軍部の台頭を招く一因にもなった。戦後は格段に両者の権限が強化されましたが、それでも米国大統領などのそれに比べれば、弱い。たとえば閣議決定などは、全会一致でなければなりません。

現制度で強い内閣を作ろうとすれば、同じベクトルの仲間を集め、適材適所でやっていくしかありません。谷垣さんは甘いですよ。負け惜しみにしか聞こえない。

結果的に論功行賞的と批判されても、私は日本を良くするために、私のやり方は正しいと信じています。


Aアジア外交が心配だ?

安倍 朝日らサヨク新聞は、私が自らの外交姿勢を明確にしていない、と批判しますが、私は自虐史観は一切認めません。当然この史観にもとづいて作られた”村山談話”は認めません。あれは日本外交の大失敗です。

しかし、あれが政府見解として現にある以上、無視するわけにはいきません。小泉さんもそうだったと思いますが、いやいやながらも従わなければいけない。首相が代わるたびに政府方針が変わってしまっては、独裁国家と変わらなくなってしまいますからね。

もし私が自分の史観を露骨に語れば、朝日らサヨクは欣喜雀躍し、「安倍はやっぱり右翼だ」というレッテルを貼るでしょう。中国や韓国と一緒に。

それに朝日は「アジア外交」と言いますが、本当は「対中・韓外交」でしょ。その他のアジア諸国とは大変うまくいっていますからね。それとも何ですか。私が首相になったら、東南アジア諸国までもが反日になると言うんですか?

まあそう仕向けて私を失脚させようと目論んでいるんでしょうが、そうはいきませんよ。私は"村山談話”は否定しませんからね。そうしたら、あなたたちの思う壺にはまることはわかりきっていますから。

日本は中・韓の反日状況には毅然たる態度で接しなければいけない、これに関しては私の内閣のメンバーは一致しています。「私は靖国参拝はしません」などという軟弱な人はいません。


B教育改革の目的

これははっきり言えば、学校からサヨクを追い出すことです。そして無能、やる気のない教師はやめてもらう。公立学校のナショナルミニマムを保障するのです。ニッキョーソやその息のかかった社民・共産は反対するでしょうが、彼らの主張を受け入れれば、被害をこうむるのは子供たちです。

さらに、教育基本法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」の文言は削除したい。この条文を根拠に、サヨクは暴れまわっているからね。

無論、戦前の一時期のような天皇崇拝教育は現に慎まなければならない。しかし、漢文の素読など、戦前の教育でもよかったと思われるものは復活させたい。それに、戦後やたらと目の敵にされる教育勅語だって、よく内容を読めば、大変良いことが書いてあるスグレモノです。

よく問題になる「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無 窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の部分も、起草者の井上毅は特に兵役義務のことを言っていたわけではなく、現在でいう、ボランティア精神を言っているわけです。ケネディのあの有名な「国家が諸君に何をなしうるかを問う前に、諸君が国家に何をなしうるのかを問いたまえ」を先取りしているわけです。

とにかく、わがままばかり教えるサヨクを何とかせねば。きちんとした日本人を育てられる教育が行われるようにしたいものです。

 

■平成18年9月28日 伊吹文科相に期待する

<伊吹文科相>英語必修に慎重な考え示す

 次期学習指導要領に盛り込まれる見通しの小学校5年生以上の英語必修化について、伊吹文明文部科学相は27日、「必須化する必要は全くない。まず美しい日本語が書けないのに、外国の言葉をやってもダメ」と必修化に慎重な考えを示した。文科省が実施した市民からの意見募集でも必修化に消極的な意見が約4割を占めており、今後論議を呼びそうだ。

 伊吹文科相は、英語教育よりも最低限の素養や学力を身につけさせることが先決だという認識を示した。さらに中央教育審議会が英語必修化を答申した場合について、「中教審のお考えを入れるか入れないかは、私が判断をしなければいけない」と述べた。【高山純二】

(毎日新聞) - 9月27日21時53分更新


 伊吹文化相GJ!という感じだが、ポイントは伊吹氏が英語に堪能であること。「国家の品格」で小学校の英語教育必須化を痛烈に批判した数学者の藤原正彦氏もそうだが、英語に堪能な人ほど、小学校における英語教育必須化には反対な人が多い。
 
 外国語の習得過程をよく知っているからだろう。外国語は基本的に母国語とは違う。(だから外国語) 自然にではなく、努力して習得するものだ。そのためには動機付けがもっとも大切。必要にせまられ、必死に努力しなければ、英語など身につかない。

 一般の小学生にそうしたことを求めるのは無理だ。そんな無駄な努力をさせるくらいなら、国語をしっかりと勉強させた方がいい。
 伊吹文化相には、天下の愚策をひっくり返してもらいたい。ゆとり教育の失敗を繰り返すことのないように。わが子のためにも、お願いします。ここでこそ、政治の主導性を発揮していただきたい。

■平成18年929日 医師の魔女狩りはさらに進む

検査中に注射器で動脈に傷?70歳男性が死亡…富山

 富山市牛島本町の富山赤十字病院(青木周一院長)は28日、左胸膜炎の疑いで入院していた同市、宝飾店経営の男性(70)の胸水の検査中、呼吸器内科の男性医師(30)が
誤って注射器で血管を傷付け、男性は27日に死亡したと発表した。

 病院は27日、富山県警と県、市に事実関係を報告。県警捜査1課と富山中央署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者から事情を聞いており、28日、司法解剖して死因を調べる。

 病院によると、男性は9月11日に入院し、肺に水がたまっていると診断された。26日、呼吸器内科の医師が、注射器で肺から水を抜く検査をしたが、その際に誤って胸の動脈を傷付けたとみられる。直後に男性が痛みを訴えたため、緊急に手術をしたが、27日午後、多臓器不全で死亡した。

(読売新聞) - 9月28日12時45分更新


胸水穿刺のやり方
http://www.biwa.ne.jp/~tnmd/thoracentesis.htm
より改変

 胸水を抜く際に、肋間動脈を傷つけ、出血のコントロールができずに患者さんが死亡した、ということで担当医が業務上過失致死の疑いがかけられているが、一医師としては疑問を感じざるを得ない。
 
 胸水を抜く際には、通常は肋骨と肋骨の間からトロッカーカテーテルと呼ばれる1cmくらいの太さの管を刺す。管は二重構造になっていて、外筒はビニールでできており、また内筒の針の先もやや鈍になっていて、肺や血管を傷つけないようになっている。

 このカテーテルを使う限り、血管を傷つけることはまずないはずであるが、この医師は「検査のために」胸水を抜いたとのことで、通常の注射針を用いたのかもしれない。(コストを考えれば、こうした針を選択したことは誤りではない。検査のために少量の胸水を抜く際は、注射針を使用することはよくある)

 注射針は針先は細いが、先が尖っているので、血管を傷つけることはあり得る。問題はこれが業務上過失致死を問われるほどの過失であるかどうか、ということである。

 医師は動脈を傷つけないよう、セオリー通りの注意事項は守っていたものと思われるが、それでも刺してしまうことはあり得る。患者さんの解剖学的構造に個人差があるからである。

 つまり、胸水を抜く際に動脈を傷つけること自体は医師の過失とは言えない。記事で医師が「誤って」血管に傷をつけたと書いてあることは、医学的には不正確である。

 患者さんが亡くなってしまったことはまったくお気の毒としかいいようがないが、結果が悪かったからといって何でも医師の業務上過失致死が問われる昨今の現状は、異常としか思えない。

 今年の三月に、癒着胎盤で妊婦が亡くなった件で執刀医が逮捕されたことといい、今回のことといい、医師のまっとうな努力が結果が悪かったからという理由で犯罪扱いされることは、まったくもって納得しがたい。

 こうした医師の魔女狩りが続く限り、医師は安心して診療ができない。「逮捕されるのはいやだから、めんどうな医療行為はやめておこう」といった事態になりかねない。それは患者さんにとってこそ、不幸なことであろう。
参考ページ;これでは医師の魔女狩りが進む!


平成18年9月30日 ”拉致の安倍”は健在
−そして、”拉致の安倍”でいい


安倍首相、拉致被害者家族と面会

拉致被害者家族の横田滋さん(左から2人目)らと面談する安倍首相=29日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さんらと首相官邸で面会した。当初は塩崎恭久官房長官と中山恭子首相補佐官が対応する予定だったが、拉致問題に取り組む姿勢をアピールするため急きょ出席。2002年10月に5人の被害者が帰国した場面に触れ「あの感激を皆さんにもぜひ味わってもらいたい」と問題解決への思いを共有した。

 横田めぐみさんの母、早紀江さんが「できる限りのことをやってきた」などと苦労話をすると、首相は涙を流しながら聞き入っていたという。首相は同日午前に拉致問題対策本部の設置を決めたことを説明。滋さんは「最強の布陣で心強い」と応じた。 (NikkeiNet 9月29日 22:05)


 結局はこの拉致問題が、この20年近くの政治家ならびに日本の政治に対する試金石となったのだ、とつくづく思う。

・無視されていた拉致問題
 最初はその存在さえ疑問視されていた。次第にその事実ははっきりしてきたが、この問題に誠実に取り組む政治家は現れなかった。

 ’90年代は金丸訪問など、一部の親北政治家による北朝鮮訪問が行なわれたが、主眼は日朝国交正常化であり、拉致問題は無視されていた。当時の日本の政治は北朝鮮にひたすら米を送り、秋波を送っていたなさけない状況だった。まさに”失われた10年”であった。

 朝日新聞、サヨク勢力などはさらにひどく、拉致問題そのものさえなかなか認めようとせず、さらにはこれを戦前の日本の朝鮮支配と相殺させよう、というありさまであった。(たとえばこの朝日新聞社説参照)


・タカ派安倍氏の勝利
 こうしたなさけない姿勢にくさびを打ち込んだのが小泉・安倍体制であった。

 特に安倍氏は、まず拉致被害者家族のふところに飛び込んでいった。ここが西村慎吾、平澤勝栄氏らとの相違点である。拉致問題を国益というよりは、個人益の侵害と捉えたのである。

 国家とは、国家という怪物が生きているのではない。日々思い悩む一人一人のか弱い人間の集まりである。そして、天下国家を論じる政治家は多けれど、弱い人間一人一人の悩みを丹念に聞く政治家はめったにいない。(地元利益誘導などは別の次元である)

 
安倍はタカ派だ、個人より国家を優先するヤツだ、という声が左の方から聞こえてくるが、安倍氏の業績を見れば、こうした批判はまったく的はずれであることがわかる。

 結果がすべてを語っている。親北派の融和的やり方はダメだった。問題外。さらに、4年前に一時帰国した曽我ひとみさんらを北朝鮮との約束どおり帰国させようとした福田康夫氏らのやり方も甘かった。

結果は、安倍氏らのやり方が正しかったことを証明している。

 福田康夫氏が安倍氏との総裁争いにある程度善戦しながらも中途脱落したのは、拉致問題で安倍氏に負けたからであろうと私は思っている。

 自民党内のハト派、拉致問題対策本部長でありながら何の業績も残さなかった鳩山由紀夫、社民・共産らサヨクは、それぞれ拉致問題に対する真剣度に応じて、今の状況にあるといってよいだろう。


・日本政治の試金石だった拉致問題
 拉致問題そのものは個人の問題である。政治家があまり深入りすべきことではない、と多くの政治家は考えていた。一人安倍氏のみがそこに切り込んだ。被害者家族から評価され、それが国民的評価にまで拡がり、首相にまで上り詰める原動力となった。

 「政治とは個人益を守ること」(無論、利益誘導のことではない)という当たり前の事実に国民がはたと気づき、それを誠実に実践していた安倍氏を評価したのだ。

 拉致問題とは、個人の問題でありながら、実は政治家の政治姿勢、日本の外交、ひいては日本の政治のあり方そのものを問うきわめて重要な政治課題だったのである。

 安倍氏も、首相という立場からは、これまでと同様な拉致問題への取り組みはむずかしいだろう。しかし、かつての自分がやったことをしかるべき人・組織にやらせ、ぜひともこの問題を一歩でも前進させていってほしいと思う。それこそが安倍首相の評価となる。教育問題なども無論大切だが、首相であっても”拉致の安倍”でいてほしい。

 唐突に聖書の話になるが、キリストは99人の子羊を野原に残してまでも、はぐれてしまった一匹の子羊を探しにいった。安倍首相はクリスチャンではないが、こうした精神でぜひ頑張ってほしい。

■平成18年10月1日 給食費未払いは無銭飲食と同じ

給食費払わぬ親たち お金あっても「頼んだ覚えない」

 家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。(池田証志)

 「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。

 小学校(低学年)で月3900円、中学校で月4500円の給食費(文科省発表の全国平均)。宇都宮市は9月12日、給食費を滞納している保護者38人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。4月には仙台市が、翌5月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。

 宇都宮市の調べでは、5月1日時点で、702人分の給食費が3カ月以上未納で滞納総額は3290万円。中学校21校中20校、小学校59校のうち40校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。

 北海道芦別市では昨年3月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。

 佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた(昨年度で廃止)。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。

 広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、PTAの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。

 各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない!」「給食を止められるものなら止めてみろ!」などとすごむ保護者もいるという。

 東京都内のある中学では、1人当たりの給食の予算は1日280円だったが、260円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。

 学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。
Sankei Web 10/01 02:12)


 払えないわけでもないのに払わない。「義務教育なのだから、給食もタダなはず」 「給食を出せと頼んだ覚えはない」 どうしょうもないDQN親。

 まず思うこと。こうした常識のない、権利意識過剰で義務履行に無関心なエゴイストの親に育てられている子どもが本当にかわいそうだね。

 非常識の再生産がなされていることはまちがいないだろう。こういうDQN親に育てられた子どもがちゃんと育つはずがない。エゴのかたまりのような子どもがまたぞろ増えていくことだろう。

 国家がいくら学校教育に力を入れたとて、一部ではあっても、こういう状態の家庭で子育てが行なわれている状況では、とんでもない人間が一部この世に存在するのもむべなるかな、というものである。非常識な人間は非常識な家庭で再生産される。

 解決策としては、給食費を払わない家庭の子どもには給食を出さない、という強硬策しかないだろう。法的なことはよくわからないけれど、教育的観点、常識から考えれば、これがベストの策なはずだ。昼飯抜いたところで死ぬわけでなし。

 「A君、君のところはご両親が給食費を払おうとしないから、かわいそうだけど君の給食はないよ。お弁当を作ってもらうか、昼飯抜きでがまんしなさい」

ということになる。

 子どもには気の毒だが、DQNの親を持ったことを恨んでもらうしかないね。

 そもそも、たとえば食べ物屋に行って、お金を払わないで食べる人はいない。お金を払わないで食べたら、それは無銭飲食である。正当な理由なくして給食費を払わずに給食を食べるのは、無銭飲食と同じ。今の学校はそれを黙認しているのだ。

 教員がポケットマネーで支払ったり、みんなの給食の質を落とす、などといった”融和的”な措置は一見人道的に見えて、実は学校側が根本的対策を放棄しているとしかいいようがない。子どものためにもよくない。

 DQNの親が何と言ってこようと、裁判も辞せず、といった毅然とした強硬策で対応すべきだ。正しいのは学校側なんだから。

 こうした親は権威主義なやからが多いから、毅然たる態度を示せば、案外素直に支払いに応じると思う。へたに融和的に出るから、DQNの親もつけ上がる。

「給食を止めるものなら止めてみろ!」だって? 止めてやりましょう。あなたがたがきちんと給食費を払うまでは。無銭飲食はいけませんよ。あなたは自分の子どもに無銭飲食を奨励するようなしつけをしているんですか?

 とにかく、私が当事者だったら、このような毅然たる態度で臨むけどね。一部のわがまま親のために、多くの普通の子どもが犠牲になる必要はない。

平成18年10月2日 日韓首脳会談、本当にいいのか?

韓日首脳会談「靖国参拝しないことを前提に」応諾

【ソウル2日聯合】韓国政府が来週初めに予定される韓日首脳会談開催に向けた日本側との協議の過程で、「安倍首相が今後靖国神社に参拝しないことを前提に会談に応じられる」との考えを伝えていたことが分かった。複数の外交消息筋が2日に明らかにした。日本側はこうした韓国政府の姿勢に対し、「韓国側の立場をよく理解している」との考えを示したという。

 韓国政府は、安倍首相が靖国神社を参拝しないと約束することを会談の前提条件にしたわけはないが、会談後に安倍首相が参拝する場合には冷却した韓日関係が原点に戻ることになるとの見方を伝えた。日本政府は韓国政府の立場を「了解」するとの方向性を示し、こうした意見調整を経てソウルで韓日首脳会談を開くことで意見の一致に達したという。

 これに先立ち青瓦台当局者は先月29日の定例会見で「歴史認識問題に対する韓国の姿勢に変化はない。われわれは言葉ではなく行動を重視する。日本がしてはならない行動を取る場合にはすべての状況が原状に戻るだろう」との認識を示していた。

(YONHAP NEWS) - 10月2日13時7分更新

女「ねえ、あなた。私と結婚したいんなら、ご両親との同居は絶対だめよ」
男「・・・わ、わかっているよ。だからとにかく結婚してくれよ」
女「わかったわ。でも、もしこの条件を破ったら、本当に即離婚よ!」

 こんな会話を交わして結婚しようとする男女みたいなもんだと思うけど、安倍首相、本当に首脳会談やっちゃって大丈夫なんだろうか。

 この記事は韓国側のものなんで、日本政府は若干違う考えなのかもしれない。しかし、韓国がこのように思っているのはまちがいないのだから、もしも首脳会談後に安倍首相が靖国参拝をしたことがバレたら、大変なことになる。

それは、小泉政権時代以上に、日韓関係が冷え込むだろう。

 今のようなあいまいな状況で首脳会談をすれば、事実上、安倍首相は靖国参拝を放棄したことになる。それでいいのか。靖国参拝のことを韓国は「日本がしてはならない行動」なんて言ってるんだよ。

 安倍首相も、政府も、日韓首脳会談をあせっているのではないか。「なあに、あとで首相が靖国参拝したって、何とかなるさ」なんて思っていないか。

 こんな状況で首脳会談をすることは、所詮は日本が韓国に屈したことにならないか。安倍首相も、よくよく考えてもらいたい。

P.S.この韓国の記事は、一方で安倍首相の靖国不参拝を前提にする、と書きながら、一方では前提としないとあり、矛盾している。しかし、おそらく前者が政府のホンネであろう。



■平成18年10月3日 安倍首相よ、朝日の挑発に乗るな!

朝日新聞平成18年10月3日社説

歴史認識 もう一歩踏み出しては

 安倍首相が初めて臨んだ衆院代表質問での答弁で、先の大戦での日本の「侵略」や「植民地支配」をようやく認めた。

 日本がアジアで行った戦争をどう見るか。総裁選を通じて、安倍氏は「歴史家の判断に任せるべきだ」と述べてきた。

 戦後50年の95年、日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山首相談話についても「精神は引き継ぐ」と言いながら、安倍内閣で踏襲するかどうかの明言は避けてきた。

 「自虐史観」を批判してきた安倍氏である。進んで「侵略」を認めることには抵抗感があったのだろう。だが、国政を預かる身になれば、そんなあいまいな態度では通らないことは自明だった。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問に対し、村山談話や戦後60年の小泉首相談話を引きながら、こう認めた。

 「政府の認識は、わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたというものである」

 これは、鳩山氏や国民だけでなく、北京やソウルにも向けられた発言だ。首相は近く、中国と韓国を訪問する方向で日程を調整しているという。その環境づくりのために、歴史認識の基本では村山内閣以来のものを踏襲するとのメッセージを送りたかったのだろう。

 小泉前首相の靖国神社参拝で途絶えてきた隣国との首脳往来が復活するのなら、私たちも大いに歓迎したい。中国、韓国との関係を修復し、行き詰まっているアジア外交を正常化させる。これが安倍政権にとって最大の外交課題であることは明らかだ。

 初めはあいさつ程度の出会いであったとしても、首脳同士の信頼関係に発展させるきっかけにすべきだ。経済などで利害がぶつかり合うことが少なくない隣国関係では、そんな信頼こそが支えになるからだ。

 しかし、果たしてそこまで期待できるかと言えば、なお大きな懸念がある。

 安倍氏の答弁は「政府の認識」を述べたものだ。しかし、「首相としての安倍氏の認識」はどうなのだろうか。

 歴史の評価を問われると「政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つ。謙虚であるべきだ」と逃げる。政府としての認識と安倍個人は別、と言わんばかりの姿勢で、信頼関係など築けるものなのだろうか。

 焦点の靖国問題では「参拝するか、していないかについて宣明するつもりはない」と、相変わらずのあいまい作戦である。A級戦犯の国家指導者としての責任についても言葉を濁した。

 今回の首脳会談に限って言えば、それでしのげるのかもしれない。だが、火ダネは残ったままと言わざるを得ない。

 隣国の信頼を得るには、首相が自らの言葉で日本の過去について語る必要がある。安倍氏には歴史から目をそむけず、謙虚で率直な発言を求めたい。


 朝日としては、安倍首相が自分たちの思い通りになってきたんで、うれしくて仕方がないって感じだね。産経が何か対抗するような社説を書いてくれると思ったが、残念ながら朝日と対決するような内容ではなかった。

 ところで朝日は、首相が「日本の侵略や植民地支配をようやく認めた」としているが、これは少しおかしい。なぜなら安倍首相は、あくまでも「村山談話」を踏襲することを明言しただけで直接日本の侵略や植民地支配に言及したわけではないし、そもそも「村山談話」に関しては、これを踏襲することを首相になる以前からほのめかしてきたのだから。

 
「ようやく認めた」という書き方はだから、朝日の勝手な解釈なのである。安倍首相がこの社説を読んでいたら、「ちくしょう、朝日め!」とさぞ舌打ちしたことだろう。

 とにかく、安倍首相が「村山談話」を否定しなかったことを持って、首相が「進んで侵略を認め」たと解釈するのは、我田引水的な無理がある。これではまたもや読者をミスリードさせてしまう。まあ、それが朝日の狙いなのかもしれないが。

 安倍首相は、11年前に発表されたこの「村山談話」の採択に当たっては、明確に反対の意思表示をしている。首相になってから、自分が断固反対した談話を認めざるを得ないとは、まことに皮肉なものだ。あたかも、日米戦争に反対しながら、開戦時には連合艦隊司令長官として対米戦に突き進んで行かざるを得なかった山本五十六を彷彿とさせてしまう。

 山本は誤った国策の犠牲となり、いきなり米国本土を空襲するという大失策をやり、日本を破滅に追い込む張本人となってしまった。(戦後、宣戦布告の遅れが問題となったが、仮に予定通り攻撃30分前に宣戦布告がなされても、結局はRemember Pearl harbor!となっていたことだろう)

 安倍首相も、「村山談話」という誤った政策の犠牲者と言えるが、どうか山本の失敗を繰り返さないでほしいと思う。そのためには、朝日らの挑発には絶対乗らないことだ。

 朝日の挑発はさらに続く。「安倍氏の答弁は『政府の認識』を述べたものだ。しかし、『首相としての安倍氏の認識』はどうなのだろうか。」とくる。

 この問いかけは、社説冒頭の「安倍首相が〜ようやく認めた」の記述と矛盾する。あたかも(政府ではなく)安倍首相個人が侵略の歴史を認めたかのように書き始めながら、ここでなぜ首相個人の認識を改めて問うのだろうか。

 小泉前首相は、「政府の認識」と「首相としての小泉氏の認識」をきっちりと分けていた。それを周囲にも認めさせる話術も持っていた。この点を安倍首相も見倣い、たとえ外堀(「政府の認識」)は埋められようと、内堀(「首相としての安倍氏の認識」)だけは絶対に埋められないようにしなければならない。

 中国・韓国との首脳会談も、最初は何とか丸くおさまるだろう。朝日の言うとおり、まずはあいさつ程度でいいのだから。会うことに意義があるのだし、相手も会うことに餓えているから。

 しかし、外交を続けていく限り、靖国参拝問題は避けられなくなる。官房長官時代のように、こっそりと参拝するというわけにもいかないだろう。

 やはり、靖国参拝はきっちりと明言すべきではないか。「オレは中・韓首脳と会ってやったんだ。これからはオレの自由にする。それでよければ会談も継続してやる」くらいの強気でよいのではないか。日本はどうせ軍事力はないんだし。

 歴史認識に関しては、あいまいなままでよい。安倍首相の言うとおり、それは歴史家にまかせればよい。それに、毅然たる態度で具体的な行動を積み重ねていけば、それが首相の歴史認識になる。

 最後にもう一度。安倍首相よ、外堀は埋められても内堀は守れ!さもなければ、豊臣方のように、本丸まで焼かれてしまうぞ!

ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る