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令和7年ミニコラム

★サヨクが異論を許さない理由(わけ)
「みっともないよ!」「そういうことやってるからダメ」…会見で司会者が立ち上がって威嚇? 怒りの途中退席&ラサール議員が握手辞退 社民党の新党首発表で“事件連発”カオスな事態に(ABEMA TIMES)
異論を許さないサヨクの独裁体制は、レーニンまで遡る。レーニンの政治姿勢は、皆で討論し、その後は多数決で結論を決める、決めたことには全員が従う、という民主主義の根幹を端から無視していた。レーニンは、あくまでも、少数のエリートは無謬なのであるから、彼らが決めたことには全員が盲目的に服従する、討論も批判も許さない、というエリート至上主義だった。

人間社会にはさまざまな意見がある。それらを尊重し過ぎると、かつての民主党のように何も決められなくなり、挙句の果ては党が分裂したりする。

だが逆に、組織の分裂を恐れて、異論を認めない組織は、直接の分裂の危機は少ないかもしれないが、異分子は反主流派として片づけられ、母体を離れて、独自の牙を剝くことになる。

共産党はもともとこういう組織であった。民主集中制とは名ばかりで、皆での討論などは皆無で、幹部のみの”討論”ですべてが決まり、あとはすべて、上意下達で下部組織まで決定が流れる。それに異を唱えることは許されず、そうすれば党から除名される。

共産党はこの方式で、100年にわたって、組織を維持してきた。この方式で、過去の自身の過ちさえ、分派の妄動だとして切り捨ててきた。たとえば''55年の六全協前の共産党を挙げての武力闘争は、誰がどう見ても、党全体の活動方針だったと判断せざるを得ないが、彼らはまさに、武力闘争は分派達が勝手に行った妄動だったと主張している。

これに対して、社会党系はこうした締め付けはなかった。そのために逆に、中道~左派は常に一体になれず、分裂・統合を繰り返していた。

もともと、サヨクの源はいわゆる講座派と労農派にある。前者はその後、共産党として、強烈なレーニン主義で一枚岩でまとまった。後者は後の社会党へとまとまっていくが、常に右派と左派が対立していた。おそらく、労農派は上からの締め付けが弱かったためであろう。

昭和26年10月23日の社会党大会は、左右両派の正面衝突となった。その後、1955年の保守合同の直前に、左右社会党が一本化したが、4年3か月後に再度分裂し、1960年1月に、民社党が結成された。結局、社会党の左右はその後分裂状態を続けたが、日本社会党内でも左から右に幅広く、左の社会主義協会は共産党以上に、マルクスレーニン主義を押し通した(共産党は1976年には、ソ連との訣別の意味合いを含めて、この言葉を科学的社会主義と言い換えた)。右派は1986年に新宣言を発して、マルクスレーニン主義からは訣別した。


このように社会党は、ある意味、diversityのある政党であったのだが、政党要件ギリギリにまで矮小化すると、もはやそんなを言っていられなくなったようだ。

何せ、有力者3人、国会議員2人の政党なので、内輪もめがあれば、即、解党に発展しかねない。

ラサール石井はともかく、大椿はある程度骨がある人物のようで、先の衆院選沖縄二区での社民党の瑞慶覧長敏の擁立擁立を強硬に批判した。

福島、ラサール石井は、大椿の性格では、会見の場でこの問題を蒸し返しかねないと判断して、事務局にだんまりを指示したのだろう。

結局のところ、社民党も最期の最期に共産党化したのである。解党を避けることを第一として、批判者の口を封じた。社民党は、今や70歳の老婆率いる独裁政党なのである。


★立民と公明はやっぱり水と油だった
立憲民主の水岡代表、辺野古反対の立場「変わっていない」…公明は容認・中道は見解定まらず(読売新聞オンライン)
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、立憲民主党の水岡代表は13日の記者会見で「反対の立場は変わっていない」と強調した。計画について、公明党は党本部として移設を容認する立場の一方、中道改革連合は見解が定まっていない。

立憲・水岡代表「憲法改正ありきで議論進むことに危機感」 高市総理の意欲表明に(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
立憲民主党の水岡代表は13日、高市総理大臣が自民党大会で憲法改正に強い意欲を表明したことを受け、「憲法改正ありきで議論が進むことに危機感を持っている」と懸念を示した。

12日に行われた自民党大会では、「憲法改正原案の国会提出を目指す」などとする運動方針が採択され、自民党総裁の高市総理は「改正の発議にメドが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と演説した。

水岡氏は、「私達としては“論憲”をしていきたいという態度で来た。静かな環境で落ち着いてしっかりと議論していくということを常に考えていた。その方向性は変わらない」としたうえで、「かなり自民党は前のめりだ。憲法改正ありきで議論が進むことに対する危機感を私は持っている」と強調した。

また、13日の会見で水岡氏は、沖縄県の在日アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「立憲民主党として辺野古基地建設の反対の立場は変わっていない」と表明した。

辺野古移設の是非について、立憲と公明党の衆院議員が合流して結成した中道改革連合の小川代表(立憲出身)は、「軽々に言うこと自体が無責任だ」として明言を避けている。 フジテレビ,政治部
中核連惨敗の要因は、はっきり言って、①岡田克也の、存立危機事態についての首相への執拗な質問、②辺野古移設問題についてのあいまいな対応、にあると思う。

後者について。もともと公明党は、辺野古移設には賛成だった。それは与党であったがゆえの立場であったことは間違いないが、同党は、連立政権離脱後も、賛成の立場をしっかりと表明していた。要するに、与党であろうと野党であろうと、公明党は明らかに、辺野古移設には賛成の立場だったのである
(ただし、公明党も、沖縄県本部は辺野古移設には反対の立場であり、もともとが現地と中央ではねじれがあった。公明党は、中央では、辺野古移設が進まないと、普天間基地がいつまでも動かないとのことで、理性的な対応が取れたが、現地では、もともとの公明党の平和勢力が強く、感情論での反対が根強かったためである)。

これに対して立民は、鳩山由紀夫首相の民主党以来、いろいろと揺れていた。たとえば民主党政権下の2009年11月には、高市早苗氏が、以下のような普天間飛行場移設問題に関する質問主意書を送り、その中で「普天間飛行場の移設先については、岡田外務大臣が嘉手納飛行場統合案、北澤防衛大臣が現行の辺野古移設案、福島消費者・少子化担当大臣が党首を務める社会民主党が県外移設案を提唱するなど、閣内不一致の様相を呈しており・・・」と述べている。岡田、北澤、福島各氏の信条からすれば当然の結果ではあったのだが、あまりにも党内の左右の思想がかけ離れ過ぎていて、当時より辺野古問題については、政権を握っていたにも関わらず、党内がいかにバラバラであったかがわかる。

その後、民主党内の右側勢力が自民党へ行ったり、国民民主に行ったりで、また小池百合子の希望の党ができた折にも民進党内の右勢力がいなくなり、枝野幸男のこの指とまれで整理されたこともあり、立民となってからは、党内は比較的左寄りに純化された。そのために現在、立民では、辺野古移設に関しては、ほぼ反対に意思統一されている。

だがこのことこそが、今回の衆院選で問題となった。つまり、立民は、右を切って党内が純化されたゆえに、少数派となってしまい、衆院選が闘えなくなってしまったのである(衆院選前の140議席超は、石破前首相の失敗によるバブルだった)。そのために、野党となってたゆたう舟になってしまった公明党と手を組んだ。

この融通の効かなさが、中核連としては、辺野古移設への統一見解を示すことができずに、それが総選挙敗北のかなりの要因となったことは、間違いない。

そして、すでに中核連が誕生して3か月が経過した今になってなお、立民としては、辺野古移設への従来の見解を一切変えていない。これで中核連としての統一見解を出せ、と言われたところで無理な話で、だからこそ、小川代表は、戦略的あいまいさを取り続けるしかないのである。

こんな状況で、参議院を中核連にまとめろと言われたところで無理な話しで、結局のところ、次の参議院選は立民と公明党で分かれたままでの闘いとなるだろう。結果は当然、見えている。




★救急救命士の職場について
救急救命士国家試験、合格率94.9% - 前回の過去最高合格率を更新(医療介護CBニュース)
救急救命士といえば、救急業務に従事する救急隊員が、一定の職務経験を経てから試験を受けてなる業務だと、私は考えていた。だが現在では、消防とは無関係に、養成所や養成大学を出て国家試験を受けて救急救命士になる人の方が、大体2:1で消防関係から資格を得る人よりも多くなっている。救急救命士と言えば聞こえは良いが、実は多くの問題を孕んでいる。

救急救命士以前
日本では、消防による救急業務が1963年に始まったが、当初救急隊員に要求された能力は、とにかく「早く運べ!」だった。しかしながら、救急患者の中には、心肺停止患者などもおり、ただ運ぶだけでは救命はできない。どうしても、救急車内で一定の医療行為をする必要がある

心肺停止やそれに近い患者を救命するために必要なこと、それは病院到着前に、ABCを施すこと、なのだ(BLSと呼ばれるもの)。

ABCとは、Airway(気道確保)、Breathing(呼吸管理)、Circulation(循環管理)である。要するに、病院到着前に、肺に酸素が入るための道を確保し、酸素を肺に送り込み、肺循環、体循環を維持して酸素を特に脳に送り続ける必要がある。

そのために、救急隊員に最低限求められた技能が、舌根沈下を防ぐための顔面保持、マスク換気、心臓マッサージ(現胸骨圧迫)だった。

上記ABCのうち、トレーニングが必要なのはA,Bで、Cは素人が見よう見まねでもできる(だから現在のBLSでは、A,B,はおこなわず、Cのみが指導されている)。たとえば消防司令からの電話だけで、一般人でもほぼ正確に行うことができる。

A,Bは素人目には簡単そうに見えるが、実はかなり難しい。ことに難しいのが、Bである。つまり、患者に酸素を与えることは、実は非常に難しい。

医療を知らない人は、酸素なんてマスクを当てればいいんでしょ、簡単じゃん、と思うだろうが、まずAがきちんとなされていなければならず、さらにはマスクで顔を隙間のないように覆って空気が漏れないようにして換気をしなければならない。

これが非常に難しい。おそらく医師でも、これができる人は少ないだろう。なぜなら医師は、救急医や麻酔科医を除いては、このようなトレーニングはあまりしないから(ちなみにしたがって、私は医師になったばかりの頃の、マスターすべき手技の第一をこのA,Bの習熟と考え、救急部、麻酔科を回ってトレーニングした)

この手技に一番長けていたのが、実は救急隊員だった。なぜなら彼らは、救急車が病院に到着するまで、ずっと、気道確保をしながらマスク換気をしなければならないから。実はこの手技は、数分もやっていれば、指がかなり痛くなるのである。

彼らは特別な教育を受けるというよりはおそらく、OJTで、あるいは人形を使ったシミュレーターで、その手技を引き継いでいたのだろう。

救急救命士が生まれる前の28年間の、彼らのA,Bの手技は偉大だった。彼らは、患者をよく観察し、その呼吸が止まっている、止まりかけていると判断すれば、気道を確保し、マスク換気を行った。心停止まで行ってしまうと救命率は急激に落ちるが、そこまでは行っていない状態での彼らのこうした手技で救われた命は、相当あったと思われる。

救急救命士制度の始まり
ところがこうした間、米国やフランスのプレホスピタルケアは進んでいた。米国では、より高度なトレーニングを受けたパラメディックが救急車に乗り、救急医張りの医療行為を行った。フランスではドクターカーが発達し、医師が救急車に同乗して医療行為を行った。

こうした流れに日本も乗らねば、とのことで、模索がなされ、日本は結局、米国のパラメディック方式を採用することになり、1991年に救急救命士制度が発足し、1992年に第一回救急救命士国家試験が行われた。

ここで注目すべきは、当初は、勉強熱心な看護師が多数受験したことである。今ではネットで調べてもなかなかわからないが、これまでの合格者の男女比を見ると、当初の2~3年は女性合格者が非常に多かったことがわかる。ことに初年度は、合格者数も圧倒的に多く、半数以上は女性である(下図)。

救急救命士(2)資格取得の方法 | メディアスホールディングス株式会社

結局、新規資格では常の事であるが、まずは最低限の数をそろえる必要があり、安易に門戸を広げた訳である。しかしながら、看護師の片手間のダブルライセンスでは(看護師が救急車に乗るわけではないので)、制度の趣旨が生かされないため、まもなく看護師は受験できなくなった、と私は記憶している(今、AIでもこの事実は出てこない)。

制度の変質
さてこのように、救急救命士制度はそもそも、ダブルライセンスを目指した看護師を置き去りにして、救急車に乗っていた救急隊員がよりよい仕事をできるように、と始まったわけであるが、不思議なことに、この救急救命士を養成するという学校が、次々にでき始めた。

ただこのことは、既定事実だったと思われる。なぜなら、救急救命士第34条の受験資格の項を見ると、「文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、二年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの」が先に来ているからである。

おそらくこの規定によって、雨後の筍のごとく、養成校(大学を含めて)が次々にできてきたのだろう。

国としてはおそらく、とにかく数をそろえたかったのではないか、と思う。消防署職員だけに頼っていては、いつまでも充足しないであろうから、とのことで。

そして今、冒頭で述べた通り、すでに養成校出身者は全体の合格者の2/3を占めるまでになった。ではそうなると何が起こるのか?

そもそも、彼らの大半はおそらく、消防職員となることを目指すだろう。ここで問題になるのが、こうした有資格者のうち、はたしてどのくらいの人が消防職員になっているのか、ということ。

消防職員試験の倍率は、平均してだいたい数倍となっている。これは国家試験合格率換算すると、20~30%ということになる。つまり、いくら救急救命士国家試験の合格率がほぼ100%であるといっても、彼ら有資格者のうち、希望者全員が救急車に乗れるわけでは絶対にない、ということである。

少し古いデータを見てみる。

救急救命士(2)資格取得の方法 | メディアスホールディングス株式会社

ここで注目すべきは、”潜在救急救命士”という概念である(なお、看護師とのダブルライセンスがこれほどいる理由については、AIでの回答ではこれはあり得ない、となっている。おそらくは、初期の頃に、受験資格があって救急救命士試験を受験した看護師が大半なのではなかろうか?)

養成所経由で資格取得した救急救命士は基本的には、全員が救急車に乗ることをめざしているはずなので、この数は無視できないのではないか?

供給過剰に陥っている救急救命士
私は結局、救急救命士はもはや供給過剰なのではないか、と思っている。いや、世間は足りない、足りない、と言っているよ、と言われるかもしれないが。

だがそれなら、なぜ消防職員試験の倍率はあれだけ高いのか?確かに、教員などと同様、一定の質を保つためには、一定の倍率は必要なのだろうが、救急救命士≒救急車というイメージを維持する限り、潜在救急救命士≒余剰救急救命士と考えざるを得ない。

このデータでは、資格を有効に活用できていない救急救命士=消防機関に就職できなかった者、と括っているが、ここ数年では、こうした人たちを病院等で吸収しよう、という動きが強い。

実は”潜在看護師”という概念があるのだが、この人たちと”潜在救急救命士”ではまったく概念が異なる。つまり、前者は就職口はいくらでもあるのに就職しない人たち、に対して、後者は就職したいけど就職口がない人たち、なのである。

そこで考えられるのが、潜在看護師の分を潜在救急救命士で補う、ということ。就職したいけどできない人たちを雇って、就職しない人たちの就職口を補おう、というわけである。

だがそこには、法律の壁が厳として存在する。それは、医師の指示があればかなりのことができる人たちv.s.医師の指示があってもなくてもほとんど何もできない人たち、の違いを生む。

看護師は、業務独占資格なので、救急救命士が病院に入り込んでも、看護師業務はほとんどできない。看護師は、病院にいる限りは、常に救急救命士よりも上位にいる。医療関係の資格としてはどうみても、看護師>救急救命士と見ざるを得ない。

救急車に乗れない救急救命士は陸に上がった河童
もともと救急救命士のraison d'etreは、患者を救うための搬送、だった。確かに、救急救命士制度ができて、かつての救急隊員の業務はかなり専門的になり、それで助かった命は多数あろう。病院を患者のいるところへ動かせない以上、よりよい運び手はどうしても必要である。

人の仕事には”場”が必要となる。多くの人は、ホームとなる場を拠点として働いている。

私は、救急救命士のホームはやはり、救急車でしかないのでは?と思う。やはり病院ではない。そして病院は看護師のホームである。今後も少しづつ、救急救命士の業務範囲は拡大していくことだろうが、どんなにそれが進んだところで、病院が彼らのホームになることは絶対にない。余剰救急救命士の救いの場にはならない。したがって私は、以下の提案をする。

①救急車関係の採用は、すべて救急救命士の有資格者より行う
②それに合わせて、消防署内での救急救命士養成は廃止する
③養成所・大学を需要に合わせて整理する
④以上を踏まえた上で、救急救命士の活躍の場を広げる

今、もしも救急救命士に将来なりたいという若い人から意見を聞かれたら、私は以下のようにアドヴァイスする。

救急救命士養成学校や大学に行くのはやめなさい。それよりもまずは消防署試験を受けて、合格しなさい。まずは救急隊員になって実務を積んで、それから救急救命士国家試験を受けなさい。消防に入るためには数倍以上の倍率の試験に合格しなければならないが、いったん入職してしまえば、次の国試はほぼ100%受かります。
★右も左も同じ
「右派は安倍が好きに決まっている」は思い込み? “裏切り者”と見る右派市民も…データから分析する、安倍元首相への評価の実態(文春オンライン)
場合によっては「裏切り者」という見方も
 そして、排外主義者にとって痛恨事だったと思われるのは、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意です。日韓両政府は、安倍首相が「おわびと反省」を表明すること、日本政府が元慰安婦に対して韓国の財団を介した支援を行うことで、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を得ました。安倍はなんとかこの問題に終止符を打とうとしたのです。しかし、右派の反発は相当のもので、当時、官邸に抗議のメールが大量に届いたということです(*1)。つまり、排外主義者のなかには安倍は生ぬるいという評価があったのです。場合によっては、裏切り者とさえいえるのかもしれません。

 近年の日本における政治的対立のシンボルのようになってきた安倍ですが、左右の市民の評価は非対称的なものだったことがわかりました。左派市民にとっては大嫌いな存在ですが、右派市民にとってもまた、無謬(むびゅう)な存在などでは決してなく、とくに排外主義者や伝統主義者のなかには否定的な評価をする人も少なくなかったのです。
こうしたことは何も、右に対してだけではなく、同様の論理は、左にも成り立つ。否、むしろ、左の方がその反発はキョーレツである。要は、左にも右にも原理主義者のような存在があるわけで、どちらかに寄った政策をしたところで、すべての右派、左派を満足させることはできない。必ず不満な層が出てくる。

さらに言えば、たとえば、右寄りの政策に反発する左派の反対よりも、その政策に反対する右派の反発の方がはるかに強く、問題となる。これは左派に対しても同様である。

説明するなら、左の方がわかりやすい。彼らは昔から、内ゲバを繰り返してきた。それはなぜか?

大元は、’55年の共産党の六全協以後の方針転換である。それまでの純粋なマルクスレーニン主義のもと、武装闘争路線を敷いていたのを、ソフト路線に切り替えた。

当時、日本共産党が創立されてから33年が経過し、創立時は20代中心で若かった党幹部も、おじさん世代になっていた。人間は年を減るとだいたいにおいて保守化するもので、それはサヨクとて例外ではなかったようだ。彼らは保守化した。そして、武装闘争路線を捨てた。

それに反発したのが、党幹部の息子世代にあたる20代の若者、なかんずく、学生だった。彼らはブントを組織して、上の世代の方針に反発し、武装闘争路線を維持した。

さらにこうした武装闘争は、すなわち過激派はこまかく分派し、彼ら本来の的であった右派勢力よりも、身近な左派内勢力との争いがメインになってしまった。中核派と革マル派の争いが典型で、外部の者からは、もともと同じ思想の持ち主だったはずなのに、なぜ彼らが、殺しあってまでも争うのかは、到底理解できない。

要は、近親憎悪、同属憎悪という範疇になる。あばたもえくぼというが、逆にえくぼもあばた、にもなる。つまり人間は、近い範囲は粗が目立ってしまい、ちょっとしたことが、気になってしまうのだ。

思想でも、あまりに違う考えの人はあまり気にならなくても、同じような考えなのに微妙に違うところがあると、そこが妙に気になってしまう。

右派にしても、安倍さんよりも強硬派はいくらでもいるわけで、安倍さんを右の共産党とすれば、過激派レベルの右翼がうようよいる。ブントが共産党を徹底攻撃したように、そういう人たちが、安倍さんの政策に満足するわけがない。

2015年の慰安婦問題に関する日韓合意にしても、安倍さんからすれば、責任ある立場の者として、しぶしぶ行わざるを得なかったシロモノ。安倍さんとしては、皮肉にも、外交の継続上、(自身が若い代議士時代に強烈に反対した)村山談話を踏襲せざるを得なかったわけであるから。

なおこのことは、左右逆ではあるが、韓国側も同様で、反日だった現韓国大統領は今や、すっかりおとなしくなっている。おそらくは、韓国内左派の不満は相当大きいだろうが。


★どうせ詐欺をするのなら、このレベルを襲え!
愛媛の80代女性、12億円の特殊詐欺被害…詐欺グループは別の被害者を利用し資金洗浄か : 読売新聞
これほどの大金を持っている老人など、めったにいないので、詐欺グループは予め、さまざまな金持ちの個人資産をある程度把握しているのだろう。おそらくはネットワークもあろう。

さてそれにしても、何千万円の詐欺でさえ、世の中は、持っている老人は持っているのだなあ、と驚くことだが、12億円ともなると、これはまた別話となる。

基本的には、数千万円レベルの預貯金を持っている人は、それが老後生活のための虎の子であると思われる。要するに、詐欺グループにそのお金を騙し取られたら、その後の生活設計が大きく狂う。

だが10億円以上となるとどうだろうか?

被害女性がなぜこれほどの大金を所持していたのかは記事からは不明だが、ふつーの勤労者が貯められる金額ではないことは間違いない。失礼な言い方だが、80歳代の老婆が1人で形成した資産とは考えにくく、先祖から途方もない資産を相続したとか、夫が事業で大成功したとか、資産運用が途方もなくうまくいったとか、いずれにせよ、きわめて特殊な人であることは間違いない。

そもそも、80歳代の老婆には、このお金は使いきれないだろう。つまり、少なくとも詐取された12億円は子供にほぼそのまま相続されることになる。

つまり、このレベルの金額ともなると、詐欺の真の被害者は本人ではなく、子供なのだ。

これは推定だが、この老婆はおそらくはこれ以上の資産を持っているだろうと思う。仮にあと1億円持っているだけでしかし、12億円を騙し取られたこの老婆が路頭に迷うことはない。

仮に、12億円が全財産であったとしても、これだけの資産を持つ老婆の親族が余裕のないかつかつの生活をしているとは考えにくい。老婆は、その余命を助けられるくらいの余裕は十分にあるだろう。

詐欺のいけない理由(わけ)
他人の財産を騙し取ることは犯罪であるわけだが、その理由は何か?それは騙し取られた人の生活が困窮するからである。

では仮に、仮にだが、資産を騙し取られても、本人の生活にはほとんど影響がなかったとしたらどうだろうか? この話で言えば、12億円取られても、もしも1億円残っていれば、少なくとも本人が死ぬまでの生活にはまったく問題はなかろう。

そもそもお金の価値は、所有者によって大きく異なる。同じ一万円でも富裕層の持つその価値と貧乏人の持つそれとでは全く異なる。購買力は同じなのだが。

たとえば以前、大谷翔平選手の通訳の水原一平が、大谷の銀行口座から少なくとも450万ドル(約6億8000万円)を盗んだ、として告発されたことがある。この金額は、水原のみならず、一般人にとっては巨額で眼が回るような価値があるが、大谷はこのことに気づかなかった。実際、彼にとっては、これだけの金額が失われてたところで、生活に困ることはなかったのだ。

貧富の差を憎む社会主義者、共産主義者ならば、腹の中では、そのくらい水原にやってもいいのではないか?と思っていた人もいたことだろう。

私は、12億円を詐取された老婆もまた、大谷選手と同じところにいる人だと思う。要するに、数千万円を詐取された人と、12億円を詐取された人は同類として扱うべきではない、ということ。

私は、どうせ人をだましてお金を詐取するグループがあり、また必ず騙される人がいるのであれば、そして石川五右衛門が言ったように、この世から詐欺被害が絶対になくならないのであれば、詐欺グループよ、せめてこの12億円婆さんのように、資産を詐取されたところで生活には困らなそうな人を狙ってくれ、と言いたい。

困るのは婆さんではなく子供なのだから、こうした親のカネを当てにしているような人は、困ってもあまり問題はないだろう。


★昔から辞める奴は大勢いた
退職代行に依頼急増 “辞める”理由は?
報道という分野は、微分係数がないと、つまり変化がないと成り立たないので、とかくニュース性、つまり”新しさ”を強調したがるくせがある。

NHKではよく、「~に異変です」という慣用句が使われる。実際内容を見てみると、そこまでの変化ではないと思われる状況でも、”異変”と扱われていることが多い。

世の中は確かにどんどん変化はしているが、実際にはそう見えるだけ、という場合も少なくない。

たとえば、最近は犯罪や大きな事故・事件が増えているようによく報道されるが、実際はこれらはむしろ、昔より改善している。こうした件数が減っているからこそ、一件の報道密度が増えるために、逆のように世間に感じさせるわけである。

新卒者の早期退職にしても、昔から大卒者の3割が3年以内に辞める、と言われてきたが、この数字は何十年と変化がない。要するに、いかなる環境であろうが、辞める奴は早期に辞めるのである。

問題は、一か月以内に辞めるような超早期退職者だろう。

私は、そもそも3年以内に辞める若者には2種類いると思っている。

就職してすぐにやめたい、と思い、それでもとりあえずしばらくは頑張ろう、と頑張ったが、やっぱり無理だった
②入社直後には仕事への違和感はなかったが、徐々にそれが拡大した


ここで問題にするのは、①である。この人たちは、機会があればさっと辞めてしまう可能性があるので、超早期退職となる可能性が高い。

具体的数値を調べてみると、新卒大卒者の場合、100人に4人程度は1か月以内に辞めており、3年の離職率同様、この数値も昔からあまり変化はないと思われる。つまり、これは「異変」ではなく、「不変」なのだ。

11.8%が“半年未満”で離職する。「超早期離職」問題|研究プロジェクト|リクルートワークス研究所

つまり、入社してすぐに新しい環境に違和感を持ち、その感覚のままに早期退職を実践してしまう人たちが、いつの時代でも一定数は必ずいるわけで、ここに隠れたマーケットが存在している、と見抜いた人たちがいて、退職代行サービスなるものが生まれた。超早期退職の場合、そもそも退職届を出しに行くこと自体に抵抗があろうから、それを代行し、彼らと会社の接触を断つ助力をしてやろう、という発想である。離婚協議を、本人同士が会うことなく、弁護士同士で進める感覚だろう。

もっとも、就職したわずか一日程度で辞めるとなるとまた、話が違ってくる。こんな統計はないだろうが、さすがにこういう人はウルトラ少数派であろうと思われ、そもそも退職代行サービス業者でさえ、ここまでは予想していなかったのではないか?

こうした人の中の一部には、記事にもあるように、そもそも労働契約条件が違っていることに気づかずに就職した、という人もいるだろうが、入社して初めて違和感を持った→辞めたくなった→辞めた、という人が主流だろう。

まあ、目くそ鼻くそではないが、一日で辞めるのも一か月でやめるのも、同類ではあろうが、いずれにせよ、こういう人種は昔からいて、退職代行サービスがそれを後押ししたことは、間違いない。

したがって、もしもこうした一日退職者が増えているのであるとしても、その理由は、若者の気質が変化したというよりも、新しいサービスが潜在的需要を掘り起こした、と見るべきだろう。

新卒就職時は人生でもっとも不安定な時期
そもそも、親しい人の死や離婚だのといった個人的事情を別とすれば、学校を卒業して初めて社会に入った時は、一般論としては、人生で一番ストレスが大きい時期だと思う。

学生時代が全然面白くなかったという人は別として、学生時代をそれなりにでも楽しんだ人にとって、そこを去って社会の修羅場に入ることは、強いストレスとなる。お金を支払う立場からいただく立場の違いを如実に感じる。

私自身も、もう44年も前のことになるが、22歳で立教大学経済学部経済学科を卒業して、今は亡き山一證券に入社した時には、本当に学生がうらやましくて仕方がなかった。正確に言えば、卒業する前からそうだった。

4年生の終わりに、入試のバイトをしたが、その時には、もうこの人たちが入学しても一緒に学生生活は送れないのだな、と寂しい気持ちでいっぱいだった(その2年前にも同じバイトをしたが、その時には、自分もいよいよ3年生になって、先輩としてこの人たちと一緒に学生生活を送っていくのだな、と希望に燃えていたのとはまったく対照的だった)。

卒業してからはさらに、学生時代のなつかしさが募った。自転車に乗って営業に廻るわが現況とのあまりの落差! まさにペギー葉山の「学生時代」の”♪なつかしい日々は帰らず 素晴らしいあの頃 学生時代”が頭に浮かんでいた。

それでも多くの人は、次第に新しい生活に慣れていく。だが私はそうではなかった。どうしても仕事になじめなかった。それには、以下2つの、私固有の条件があったからだ。

①職務内容が個人営業だった
②数年以内の、国立大学医学部進学を目指していた

もともと私は、大企業に定年までいてゼネラリストとなるよりも、特定の分野のスペシャリストになりたかった。そのために、就職先は證券会社を選んだ。本当は大手銀行に行きたかったのだが、大学の成績が悪くて、とても銀行には通らないと思い、證券会社にした。大手証券なら、金融や証券のスペシャリストになれるかもしれない、と思って。

だが、証券会社には露骨な学歴差別があった。たとえば、野村証券の面接は、東大・京大・一橋・早稲田・慶応・上智とそれ以外では、別に行われた。また山一証券でも、東大・一橋卒は別格で、彼らは支店営業ではなく、いきなり経済研究所に配属になった。

こうして、私たち一般大学出身者は、(脅威的な営業成績でもあげない限りは)将来ボードに入ることはまず不可能で、そして社長になる人は東大卒と決まっており、彼らは営業を経ずにえらくなり、私たちは一生支店のどさ回りで、せいぜい支店長どまりで使い捨てられ、専門知識はまったく身につかないこと、などが、入社早々すぐにわかってしまった。

さらに国立大学医学部受験を考えていた身として、そもそも個人営業の仕事に、身が入るはずがなかった。

営業は、本人のやる気が、十分ではないにしても必要条件な仕事で、やる気がない営業マンでは、仕事を取ってくることができない。数字が上がらない営業マンは存在価値ゼロであり、給料泥棒と言われても仕方がない。

これが、公務員のような事務仕事なら、心ここにあらずといっても、やるべき仕事をきちんとやってさえいれば誰にも文句を言われることはないし、給料泥棒などと言われることもない。

結局のところ、こんな中途半端な状態で個人営業として就職したので、本来ならすぐにでも退職したかったのだが、さすがに就職したばかりの会社をすぐにやめるのは気が引けたし、社会勉強のつもりもあって結局、山一証券には、1年間居座った。

だが会社から見ればどうだったか? やる気がない、数字が取れないダメ営業マンを一年間飼っておくくらいなら、さっさと辞めてもらった方がよかったのではないか?と今にしてみれば思う。

つまり、①の思考を持っている新人、端からやる気のない新人ならば、中途半端に居残るよりもむしろ、さっさか辞めた方が、本人のためにも会社のためにもよいのではなかろうか、と個人的には思う。

どうせやる気がないのなら、辞めるのは早ければ早いほどいい?
だがおそらく世間の多くの人は、①の人はこらえ性のない、ダメ人間だと判定するだろう。石の上にも三年と言うではないか。自分の意思で入った会社なのだから、すぐに辞めたくなるなんて何事か!と。

私自身はしかし、自身の経験から、①の人の気持ち、すなわち、入社直後なのにすぐに辞めたくなる気持ちは大変よくわかる。むろん、ダメ人間だとも思わない。

本人からすれば、どーせ間違って入ってしまった会社なのだ、一日でも早く辞めてしまった方がいい、と思うのは当然だと思う。さらには、私自身の経験でもわかったように、やる気もないのに辞める時期をいたずらに延ばしたところで、かえって会社に迷惑をかける可能性もある。

それでもしかし・・・

自己正当化のようで心苦しいが、やはり1年間は頑張るべきではないか?

その最たる理由はやはり、履歴書だ。少なくとも新卒で1年間どこかに就職し続けていれば、中身はともかく、こいつはとりあえず1年間働いていた、と評価してくれる。仮にその1年間が、(かつての私のように)会社のお荷物だったとしても、そんなことは、履歴書ではわからない。

これに対して、こいつは一日で辞めた、となれば、やはり次の就職先ではそのことが大きな問題とはなるだろう。仮に本人にすごくやる気があって、今度の会社ではずっと頑張ろうと思ったとしても、会社からはまた一日で辞めるんじゃないか、とは思われる。最低限1年働いてくれるのと一日でとんずらされるのとでは、企業の印象は雲泥の差がある。

こうした事実は、①の人にはどうでもいいように思うかもしれないが、そんなことはない。バカにはできない。それが世の中だ。

だからもしキミが、入社直後に、あ、やべえ、ここはオレが来るところじゃなかった、と思っても、1年間はこらえたまえ、と言いたい。

私の新卒の1年は、44年経過した今思い出しても、心の大きな傷となっている。その後の人生でどこか自己肯定感が高められなかったのも、この1年間のせいである。自分は出来の悪い男だ、できない奴だ、という強迫観念にずっと括りつけられてきた。

当時はケータイもナビもなかったから、一度支店を出てしまえば自由だった。図書館に入って受験勉強をしたこともあった。公園のベンチやデパート、本屋でよくさぼった。歯医者に行って親知らずを抜いてもらったりもした。仕事中に床屋に行ったときにはさすがにばれて、怒られた。

社員旅行のバスの中は地獄だった。しゃべる人がいないので寝たふりをしているしかなかったが、先輩が「金太の大冒険」を歌っていて、おかしくてたまらないのに、笑わずに寝たふりをしているのがつらかった。先輩二人と同じマンションに住んでいて、いつもいじめられていた。

とにかく、記憶から消し去りたいくらい、我が生涯でもっともおぞましい一年ではあったが、それでも、その後の人生で増長することもなく、天狗になることもなく、謙虚に生きてこられたのは、この時の屈辱のおかげだった、と思っている。

むろん、おそらくは私と同じような境遇で就職したと思われた高橋まつりさんのように、就職して1年足らずで自殺してしまったような例もある。彼女に一年間がまんせよ、と言うことは無理だったのだろう。

それなら、彼女の場合なら、(結果論ではあるが)半年で退職しておけばよかった(高橋さんは、4月入社で12月に自殺している)。

ただ、一年と言わずとも、せめて半年でも我慢して勤めていれば、社会はそれを、基本的にはポジティブに評価してくれる。

<結語>
就職に失敗したと思っても、1年、せめて半年は頑張ろう!

★なぜ、何でも入れちゃうの?
中道、沖縄の元衆院議員らが辺野古移設中止を提言 執行部に党内議論開始を要請(産経新聞)
もともと、辺野古移設問題は、中核連作成時のアキレス腱だった。党首討論会で、その問題について他党から問われた時、野田代表は、言質を与えず、笑ってごまかしていた。そして何と、選挙が終わってから決める、とのたもうた。

基本的に、辺野古移設については、もはや結論は決まっている。普天間基地の代替基地は辺野古しかない。立民幹部クラスでもそれはわかっている。だから安住幹事長は、それを予め言ってしまったのだ。

彼とてさすがにバカではないから、これは失言というよりは、自らの発言への反発が多いことは十分に理解した上の発言だったのだろう。彼は選挙の責任者として、中核連の発案者として、支持者の耳に痛いことでも、今のうちに言っておかなければならない、と思ったのだ。

だが逆効果になった。反発は予想以上だった。沖縄では、過激派を含むサヨクが、辺野古移設問題を煽りに煽っていて、たとえば1997年と2019年の2度の県民投票では、反対が多数だった。したがって、沖縄県の民意としては、辺野古移設は反対なのであり、立民レベルでは、これを無視できなかったのだ。

それでも安住氏としては、中核連で総選挙に勝てれば(せめて負けなければ)、沖縄の民意をひっくり返すことも可能だ、と思ったのだろう。

安住発言は結局、負け戦の火に油を注いでしまった。そしてその大負けは、旧立民議員の中核連に対する発言権をかえって増してしまい、新垣氏のこの提言につながる。

すでに結論が出ている事象を改めて議論する必要はないし、ガス抜きにさえならない。それでも執拗に、沖縄の”民意”は、辺野古移設反対を訴える。

結局のところ、問題の遠因は、この党が民主党時代より、サヨクをホイホイ党内に入れてしまったことにある。

たとえば新垣邦男は、もともと社民党議員だった。社民を離党した彼を、立民が引き受けた。

こうした、社民党議員の引き込みは、昔からあって、たとえば、阿部知子、辻元清美、吉田忠智、吉川元などがいる。さらには、松下玲子のように、もともとは民主党であっても、サヨク色の強いも人もいる。

こうした、明らかに中道ではない、共産党に行ってもおかしくないようなサヨク議員を、中核連は多数抱え込んできているのだ。これで党内がまとまるはずがない。

もともとは、民主党以来の多数派工作が問題だった。自民党に対抗していくためには数がいる。数を増やすには、ウィングを左右に延ばさねばならない。右の方は自民党左派や公明党とバッティングしたから、左の方に行かざるを得なかった、というわけだ。

こうした工作が今、裏目に出ている。ことに右に元公明党が加わったから、なおさらだ。

かといって、国民民主党のように、ある程度左右にしばりをかけて党内を純化してしまうと、多数派にはなれない。せいぜい、キャスティングボゥトを担う存在になれるか、という状況だ。

戦後の中道~サヨクの歴史はまさにこの矛盾との闘いだった。このままでは民社党がついぞ大きくなれなかった歴史を国民民主が繰り返し、中核連は空中分解し、元に戻った立民は、社民党の歴史をなぞるだろう。

結局のところ、政権を取れない中道~サヨクがまとまれないのは、日本社会の構造的問題と言える。

P.S. それにしても、小川代表の「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」とは、いかにも彼らしい言い方だ。小川氏は頭は優秀なので、確かに言っていることは論理立っているのだが、国語の能力がないので、他人に言いたいことが伝わらない。実際「新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議員も「よく分からない」と口をそろえた。」と書いてある。

小川代表は、このわかりにくい言葉で、オレの言いたいこと(中核連の主張;辺野古移設推進)を察してくれとのことなのだろうが、党内連中は、彼の言葉のわかりにくさを隠れ蓑にして、党の方針に従おうとしない。

この人が代表でいる限り、中核連に希望はない。

■女性は”無能力”の意味-”無能”ではない

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