■平成１８年９月１３日 飲酒運転＝懲戒免職は当然－その２
この件について、少し調べてみたら、以前に飲酒運転で一斉検問で摘発され、それを隠していたにも関わらず、停職三ヶ月で済んだ教師の処分の時の実態が明らかになった。 当時、横浜市教育委員会のこの”寛大な処分”に対して、中田宏横浜市長が強い異議を唱えていた。市長は、市長定例記者会見(平成17年11月2日)で、「子供達が仮にガラスを割った時に、誰が割ったか正直に名乗り出て欲しいと言うのが教員だ。名乗り出もしなかったのに、なぜ、このような処分なのだ。教育委員会の見識はどうなっているのだ。」と話していた。（平成17年11月2日市長定例記者会見参照） 市長の言うことは正論である。「飲酒運転は原則として免職」とあるのに、なぜ市教委はこのような甘い処分を下したのだろうか。 会見によれば、「当該教師は、生徒の信頼が厚かった」「担任をしていて、代わりの人材がすぐに見つからない可能性があった」ことをその理由としていたらしい。 これに対し市長は、そのような理由で規則を曲げたのでは原則が何もなくなる、と答えている。これまた正論である。 この時の甘い処分が、次の飲酒運転を誘発したことは明らかである。 なあに、いくら規則で免職となっていたって、いざとなれば停職で済むさ。前のあの先生の時だってそうだったし。 こうした甘い考えで、飲酒運転をしたのだろう。ところがあにはからんや、今回は規則どおり懲戒免職になってしまった。 あいつは飲酒運転で、しかも検問に引っかかったことを隠していたのに三ヶ月の停職で済んだ。それに引き換え、オレは正直に学校に申告したのにクビだなんて、納得できない。 ということなんだろう。だがちょっと待ってほしい。この人たちはいやしくも学校の先生なんでしょ。 生徒たちには、規則はきちんと守れ、人間として恥かしくない行動を取れ、と普段は教えているんだろう？ 規則は破る、処分の差を不服として文句を言う、これじゃあ子供とおんなじじゃあないの。学校の先生を聖職であるとまでは言わないが、子供と同レベルの議論には聞いてあきれるよね。 一万歩譲って、市教委の寛大な処分を認めるとしても、「教委は何とか温情で飲酒運転の教師のクビをつないでくれた。これからはみんな絶対に飲酒運転などはやらないようにしよう」と思うのが、大人の考えなのではないか。 それが、あいつがあんな程度の処分で済んだのなら、飲酒運転したって大丈夫だろう、なあにこのくらい、などというのでは子供と変わらない。 それにしても市教委はなぜ規則を曲げてまでも、あのような軽い処分でごまかしてしまったのだろう。私にはどうもこれが教職員組合対策のようにしか見えないのだ。 いくら規則で決められているからといっても、教職員をクビにすれば、組合が黙ってはいるまい。それなら面倒だから、なあなあですましておけ、といった妥協があったのではないか。実際、横校労という組合は、今回の不服申し立てを応援している模様である。 とにかく、飲酒運転は懲戒解雇という規則を作ったのならば、例外を認めてはいけない。組合から圧力がかかるかもしれないが、市人事委も、毅然たる態度で裁決してほしい。 | |||
■平成１８年９月１４日 みんなで支えよう！パート２
以前にも同じようなことがありましたな。痰の吸引措置が必要な青木鈴花ちゃんが保育園の入園を拒否されて、両親が裁判を起こしたって話。逃げ腰の行政に対し、東京地裁は温かい思いやりを示していたっけ。 こういった事件が起きるたびに思う。日本はつくづく障害者には冷たい社会だ、と。障害者は所詮は隔離し、排除しておけばいい、と考えている人がまだまだ多いようだ。特に社会の上に立つ人に。 脳性まひは、運動障害はあるが知能は正常である。だから環境が許せば、そして本人と親が希望するのならば、できるだけ普通学級で健常児と共に学習していくことが望ましい。健常児もまた、障害者と自然に触れ合う機会を持つことができるメリットもある。 記事にあるご夫婦も、長男が普通学級に通うことを希望している。こうした願いができるだけかなうような環境整備をすることこそが、真の思いやりのある社会なのではないか。 主治医は「水を飲む時の介助は専門的知識がなくても可能」との所見を出しているという。それなのに市教委はなぜ介助を拒むのか。 結局は鈴花ちゃんの時と同様、事なかれ主義なんだろう。何か事故があったら大変だ、責任を取りたくない、最初から障害者なんか排除してしまえ、こうした教委の自己保身が見え見えである。 万が一の事故など、ご両親は承知の上だろう。それでもできるだけ普通の子と過ごさせてあげたい、と思っている。こうしたご両親の願いを杓子定規な判断で無碍にはねつけてよいものか。 幸い、一万数千人の署名が集まっている。やはりこうした問題に理解を示す人たちもたくさんいるのだ。 教委はこの署名を無視はできまい。万が一の事故の時の責任問題をきちんと話し合った上で、思いやりのある判断を示してほしい。それこそがまさに教育ではないだろうか。 参考ページ；平成１８年１月２６日当ミニコラム 平成１８年１１月２日当ミニコラム「みんなで支えよう！」 | |||
■平成１８年９月１５日 新たなご注進を始めた朝日新聞
朝日新聞がまたひとつ中国さまにご注進の材料を見つけたようですな。 ・マルクス史観（＝階級史観）について 今回まずは、安倍氏も少し触れているマルクス史観（＝階級史観）から。 マルクスは、国家＝悪、民衆＝善と考えた。国家・国民二分論である。資本主義が発達すればするほど、国家は大資本と結びつき、善なる労働者は搾取され、資本家はますます栄え、民衆（＝労働者）はますます窮乏する、と考えた。 国家は階級維持装置であり、基本的に悪であるから、いずれは消滅すべきもの、と捉えたのである。 民衆に悪の芽は存在しない。悪は国家・資本家であり、社会構造にこそ悪が潜んでいる。社会が変われば、世の中から悪はなくなる。すなわち警察もいらなくなる、という考えである。 ・マルクス史観で国民を納得させた周恩来 日中共同声明の責任者であった周恩来は、ニクソン訪中後、今後の中国の発展のためには、経済発展著しい隣国日本との国交回復が絶対に必要である、と考えていた。しかし、そのためには多くの中国人を納得させられるだけの理論武装が必要であった。 そこで考えられたのが、マルクス史観における二分論である。 中国は’４９年以降、共産主義社会となったから、’７４年の日中共同声明の頃には、完全にマルクス史観に支配されていた。すなわちマルクス主義にもとずく国家・国民二分論は中国国民の耳には入りやすい理論であった。 先の戦争は、共産主義v.s.資本主義の戦いだった。そしてそれは、資本主義国日本の一部の指導者が勝手に起こしたものだ。多くの日本人は搾取されていた労働者であり、彼らは善であり、われら中国人同様、罪なき被害者なのである。 共産主義国家中国なればこそ、この理論は中国人には効いた。しかし、当時西側陣営にいて、資本主義路線を突っ走っていた日本に、この理論がすなおに受け入れられただろうか。 ・なあなあだった日本側の対応 外務省によれば、日本は中国のこの二分論について知ってはいたが、ノーコメントを続けてきた。それで別に問題も起きなかった。中曽根元首相が靖国公式参拝をするまでは。 日本は資本主義国であるから、政府がマルクス史観にもとずく二分論を唱えるわけがないし、その必要もなかった。日中国交回復は、当時の田中角栄首相のコンピューター付きブルドーザーの政治力で押し切られたといってよい。 それが可能だったのは、二分論など持ち出さなくとも、日本人は中国との国交回復には理解を示したからである。（どちらかといえば加害者側であったことも影響していただろうが） 日本は、中国よりはなあなあで日中国交回復をした、といってよい。 ・二分論は中国国内向けのプロパガンダ 二分論は、あくまでも中国政府の国内向けのプロパガンダだった。周恩来が夕食会のスピーチでこうした発言をしたのは、むしろ中国国内へのメッセージだったのである。 もしも中国が、二分論を日本にも認めさせようとしたのならば、必ずや文書に残そうとしたに違いない。安倍氏の言うとおり、文書に残らない文言は意味がない。当事者が引退してしまえば、何ら証拠が残らないから。 したたかな中国が、あえてこの二分論を文書に残さなかったのは、とにかく国内を納得させることで精一杯であり、これを将来外交カードに使おうなどとは夢にも思っていなかったからに違いない。 ・新たな外交カードを提供した朝日新聞 ところがその後、’８２年の教科書問題を発端として、朝日新聞を始めとする日本の左翼マスコミが、中国へのご注進を始めるようになった。そしてそれを利用することが、共産党独裁体制を維持するためにきわめて有効であることに中国は気づき始めた。 ’８９年に起こった天安門事件は、中国指導部に大きな危機感を与えた。その後江沢民国家主席は、反日こそが共産党独裁体制維持にきわめて有効であることを学習し、徹底した反日教育を施した。そして、「常に日本を批判せよ」とのメッセージを発していた。（平成１８年８月１３日当ミニコラム参照） こうした中国の独裁体制を支えていた朝日新聞ら日本の左翼マスコミは、ここに至り、ついに本来は国内向けプロパガンダであったはずの二分論を日本にも向けさせ始めた。 中国さま、かつて周恩来さまがおっしゃていた二分論、日本にも差し向けなさい。安倍が総理になったら、これを外交カードに使うのです。そうすれば安倍はつぶれます。 朝日新聞よ、いったいいつまで中国へのご注進を続けるのだ。中国の外交カードを見つけて、中国の国益に資するのが、そんなに楽しいのか！ | |||
■平成１８年９月１６日 やはり最低限の体罰は必要
学校教育法第１１条 校長、教員は教育上、必要があると認めるときは監督庁の定めるところにより、学生・生徒および児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない（下線筆者） たとえば、警察官に拳銃の携帯が認められなくなった、とする。はたしてこれでまともな取締りができるだろうか。 無論、警察官が実際に銃を抜くこと機会はめったにないだろう。しかし、相手がとんでもない凶悪犯であった時、いざとなった時に身を守るために、拳銃の携帯は欠かせないだろう。できるだけ抜いてはいけないがしかし、どうしてもの時には身を守る安全弁としての拳銃。 多くの警察官は、一度もこれを使用することなくその職務をまっとうされるであろう。だがこれがあるからこそ、安心して危険な任務を遂行することができる、といえよう。 教師における体罰にも、似たようなことが言えないか。わが身を守るというよりは、教育上、あるいは学校の秩序を保つために、どうしても必要最小限の体罰は許されるべきなのではないか。 この読売の社説でもそうだが、一般の育児書や印刷された冊子などを見ても、体罰を容認するようなものはない。どれもこれも「いかなる場合も体罰は許されない」と書いてある。 私にはだが、所詮これはきれいごとのようにしか思えない。 いろいろな子供がいる。確かに説教だけでわかる子供もいるだろう。しかし、口で言われただけではどうしてもしつけられない子供もいるだろうし、事と場合によってはやはりどうしても体罰が必要なこともある。 我が家では、イエローカードとレッドカードを用意している。子供が悪いことをしても、その年齢や内容からそれほど悪質でない場合にはイエローカードとし、食事抜き、家の手伝いなどの罰を与える。さらに悪質度が高い場合には、レッドカードとし、家から退場を命ずる。冬などは寒風の最中、親からお許しが出るまで、外で待っていなければならない。 たいていはこれで済むが、時には絶対に許されない悪事も子供たちはやる。腹いせにモノに当たったり、小さい子や母親に当たったりするケースである。この場合にはうぬを言わさずひっぱたく。人間として絶対にやってはならぬ悪事をした場合には、子供にわからせるにはこれしかないのだ。 ここで問題になっている、いわゆる「キレる子供」は資質の問題というよりは、やはり親からきちんとしたしつけを受けてきていないのだろう。だから親に訴えたところで、親もグルみたいなもんだから、効果があるはずがない。 こうした一部の子供にはやはり、毅然とした態度で接するしかない。つまり、人間として許されない悪事を働いたら、体罰しかない。警官の命をねらってくる犯人には、拳銃を抜くしかないのと同じだ。 読売は”強制退席”と言うが、これは禁止された体罰に代わる方便でしかない。こうした「キレる子」は、強制退席させられたって、「いやな授業から開放された」と喜びこそすれ、反省することはないだろう。 ガツンとやるしかないのだ。教師からビンタされた痛みこそが教育になる。小学生は口で説教したってわからない。ましてこうした「キレる子」ならなおさらだ。 むしろ中学生になったら、体罰は控えるべきだろう。中学生ならこんこんと諭されれば納得する。 むろん、暴力教師はいけない。しかし、そのリスクを勘案しても、やはり教師には最低限の体罰を認めるメリットの方が大きいだろう。 P.S.私が小中学生の頃は、よく先生からひっぱたかれた。今から４０年近くも前のことだが、当時はなぜ問題にならなかったんだろう。 参考ページ；体罰はやってはいけないのか | |||
| ■平成１８年９月１７日 麻原裁判-社会正義とかけ離れた弁護活動
１０年にもおよんだ麻原裁判がようやく決着し、誰もが予想し、そして望んだ死刑判決が確定した。 この裁判で、おそらく私を含めた素人が疑問に思ったのが、徒に裁判を長引かせた弁護側の不逞な態度であろう。 いったい弁護士の仕事とは、何なのか。被疑者や切羽詰って訴えを起こした人の利益のために、権力の横暴と闘い、冤罪をなくす正義の味方。一言で言えば、こんなところだろう。かつての帝銀事件や公害裁判などが典型であり、最近でいえば、ハンセン病訴訟、肝炎訴訟、などがそうしたイメージに近い。 翻って麻原裁判はどうだったか。はっきり言えば、その弁護はこうしたイメージとは程遠い。それは、 ①一連の事件の首謀者が被疑者松本智津夫以外であることはありえず、１００％冤罪はない。つまり被疑者無罪ということはあり得ない。 ②事件の重大性からして、死刑以外の選択肢はあり得ない。無期以下では国民が納得しない。 まあはっきり言えば、弁護団は弁護しようもない弁護を引き受けたわけで、ではどのような弁護を行なうのか、という点に世間の注目が集まった。 結局、弁護団の取った戦略は、予想通り、死刑を引き延ばすことだった。一日でも死刑の確定判決を遅らせることこそが正義である、というものであった。そのために戦術は選ばなかった。 彼らの取った遅延戦術は露骨なものだった。特に一審で死刑判決が下った後は、「麻原は長期にわたる拘留により精神に異常をきたした。これでは裁判そのものが受けられない。まずは病気を治療することが先決。裁判はそれからだ」という理屈を考え出した。そしてご丁寧にもサヨクの御用学者を動員し、それを”学問的に裏付けさせた。”（イデオロギーのために学問を曲げたこうした精神科医の存在を、私は一医師として決して許すことができない） これは”かしこい”戦術だった。病気の治療と言われれば、裁判所もどうしょうもないだろう。一旦それを認めてしまえば、弁護側からは常に「治療中です」を名目に公判が拒否されてしまう。結局はいつまでも裁判が進行しない、という結果になる。 精神科の治療は基本的には”治癒”よりは”長期寛解”をめざす。すなわち、病気そのものを”治す”というよりは”発病しない状態を継続する”ことをめざす。糖尿病や高血圧症の治療と同じである。 基本的に長期間クスリを飲み続けることになる。その間はいつも”治療中”であり、公判ができないことになる。「半年で治るはずでは？」と言われたら、「長期の拘留におけるダメージが思いのほか強く、さらに治療を要する」と切り返す。こうすれば、責任を裁判所側に押し付けることもできて一石二鳥だしね。 幸い、裁判所はこうした弁護側の悪だくみを見抜き、毅然たる態度を取り続けた。おかげで１０年という長年月がかかったが、なんとか死刑確定まで持ってこれた。 麻原裁判では、裁判の長期化と事件原因究明の道が閉ざされたことが反省点として残されたが、以上のように、すべての責任は弁護側にある。 本来、弁護士の仕事は社会正義の実現にあるはずだ。社会もそれを期待している。 だが麻原裁判を通して、弁護士の仕事はむしろ社会の害悪を垂れ流すことだと思った人が多いのではないか。 社会正義の実現こそその本領、と言うのならば、この裁判ではすみやかに被疑者の反省をうながし、被害者にきちんと謝罪をさせることこそがそのやるべき仕事ではなかったか。 木を見て森を見ず、と言うが、専門家というのは得てして瑣末なことにこだわるあまり、全体のバランスを欠くことが多い。麻原裁判における弁護士の態度が、全弁護士の例外であることをひたすら願うのみである。 | |||
| ■平成１８年９月1８日 羊頭狗肉な朝日社説 －一委員会見解を政府見解に見せる朝日社説
やっぱりねぇ～っていう感じだよね。朝日新聞は絶対にこの話題に飛びついてくると思ったよ。手の内読まれているねぇ～。 ここに出てくるハイド米外交委員長とゴー・チョクトン上級相（前首相）は朝日新聞のお気に入り。以前から”反日的”発言を繰り返しており、そのたびに朝日は後生大切にそれを記事としている。 ちなみに、本年５月１３日付読売新聞記事によれば、米国には日中韓について、右から左まで以下の四つのグループがあるという。（佐藤健の溶解するブログ参照） ＜１＞靖国参拝も支持する強硬な反中右派 ＜２＞日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権 ＜３＞基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派 ＜４＞日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。 ハイド氏やラントス氏は当然＜４＞に属しているわけであり、要するに横路孝弘氏や福島瑞穂氏の米国版といったところであろう。どこにでもこうした”左がかった人たち”はいるのである。 そもそも日本では、小泉首相の靖国参拝を過半数の人が支持している。また、読売新聞の調査では６６％の人が小泉内閣を評価している。 しかし、逆に言えば少なくとも２～３割の人は靖国参拝に反対し、小泉内閣を評価してはいないわけで、むしろこうした意見もあることこそが健全な民主主義社会なのである。 こう考えれば、＜４＞の意見の持ち主が委員長をやっている米国下院の外交委員会で反靖国的意見が強くなるのもむべなるかな、といえよう。別に社説で取り上げるほどのことでもない。加藤紘一が委員長になって、河野洋平・太郎、野田毅、横路孝弘、福島瑞穂などといったメンバーが並んだら、同じような結論になるだろう。 問題はそれが政府見解かどうか、ということである。 朝日は「この主張が米国を代表する見方というわけではない」とちゃんと白状している。そうなんだよ、これは米国政府の見解ではない。だから無視していいというわけではないが、さまざまな意見のうちの自己に都合の良い一つだけを取り上げて、さも「米国はこうでござい」はいただけない。 社説の見出しでは「米国からの問いかけ」となっている。これではまさに羊頭狗肉で、社説の見出しだけしかさらっと見ない人には「そうか、米国の論調も変化しているんだな」と誤解させてしまうだろう。（普通、「米国は」と書けばそれは政府見解を意味するだろう。しかし「米国から」としたところに朝日のトリックがある） 東南アジアから首相の靖国参拝批判がないのも、「それは政府の公式発言に限って」と言うが、大事なのは政府の公式発言なのである。少数意見までいちいち取り上げていたら、きりがない。 結局、朝日はあせっているのだろう。自分たちが徹頭徹尾反対した小泉首相の８．１５参拝を国民が意外にも支持している。世論を何とかせねば。こうしたあせりが、見出しと内容の一致しないいかさま社説を書かせたのだろう。 | |||
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■平成１８年９月１９日 反日の丸・君が代の牙城；東京新聞
ここで問題になっている１０・２３通達とは、以下のようなものである。
皆さんは↑の通達を見てどう思われるだろうか。私は、至極当たり前のことを言っているにすぎない、と思うが。 ■”強制”が必要な理由（わけ） こうした裁判に参加している原告の中には、日の丸・君が代は嫌いではないが、強制されるのはおかしい、との理由で反対している人もいるらしい。 一見もっともらしく見えるが、ではなぜ都教委がこのような通達を出すにおよんだかを考えてほしい。 国旗掲揚、国歌斉唱といった当たり前のことを"権力の横暴”だとか”服従の強要”だとかいってやらない、やらせない教師がいる。それを煽るこの東京新聞のようなサヨクマスコミがいる。こうした人たちがいるがために、”取締り”をしなければいけないのだ。 もし”取締り”をしなかったらどうなるか。学校中にサヨクが跋扈し、卒業式や職員会議がサヨクに乗っ取られてしまうだろう。（実際にそれに近い状況になった学校もある。校長先生が自殺に追い込まれたりしている） そして「国旗を掲揚しないこと、国歌を歌わないこと」が逆に強制されるようになるだろう。 日和見でこうした運動に参加している人は、このあたりのことをよく考えて行動してもらいたいものだ。 ■天皇・皇室制度に反対しないのはなぜか それにしても、こうした運動の中心になっている人たちは、日本人なのにどうしてここまで君が代・日の丸を嫌うのだろうか。生まれ育った祖国の国歌・国旗でしょ。それをここまで蛇蝎のごとく嫌う神経が、一日本人としてどうしても理解できないのである。 親父やおふくろの肉声が残ったテープ、遺影などを嫌う人がいるだろうか。こういったサヨクたちは、こうしたモノさえどうでもいいって思っているんだろうね。 なんか、人間としての感情がスポッと抜けてるんだよ、この人たち。 それなら、なぜ反天皇制の運動はやらないんだい？東京新聞は、日の丸・君が代には反対しておいて、悠仁さまのご誕生には喜んでいたじゃあないか。天皇陛下と日の丸・君が代は一体だと思うけどね。矛盾しているよ。 先の大戦は、形式的には天皇陛下の命令のもとで行われ、日の丸・君が代はむしろシンボルだったんだからね。恨むんなら、国旗・国歌より天皇陛下の方になるはずだよ。理屈では。 極左を除けば、天皇や皇室制度を嫌う人はほとんどいない。そして本来は、日の丸・君が代を嫌う人だってほとんどいないはずなのだ。格別な教育など受けなくとも、日本人なんだから、親兄弟を敬うように、あるいは皇室を敬うように、日本の国旗・国歌は敬われて当然のはずなんだ。 だが実際には、こうした訴訟が起こせるくらいには反日の丸・君が代思想の持ち主がいる。結局これはサヨクマスコミや反日教師が国民、生徒をマインドコントロールしているから、としか考えられない。 天皇や皇室制度に反対する人がほとんどいないのは、サヨク勢力もさすがに皇室批判だけはタブーであり、マスコミも含めて、これを主張する大きな勢力がないからである。当然、天皇や皇室制度崇拝を"強制”する発想は生まれてこない。 ■本当の意味の”権力からの強制”とは こうして見ると、日の丸・君が代の”強制”そのものに反対することは無意味であるということがわかる。こうした反対勢力は、状況が変われば、必ず逆のことを強制するようになるのだから。自分たちのわがままを邪魔されることに駄々をこねているだけの存在である。 では、本来の”権力からの強制”とはどういうものか。 たとえば、仮に都教委が「生徒・教諭は、式典では、石原知事の御真影に拝礼せよ」などという通達を出したとする。 こんな通達が出れば、私だって俄然反対する。全国にも反対運動が澎湃と起き上がるだろう。こうした通達こそが、まさに”権力からの強制”なのである。 東京新聞らサヨク新聞はは一生懸命擁護しているが、１０・２３通達への反対運動は結局は少数派でしかない。それは彼らの運動の対象が所詮は真の”権力からの強制”ではないからだ。都教委の毅然たる姿勢の方こそが世論の支持を得ているのである。 この訴訟は原告敗訴で終わるだろう。日本が正常な国家であるならば、当然そうならねばならない。 ■平成１８年９月２０日 反米主義はテロを跋扈させる
結論を先に言えば、テロリストは米国を中心とする世界秩序を破壊すること、イスラム中心の世界を構築することを目的とし、そのためにはローマ法王でさえテロの対象にする、ということだ。 当たり前のようなことかもしれないが、こんなことを書きたくなったのは、テロの原因は米国にある、という論が強いからだ。 米国が覇権主義でイラクやアフガンで国連を無視した戦争を始め、誤爆などにより、罪もない子供たちを殺し、地域住民の憎悪を買っている。こうした事実こそがテロリズムを誘発している、９．１１も、やられるだけの理由はあった、という論である。 やられる方が悪い、またはやられる方も悪い、というわけである。 しかし、アルカイダのこうした声明を見ると、そうしたテロ擁護論など吹っ飛んでしまう。テロ擁護論では、ローマ法王の存在もまた米国同様、テロの原因になってしまうからである。 結局テロリストは、失言に対して謝罪までしたローマ法王でさえもその標的にするのである。背後には米国がいる、という理屈をつけて。 彼らは米国の態度がどうであろうと、テロを続ける。テロ擁護論はあまりにも認識が甘い、と言わざるを得ない。 昭和３０～４０年代、日本では左翼過激派のテロが荒れ狂った。その当初には、左翼陣営からこれを擁護する主張が強かった。「悪いのは過激派ではない。警察の過剰な取り締まりが彼らをして義憤たらしめている」という論であった。 こうした非難にもかかわらず、警察は過激派を徹底的に取り締まった。その結果、彼らは内ゲバに陥り、世論の支持も離れ、自滅していった。もしも警察が悪者になるのをいやがり、徹底した取り締まりを行わなかったら、日本は民主主義の呈さえなさない国家になっていただろう。 現在の国際テロの状況は当時の日本に似ている。米国が世界の警察官として徹底的に取り締まりをしなければ、私たちは常にテロにおびえる生活を強いられるようになるだろう。 テロを押さえ込むためには、徹底的な掃討作戦を実施し、彼らを内部分裂に追い込むしかない。その役割は、現在のところ米国しか担えない。米国のテロ掃討作戦に水を差すような論調はテロリストを喜ばすだけであり、結果的に世界をテロの恐怖へ陥れるのである。 |