★河野太郎の正論
確かに、ガソリン価格の高騰は、一般庶民の生活に大きな打撃を与える。地方ではクルマが生活必需品であり、国際情勢の変化に関わらず、その価格が上限固定されることは、多くの人々に安心感を与える。 しかしながら、こうした政府の政策は、熱発に対する解熱剤のようなものである。本来、病気で熱が出るのは、身体が病原ウィルスなどに対抗しやすくするためであり、解熱剤使用で確かに身体は楽にはなるが、病気治療にはむしろ弊害となる。病気が治れば、熱は自然に下がる。 ガソリン価格にしても、現在は、ホルムズ海峡の閉鎖という、病気の状態にある（慢性疾患ではなく急性疾患であると考えたいが）。タンカーが海峡を通過できなることで、日本への原油の供給量が減る。需給バランスからして、経済の大原則で、その価格が上がるのは必然である。 熱が出たら、本来は解熱剤は使わずに、安静にしていることが原則であるように、価格が上がれば、本来は、需要（消費）を抑えて需給バランスを取るのが原則と言える。 むろん、メリハリは必要である。たとえば解熱剤について言えば、社会の最前線で働いている人、試験などをひかえている学生などからすれば、簡単には休むわけにも行かず、やはり、解熱剤を使ってでも、解熱させて職場や学校に行かなければならないこともあるだろう。だが、老人や小さな子供などは、あえて解熱はさせずに、そのまま熱を放置しておいた方が、結果的に身体の負担は、少なくなる。 ガソリンへの補助金も同様で、燃料の種類からすれば、経済への影響を考えると、業務用となることが多い重油や軽油への補助を優先すべきであるが、消費量も多く、経済循環にはさほど影響はないと思われるガソリン価格は、市場経済に任せるべき、と思う。 こう考えれば、河野太郎氏の意見はまったく正論、と言える。しかしながら、そのように主張すれば、消費税減税と同じく、野党からは徹底的に攻撃されるだろうし、むろん、選挙には勝てなくなる。 ●民主主義は正論を殺す制度 河野太郎氏がここまで踏み込めるのも、彼が圧倒的に選挙には強いからで、普通の国会議員ではなかなか、こうした正論を言うことができない。それほどに、民主主義とは、正論を殺す制度であるからだ。 史上もっともその有名な例が、第一次大戦後の対独戦後処理で、深手を追った英仏は、当時、ドイツのカイザーを戦犯に祭り上げて彼をその地位から追い払い、また過酷なヴェルサイユ条約を課した。 当時の為政者であったロイドジョージ英首相、クレマンソー仏首相は、ドイツを痛めつける条約には、本来は反対であったが、それでは、戦死者を多数出した世論が納得せず、結局はドイツに強硬にあたり、過酷な条件を押し付けざるを得なかった。そして案の定、彼らが恐れていた通り、ワイマール共和国では収拾不能となり、ヒトラーの台頭を招いた。要するに、ヒトラーを生んだのは民主主義であったという皮肉。 最近の日本でいえば、消費税減税を訴えなければ、選挙に勝てなくなった状況がまさに、正論を殺す民主主義の好例である。ただ日本には、減税になった分の財源はどうすんの？という正論は生きてはいたが。 民主主義には、このような致命的欠陥があるので、決してベストな制度とは言えないのだ。本来なら、慈悲深く、かつ誰にも負けない強い王に善導される世が一番良いのだろうが、有史このかた、そうした社会は存在しなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
★ごまかし記事に騙されないようにしよう
まず、引用部分冒頭で、論理のすり替えが行われている。日本の石油依存度と並んで、なぜか中国のそれではなく、EVシェアと比較している。 実際には、日本の石油依存度は、2023年度で35％（記事では50％であり、そもそもの数値が間違っている）で、中国のそれは約７０％となっている。つまり、現時点における石油依存度は日本の方が中国よりはかなり低く、約半分なのである。 記事は確かにうそは書いてはいない。しかし、全体の趣旨からして、中国の方が日本よりも石油に依存しているという事実は無視したい。だから、論理のすり替えをしているのだ。サヨクがおこなう常套手段なので、注意が必要。 次に、中国の石油依存度が現在においてピークである、という主張について。 確かにこうした考えは根強く、実際、中国の石油輸入量は、ここ数年頭打ちではある。 この理由について、記事ではそれをEVの普及を挙げているが、それは間違い。実際には、中国経済の減速こそが石油輸入量の頭打ちの理由なのである（中国の原油輸入はピーク?）。実際、ここ数年、中国のガソリンや軽油の消費量はむしろ増加しているのだ（少なくとも、EV普及によるガソリン消費量の減少はない）。つまり、中国の石油消費量の高原状態が事実であるとすれば、それはすなわち、中国経済の停滞を意味するわけで、仮に中国がさらに経済拡大を続けていけば、すぐに高原状態を脱して、今後もそれは伸びていくことだろう。  中国の原油輸入はピーク? さらに、再エネと化石燃料との関係についても、この記事では論理のすり替えを行っている。つまり、本来別概念である電力消費と一次エネルギー消費量との比較をしている。そして、前者において65％も増大しているのに、後者において化石燃料使用量がやや減少した、と述べている。 要するに、再エネが普及したから、化石燃料使用量を増やさずに、増大する電力需要がまかなえている、と言いたいわけだ。 本当にそうなのか？（そもそも記事では、中国の急激な電力消費量増を所与条件（もしくは望ましい）としているが、文明国でこんな国はない。多くの国は、電力消費抑制に務めているから。この傾向は、一次エネルギー消費量でも同様である。つまり、エネルギー事情において中国は異次元の国なのであり、そういう国と日本を、エネルギー問題で同列に扱うこと自体が、あまり意味をなさない、ということである）。 再エネは、本当に、中国の電力消費増の救世主なのであろうか？ ここで電力消費について、具体的数値を確認してみる。
中国では上記のように、確かに、電力消費量は2015－23年で60％以上、増加している（5500→8900TWh）。 ポイントは電力消費量の再エネ比率で、この8年間で4倍以上増え、2023年では18％を占めるに至っている（ちなみに、この数字はほぼ日本と同等）。 だが、火力発電量も、約50％増と、大幅に伸びている。これは実は数字のマジックで、再エネは確かに急速に伸びてはいるのだが、もともとの量が少ないのでそう見えるだけの話。実際、率からすれば、電力消費の伸び率65％に対して、再エネの伸び率は640％にもなるわけだから。記事には「再エネの伸びが電力消費全体の伸びを上回っている」とあるが、これは間違ってはいないのだが、比較の意味がないわけで、いかにもサヨクらしいごまかし、と言える。 さらに、実際には、大幅な電力消費の伸びの大部分は、火力発電で補われている。確かに火力発電比率は73％→64％と減少はしているが、量としては、火力発電1800TWh増、再エネ1300TWh増で、電力消費増をまかなった主流はあくまでも火力発電であり、再エネはそれ（火力発電）をある程度代替したに過ぎないのだ。 結局のところ、記事では、再エネの役割を強調したいがために、別概念の比較をしてごまかしていて、石油依存度のこととともに、二重のごまかしをしていることに注目したい。 最後に、「日本は再エネ比率が70％まで可能」とのことだが、これについては留保が必要である。つまり、電力の輸出入ができない日本においては、仮にここまで再エネ比率を高めれば、相当な出力抑制が生じる、ということだ。 実際、最近ではついに、東電管内でさえも、始まった。小池都知事の政策で今後も太陽光発電はどんどん増えるだろうから、出力抑制も増えていくだろう。抑制された電力は結局、捨てられているのだ。 こう書くと必ず、原発が再エネの普及を邪魔している、原発がなくなれば、出力抑制の必要などなくなるではないか、というお花畑さんが出現する。確かに原発があればその分、出力抑制は増える計算にはなるがが、基本的には電力は”足りない”時間帯の方が圧倒的に多いので、その分は、ベースロードとしての原発に頼らざるを得ない。 また、VREの発電効率は原発のそれよりはるかに低いので、一定の発電比率を保つためには、膨大な発電設備を必要とする。 これはすでに、ドイツにおいて実証されていて、ドイツでは再エネ比率が5割近くに達しているが、その発電設備は何と、必要発電設備をとうに超えている（必要発電能力約80GW,太陽光90GW 風力７３GW。ちなみに日本は必要発電能力約200GW,太陽光92GW、風力６GW））。かつ、火力発電設備はVREの分、遊休となっていて、設備使用率が下がり、相対的にメンテナンス費用が上がっている（燃料費は下がるだろうが）。 このように、VRE発電比率70％という数字を達成するためは、国の発電能力をはるかに超える発電能力が必要となり、季節によっては大量の余剰電力が生じるので、ドイツでは電力のダンピング、日本では出力抑制というはっかいな問題が生じるのである。 こうした事実を書かずに、再エネ礼賛記事を書くことは、まことに罪深い。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
★馳知事が敗れた理由（わけ）
当初考えられたのは、やはり地震への対応がまずかったからではないか、ということ。馳知事（当時）は、地震後2週間にわたって、その名のごとく現地に馳せなかった、などといった批判があり、また、復旧・復興の遅れは、以前の熊本地震などと比べて、明らかだった。 だが実際は、馳氏の行動の問題はあまりなかった。被災地では、ほぼダブルスコアで、馳氏は勝っていたのだ（例；珠洲市 馳4303 山野2184 輪島市 馳6951 山野3722 能登町 馳5233 山野2995)。地元では、馳知事の行動は、評価されていたのだ。 そもそも、能登地震での復興の遅れは、知事の対応とは無関係な、構造的なものだった。半島の先端で、道路網も脆弱で、地理的にも僻遠である珠洲市、輪島市、能登町などはもともと人口減が激しく、かつ、地震とは無関係に、今後はさらに人口が激減する地と見られていた（下図）。  北陸図会 格差を考える】 人口減 地方の中も二極化：中日新聞Web 地震は人口減少を間違いなく、加速させる。こうした地域における復興（復旧というよりも）がいかに厳しいものであるかは、特にその住民は、肌で実感できよう。だからこそ、復興がなかなか進まなくとも、現地の人はその構造的困難を理解して、馳知事を評価したのである。 さて今回知事選で、馳氏の対抗馬であった山野之義氏は、12年間にわたって金沢市長を務め、2022年の前回知事選では、約8,000票差で、馳氏に敗れている。 都道府県知事選レベルの大統領型選挙では、行政手腕よりも、何といっても、知名度がものを言う。馳氏は元プロレスラーでもともと全国的な知名度があり、参議院議員1期、衆議院議員7期を務めたツワモノである。ただ、議員経験は豊富でも、行政を司った経験はない。 この前回の石川県知事選では、官僚出身の山田修路氏が参戦しており、馳氏が三つ巴の闘いを制したのだった。つまり、官僚と首長経験者と著名人の争いであり、このパターンになるとやはり、知名度が効いてくるらしい（1995年の東京都知事選も同じ構図で、青島幸男が都知事になった）。  2022年石川県知事選結果 今回の石川県知事選では、山田氏は立候補しておらず、地域密着人v.s.自民党にパイプのある有名人の直接対決となり、結局のところ、県都を制する者は県を制す、という形となった。前回の得票差からすれば、山野氏のリベンジがかなったのは、必然だったと言える。 石川県は能登半島が首を突き出した形で南北に長く、県庁所在地の金沢市は南寄りに位置している。要するに、構造的に金沢市の人は、能登半島先端が理解できなかった。地震報道は多かったが、住民は少なく、馳氏の地震対策は、地元では理解されても、県都では票には結びつかなかった。 結局、人間とはわがままなもののだ。同じ県でも、遠く離れていれば、地震被害は無関係。金沢の人は、金沢の人を選んだ。県全体よりも、金沢の利益のために。 この構造では、馳氏にはどうあっても、勝ち目はなかったに違いない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
★まったくはずれた人口動態推計
ところで、過去においては、日本の将来人口構成はどのように推計されていたのか？ここにきわめて興味深い資料がある（我が国人口年齢構造の変動と国際比較1972年頃の資料と思われる）。ただしこれは、公式推計というよりは、個人発表のようであるが。 この資料によれば、確かに日本社会の高齢化を予測はしているが、具体的な数字の推計がまるで違うのである。 まず、「急速に、先進文明国の年齢構造に接近しようとしている」という記述（p18）が、時代を物語る。当時の日本の指導層は、日本をまだ文明国とは思っていなかったのか（笑）？ この数年後には、Japan as No.1と称されているのに！ 次にメイン事象であるが、予想と現実の数字の乖離のすさまじさに驚く。この資料では、2025年の65歳以上人口割合を何と16.35％としているのだ（�p19 しかも、2015年推計より減っている！）。現実はすでに多くの人が知っている通り、この比は30％で,倍近くも外れている！ その理由は何か？ここで、半世紀前の予想と実際の人口ピラミッドを比較してみる。  これを見てわかるのは、少子化に対する認識の甘さである。p42おいては、将来の出生数、死亡者数の予想値が書かれているが、これによれば、死亡者推計はおおむね実情と合っているが、出生数推計はまるで違っている。推計では、50年前の出生数がそのまま維持されるとされており、したがって、日本の人口は増加し続け（増加率は下がる）、2025年の人口を1億4000万人と見積もっている（p42）。  筆者作成 実際には、出生数は大幅に低下し、日本は2008年を境に、人口減少社会に突入しているのは周知の通りである。 ただ、予想以上の社会の高齢化の要因は、やはり予想死亡者が減っていることもその一因ではあろう。実際当時の予想値と実測値を比較しても、年少者ほどではないにしても、高齢者（就中、85歳＜）はかなり予想よりも生き残っていることがわかる。私はこの原因はやはり、医療環境の改善が大きいと思っている。  上記サイトより筆者作成 このように、半世紀前においては”高齢化”はある程度予想されていても、”少子化”はまったく予想されていなかったのである。むろん同資料にははっきりと、「人口高齢化を促している要因は死亡秩序の低下ではなく出生減退である（p32）」と書いてあるが。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★明治維新と共産党、ブントの類似点 明治維新と草創期の共産党、ブントには共通点がある。原動力となった世代が、きわめて若いことだ。
明治維新が若者たちによる改革であったことは、よく知られた事実である。トップ級の三傑でさえ、明治維新において30代後半～40歳。志士たる活動をしていたのはしたがって、20～30代の若者が中心だったことになる。 むろん当時は、平均年齢も今よりもはるかに低かった（中位数年齢だと20代前半）とはいえ、これほどに若い世代が、幕府という大きな権力を打倒して、新しい世の中を作ったことは、一種の奇跡であった思う。 さて、この明治維新が成立して半世紀後、日本には再度、若者たちによる新たな組織が生まれた。共産党である。1922 7,15共産党結成時の主要メンバーは以下の年齢であった。 堺利彦(51) 山川均(41) 荒畑寒村(34) 近藤栄蔵(39) 高津正道（29）高瀬清 橋浦時雄（30）徳田球一（27） 野坂参三（29） 渡辺政之輔（23） 鍋山貞親（22） 佐野学（30） 一部、おじさんもいるが、メンバーのほとんどは20代である。基本的には、明治維新時のメンバーと年齢構成が似ている。 この第一次共産党が成立して36年後の1958年、過激派組織であるブントが生まれた。ブントは、’55年の六全協で常識路線に移った共産党の方針に反発した若者らによって組織された。彼らからすれば、武装蜂起路線を放棄した共産党は、裏切者以外の何物でもなかった。 ブントは、主に全学連を牽引していた学生らによって結成されたので、当然のことながら、彼らもまた、驚くほど若かった。 このように、日本の近代には、①明治維新、②共産党発足、③ブント発足という、若者たちによる3度の蜂起があったわけだが、その理由は、既存の権威の否定だった。明治維新は徳川幕府と相対し、共産党は大日本帝国と相対し、ブントは共産党と相対した。 ここで重要なことは、歴史は明治維新は是としたが、あとの二者、すなわち、共産王とブントについては、否と判定したことである。 基本的に、いつの時代でも、本来若者は、既存勢力・権力には反抗的であった（この点、高市政権を支持する現代の若者はむしろ、例外である）。 明治維新については、それまで続いていた幕藩体制では、国家の維持が困難になっていた。もしも明治維新が起こらなければ、日本は間違いなく、中国や東南アジアのようになっていたことだろう。したがって、明治維新は日本史上、是と評価されている。 共産党については、大日本帝国の権威・権力に盾突いたわけであるが、結局、国家権力には勝てなかった。というか、明治維新とは異なり、勝っていたら日本は大変なことになっていたわけで、むしろ当時の権力は、よくぞ共産党を抑え込んだものだ、と思う。つまり、共産党成立は、明治維新とは異なり、歴史はこれを否と評価している。さらには、共産主義そのものが、世界史的大失敗と評価されている。 ブントについては、盾突いた対象が国家というよりも、まずは共産党であったことに注意したい。むろん、彼らの最終目標は、武力革命で権力を倒し、権力を握ることにあったわけだが、彼らの目の前の壁となっていたのは、彼らにとっては規制勢力で保守的権威である共産党なのであった。 彼らは結局、共産党との権力争いにも敗れ、また当然のことながら、国家権力にも敗れた。歴史は当然、ブントをも、共産党以上に否定した。現在、まともな国で、武力闘争が行われているところはない。 ●ブント否定の分岐点 「目的のためには手段を選ばず」のブントの思想はこのように、現在においては荒唐無稽で、一考するにも値しないが、昭和30年代前半頃には、実は、かなりの世論の支持を得ていた。 その世論の分岐点が’60年安保闘争であった。この闘争には、ブントやオール野党が参加していたが、目標や闘争方法には各勢力でかなりのズレがあった。 ブントは当然、武装闘争をしていたが、既成野党（就中共産党）は、そうした運動方針とは距離を置いていた。たが、当時のニュース映画やラジオ放送は、明らかに、暴れまわる学生らに同情的で、取り締まるべき警官側を悪者にしており、ブントの武力方針が実は、当時は、かなりの民意を得ていたことがわかる。 だが’60年6月15日のデモ隊の国会突入後、マスコミは手のひらを返したように、ブントの武力闘争を批判し始めた。「その事の依ってきたる所以を別として」で始まる、’60年6月17日付の7社共同宣言は、それまでブントに比較的好意的だった世論の変化を象徴している。  今でこそ、この宣言は、きわめて当たり前のことを書いてあるに過ぎないと感じるわけであるが、マスコミがこんな宣言を出さざるを得なかったこと自体、当時の世論がいかに荒々しかったかが理解できよう。 この宣言は、ブントへの死刑判決であった。以後ブントの残滓は’70年安保闘争をも行ったが、デモは行われても、すでに武装闘争は世論の支持を得ていなかった。むろん、国会乱入もなかった。 そして今、ブントが行っていた武装闘争は、年寄りの冷や水となって、細々と残っているだけである。 ●若者の質は低下したのか 明治維新に関わった若者たちが、優れた能力を持っていたことは、言うまでもない。彼らはしっかりと後輩を育てつつも、元勲・元老として、長く権力・権威を保った。明治政府があそこまで発展したのは、少なくとも19世紀の間は、彼ら元若者の力が大きい。 共産党にしても、創業メンバーの能力は高かったと思う。彼らと彼らの後継者は、非合法時代は刑務所内を生き抜き、合法化されて’45年10月10日にＧＨＱから解放されるや否や、活動を再開した。 ただ共産党幹部は、合法化当時はすでに若者ではなかった。共産党創設時、27歳だった徳田球一は50歳になっていた（それでも、現在の幹部からすれば、驚くほど若いが）。 そして1955年に六全協が発足したが、その時のメンバーでは、野坂参三がすでに60歳を超え、志賀義雄56歳、ミヤケン51歳、袴田里見55歳等、党幹部はすでにおじさん年齢となっていた。草創から33年が経過し、草創メンバーのやや下の世代が主流になっていたが、その世代が走り続けていたためである。 そして、このおじさんたちに反発したのが、まさに草創期共産党メンバーと同世代の人たちだった。彼ら若い世代は、時代に迎合したおじさん世代のやることが、どうしてもがまんならなかったのである。 ただこのブント創設メンバーもまた、非常に優秀だったことは、言うまでもない。実際、保守、革新を問わず、青木昌彦、香山健一、西部邁、森田実など、その後の日本で活躍した錚々たる人材が含まれている。 つまり、明治維新→共産党→ブントと、それぞれの時代に立ち上がった若者たちの能力は、常に高かったわけである。おそらくは、同時代のトップクラスだったことだろう。 ただ、彼らの能力を発揮する場の問題があった。明治維新は必要な場であったが、あとの二者は日本にとっては、余計な、ネガティブな場であった。 ●若者がおとなしくなった理由（わけ） 若者たちを明治維新を駆り立てた理由は、外圧だった。江戸幕府では日本は外圧に耐えられない、と判断した若者たちの診立ては、正しかった。 若者たちが共産党を立ち上げた理由は、貧富の差だった。社会保障制度が不十分だった戦前のジニ係数はかなり高かった。それゆえに共産党が生まれ、またやや遅れて、右派による昭和維新なども生まれた。 ブントの場合は、（彼らから見れば）保守化した共産党への憎しみがその根幹にあった。 共産党とブントは、明治維新とは異なり、若者たちの診立てが間違っていたが、ただそれは結局、歴史の評価を得ての上でのことで、渦中にいた彼らにとっては、正しい診立てであったことだろう。 貧富の差が大きかった時代には、まじめで優秀な人ほど、共産主義が魅力的に映ったに違いない。またその頼みの共産党が保守に日和ったことを目の当たりにした学生らからすれば、平等な社会を実現するためには、多少の暴力はやむを得ない、と考えて当然、と思ったことだろう。 だが戦後の日本は、国民皆保険制度が開始され、さまざまな所得平準化政策が行われ、ジニ係数も大幅に下がり、もはや、若者たちが反発する対象はなくなった。そんな必要性もなくなった。 否逆に、若者たちは、より強固な保守を求めるようになった。安倍内閣、高市内閣が若者に支持されるのは、まさに、そうした若者たちの、政治への渇望の現れである。 残念なことに、ｌ昭和40年代に青春を送った現代の年寄り（さらには「ママ、戦争止めてくるわ」の一部の女性）は、そうした若者の、国の変化に気づいていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
★組織の新陳代謝
落ちる葉は、この1年間、さかんに光合成をして、木を支えたが、もはや老葉となり、光合成はできないのだろう。だから用済みで木から切り離されて、捨てられる。新芽はまだ、光合成をする能力はないだろう。それでも、これからの木を支えるために、芽吹く。 まるで人間の世界と同じ。人間社会も、定年になった老葉は組織から切り離され、組織には若い新芽が芽吹く。彼らはすぐには光合成（仕事）はできないが、いずれは組織を背負って立つことになる。 公務員の定年は、以前は60歳だったが、現在は2年おきに1歳づつ引き上げられている。今年は62歳が退職となるが、彼らはおおむね、昭和61年に入職した人たちとなる。 現在66歳の私からすれば、昭和61年などは、つい最近のように思う。40年なんて、過ぎてしまえば、あっという間だよね。 それにしても、男の平均寿命も80歳を超えている今、62歳で社会との接点を失うのは、何としても若すぎるし、もったいない。 幸か不幸か、年金だけで食べていける人は少数派ではあるので、定年退職者も、経済的理由以外にも、社会参加の意味でも、やはり何らかの仕事はした方がよい、と私は個人的には思う。 ただ、定年退職者は、基本的には社会を回す主役にはなれない。あくまでも、より若い世代が活躍するための補助的業務に徹しなければならない。 私なども、医師として第一線での救急医療を行い、手術を多数こなしてきたが、さすがにそろそろ、これらは、若い世代に回さなければならない状況になってきた。自分ではまだまだやれるつもりだが、やむを得ないことなのだろう。諸先輩方も同じ道をたどられたのだと思う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
★子育てが終わりました！
1994年9月に結婚し、1995年9月に長女が生まれて、我が家の子育ては始まった。その後3人子供が生まれ、2男2女の子宝に恵まれ、30年間の子育ての奮闘が続いた。この間、4回も出産をして、ともに子育てをしてくれた妻には、心から感謝をしている。 子育て終了にあたって、やはり何といっても肩の荷が降りたのは、もはや子供にお金がかからなくなる、ということ。学費、仕送りがゼロになるのだ！ 我が家では幸い、子育てに当たっての経済的問題はあまりなかったが、それでも子供にかかる出費がなくなることは、ひとつの人生のターニングポイントである。 被扶養者はこれまで最大5人いた。上の方から就職をし、結婚をして、一人づつ被扶養者が減っていたが、本日3月31日まで、3人の被扶養者を抱えていた。4月1日以降、私の被扶養者は妻一人になる。健保のことを考えると、金銭面でのメリットは特ににないにしても、ずいぶんと気が楽になる。 ●学校を卒業したら経済的に独立すること 私は以下の方針で、妻とともに子育てをしてきた。 ①最終学歴たる学校を卒業したら経済的に独立すること ②できれば、それだけでどこでも生きていける国家資格を身に着けること ③できればある程度の年齢になったら結婚をして、孫の顔を見せてください ①については、本来は当たり前のことなのだが、学校を卒業しても親のすねを当てにして生きている輩は少なからずいる。だが、子供が経済的に独立しないということ＝子育てが終わらない、ということなわけだから、子育てを終わらせようと思えば、幼い頃から、そのようにしつけておかなければならない。私は、ふつーの能力のある子供ならば、このようにしつければ、必ず子供は、学校を卒業すれば、経済的に自立すると考える。 私自身は立教大学経済学部を卒業後に山一證券に就職したが、失敗して、1年でやめてしまった。それでも、すぐに学習塾の専任講師の口を見つけ、その1年後には公務員になった。公務員を3年経験後、国立大学医学部に入学したが、その学費や生活費はすべて、貯金と奨学金とバイトでまかない、①の原則は貫いてきた。 ②については、私自身の経験から、ことに文系学部を卒業しても何の資格も得られず（自助努力で司法試験などに受かれば別だが）、する仕事はほば営業のみ、よほどの能力がない限り、転職をしても、条件は落ちる悲哀を強く感じた。公務員であっても、やめてしまったら、ただの人、だ。 だから、子供たちが大学に進学する折には、できれば必ず、何か国家資格を取るように勧めた。幸い、彼、彼女らは全員、医療関係の国家資格を取った。実際、上二人は、卒後２，３年で転職をしているが、資格があったために、それはスムーズに言った。 ③については、とにかく、結婚生活は楽しいのだ、子供がいる生活は楽しいのだ、という手本を見せるしかない、と思った。親が良い手本を見せれば、基本的には子供たちも結婚し、できれば子供を持つ生活を選択するだろう、と思っていた。 幸い、一番懸念していた長女が、30歳になってすぐに結婚した。彼女の母親（つまり私の妻）が、31歳目前で結婚していたので、やはりそれを意識していたようだ。 私自身も、37歳で結婚した父（当時としては相当な晩婚だった）を見ていて、できれば父よりは早く結婚したいと思って、35歳で結婚したので、何となく、彼女の気持ちは理解できた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■女性は”無能力”の意味-”無能”ではない |