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■平成18年9月7日その1 皇室と日の丸・君が代は一体

 紀子さまが無事、男の子を出産され、日本中がこの慶事に沸いている。マスコミも、右から左まで判で押したような祝福ムード。朝日新聞なども全面お祝いモードになっている。

 不思議に思うのは、普段は日の丸や君が代に反対している人たちが、普通の人と一緒になってお祝いしていることである。

 たとえば、朝日新聞などは基本的には日の丸や君が代を嫌っているにも関わらず、盛りだくさんの皇室記事を載せ、その尊敬の念をあらわにしている。

 だがこうした、「日の丸や君が代は認めないけれど、皇室は絶賛する」という考えはちょっとおかしくないか。

 先の大戦は、形式的には天皇の名の元で戦われた。そして日の丸と君が代は常に天皇とともにあった。

 今日、日の丸・君が代に反対している人たちは、こうした歴史を問題にしているのだろう。それならば、なぜ肝心の天皇の問題は問わないのか。

 日の丸・君が代を日本の国旗・国歌として認めず、これらを国民に強要してはならない、というのなら、同じことは皇室に対してもあてはまるのではないか。皇室を認めず、皇室を敬うことを強要してはならない、と。

 日本人なら、皇室への敬愛は自発的に現れるものだ、日の丸・君が代の強制とは別だ、という意見もあるかもしれない。

 しかし、本来日本人なら、皇室同様、日の丸・君が代への敬愛もまた自発的に現れるはずだ。親や教師がまともな教育をしていれば。そうした国民の本能の自然な発露を妨害しているのが、朝日新聞的思考なのである。

 日の丸も君が代も、皇室とともに、日本の象徴であるはずだ。この三つの概念はいわば三位一体であり、切り離しては考えられないのである。だから皇室へは敬愛の念を示し、日の丸・君が代は侮蔑するという発想をする人は、アタマが分裂しているとしか言いようがない。

 朝日新聞の奉祝ムードを見ると、「おいおいちょっと、それなら何であんなにムキになって国歌・国旗法案に反対したの?天皇家のお世継ぎが生まれてうれしいのなら、日の丸・君が代が日本の国旗・国歌として正式に認められたのも喜ぶべきではなかったんかい?」と言いたくなりますね。それとも朝日新聞は心の底では皇室制に反対なのだろうか。


■平成18年9月7日その2 社会正義はどちらにあるのか

男子学生の実名、顔写真掲載=高専女子学生殺害で週刊新潮−「身柄確保を優先」

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で同校5年の中谷歩さん(20)が殺害された事件で、県警周南署捜査本部が殺人容疑で逮捕状を取った同級生の男子学生(19)の実名と顔写真が、7日発売の「週刊新潮」(新潮社)に掲載されることが6日、分かった。

 同誌は、「徳山高専殺人『19歳容疑者』の隠された『実名と顔写真』」と題する記事で掲載。記事中で「
凶悪事件において、犯人の身柄確保以上に優先すべきことがあるはずがない。そのための実名と顔写真の公表は、犯人の『自殺・再犯』の抑止にもつながる」などとしている。  (時事通信) - 9月6日21時1分更新


 やっぱり週刊新潮やってくれたね。人権屋はいろいろ圧力をかけるだろうが、私は断固として新潮を支持する。

 遵法は大事だが、時と場合によっては違法が正義ともなる。戦後の食糧難の時期、法を守って闇物資を拒否し、餓死した判事がいた。法を犯さねば生きていけない時代だった。ほとんど皆、遵法による死よりも、違法による生を選んだ。それが当時の社会正義だった。

 大事なのは遵法よりも、何が社会正義であるか、ということである。

 犯人の身柄確保と、殺人を犯して逃げ回っている19歳の男の人権とどちらが大切か。法は後者とするが、それは社会正義の観点から正しいことなのか。

 このケースは、誰かが法を破って実名・顔写真を晒しても、非難されるいわれはあるまい。非難する方が、杓子定規な遵法精神を振りかざしている、と非難されよう。

 それにしても、一出版社があえて法を犯して社会正義を問わねばならない状況を、いつまでも放置しておいてよいものか。やはり少年法を改正し、殺人犯のような凶悪犯人に対しては、もはや矯正の余地なしとして、より厳罰に処罰せねばならないのではないか。


■平成18年9日 少年法による保護が少年の自殺を招いた

山口高専生殺害:19歳実名報道、精査し対応…杉浦法相

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校女子学生殺害事件で殺人容疑で指名手配中の男子同級生(19)が自殺していた報道を巡り、一部の新聞やテレビ局が実名報道したことについて、杉浦正健法相は8日の閣議後会見で、「犯人の少年が死亡した後でも、少年には家族があり、表現の自由とプライバシーとの関係で問題がないとはいえないという感じもする。難しい問題だ」と指摘した。さらに「(法務省人権擁護局が)少年法の趣旨との関係で事実関係を精査しており、報告を受けたうえで対応を決めたい」と述べた。

 一方、国家公安委員会の沓掛哲男委員長は閣議後会見で「山口県警は少年自身の保護や社会的な利益の均衡、捜査での必要性を総合的に検討した。十分熟慮のうえでの判断だったと理解している」と述べ、同県警の判断に理解を示した。

 8日朝刊の新聞報道では、読売が容疑者の実名と顔写真を掲載。本紙と朝日、東京、日本経済の各紙は匿名で報じた。テレビでは、日本テレビとテレビ朝日が実名・顔写真入り。NHK、東京放送(TBS)、フジテレビは匿名と、それぞれ判断が分かれた。【森本英彦、遠山和彦、青島顕】

毎日新聞 2006年9月8日 11時42分


少年法第61条
 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であること推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

 杉浦法相は、就任時に、死刑執行の判を押さない、と発言して物議をかもした人だ。つまり、サヨクに近い考えの人。だからこうした発言となったのだろう。←この発言も、少年法の趣旨を尊重しろ、ということだ。

 今回の事件では、もしも警察がその氏名・顔写真を公開していたら、犯人は自殺せずに検挙されていた可能性もある。誰かが犯人を見つけて警察に通報し、すぐに逮捕されていたかもしれないのである。

 つまりは、本来加害少年を保護すべき少年法が、逆に少年の命を奪う結果になった、と言えるのである。いくら人権、人権、と訴えても、張本人が自殺してしまっては何にもならない。

 これは、平和を願い、戦争を撲滅するための平和運動が却って戦争を誘発してしまった歴史と重なる。世の中は、良かれと思ってやったことが却ってとんでもない結果を引き起こす、ということがよくあるのである。(平和の敵は平和運動のページ参照)

 ところで、今回の事件に関して、非公開を貫いた警察の捜査に関しては、賛否両論ある。しかし、現行法と通達
(2003年、凶悪犯罪少年の公開捜査を認める警察庁通達が出されたが、要件が厳しく、これまで容疑者を特定した例に適用されたことはない)からすれば、警察としてはこれ以上やりようがなかったろう。警察批判はおかしい。

 問題はやはり法律だ。人を殺したら、少年といえど成人と同じ罪を負うべきだ。(少なくとも18歳以上は。その代わり、選挙権も18歳以上に与えればよい) 人殺しに矯正の余地はない。
(一部の、明らかに情状酌量の余地のあるケースは別) いかにあとで反省しようと、犯した罪は絶対に消えない。きれい事を言ったところで何も変わりはしない。厳罰こそが最良の犯罪予防なのである。


平成18年9月9日 日本の将来をあやうくした”村山談話”

平成18年9月8日付朝日新聞社説
安倍発言 村山談話を葬るな

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

 「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」

 95年、50回目の終戦記念日に村山内閣が示した首相談話の一節である。

 先の大戦が近隣国との間に残したわだかまりを何とか解きほぐしたい。節目の年に政権を担った村山首相としては、そんな願いを込めたけじめだったろう。

 それ以降の歴代内閣では、これが日本政府の歴史認識として内外に定着してきた。戦後半世紀を迎えた日本が、ようやくたどりついた明快な認識であり、国内的にも、近隣国との信頼を築くうえでも重要な役割を果たしてきた。

 だが、次の首相の座をほぼ手中にした安倍晋三官房長官は、この談話がどうもお気に召さないようである。

 きょう告示される自民党総裁選に向けた報道各社のインタビューや、官房長官としての記者会見で「次の政権で村山談話を踏襲するか」と繰り返しただされたが、答えはあいまいだった。

 談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」をどう評価するかを聞かれても「歴史家に任せるべきだ」と口を濁した。

 「自虐史観」を批判する議員グループで活動してきた安倍氏である。日本の過去の行為を「侵略」と認めたり、詫びたりすることは避けたいのかもしれない。よりあいまいな表現の戦後50年国会決議でさえ、安倍氏は採決を欠席した。

 だが、あの戦争、とりわけ中国や東南アジアでの戦争が「侵略」だったことは多くの歴史家を含めて、一般の常識ではないのか。中曽根首相以降、侵略を認めなかった首相はいない。

 もともとこの談話は、社会党出身の村山氏の名前が冠されているとはいえ、政府としての公式見解である。自民党も加わった、当時の社会党、新党さきがけとの3党連立内閣で閣議決定された。

 それからの日本外交では、歴史認識を示すときの決定版として使われてきた。例えば、98年に小渕首相が金大中大統領と出した日韓共同宣言のベースになったし、中国の江沢民国家主席と交わした共同宣言は直接、村山談話に言及して「遵守(じゅんしゅ)する」と表明した。これは国家間の約束だ。

 小泉首相も日朝平壌宣言や、昨年のアジア・アフリカ首脳会議での演説など、さまざまな機会にこの認識をなぞってきた。戦後60年の昨年の終戦記念日には、ほぼ同様の首相談話を出した。

 こんな基本的なところであいまいな認識しか示せなければ、安倍政権のアジア外交は根本から揺らいでしまう。日本外交が苦労して積み上げてきた信頼を一気に失うのは明らかだ。

 これが安倍氏のいう「主張する外交」なのか。安倍外交が大いに不安だ。

 9月8日付の社説では、きしくも朝日と産経が”村山談話”と次期首相安倍晋三氏の関係を取り上げている。

その論調は当然のことながら正反対である。以下のごとく。

朝日;「安倍発言、村山談話を葬るな」との見出しで、政府見解である村山談話の正当性を主張、安倍氏にもその継続を求めている。

産経;「村山談話 正すべきは意を尽くして」との見出しで、この談話そのものに疑問を呈し、安倍氏がこれにとらわれないで、むしろその誤りを正していくべきである、との見解をとっている。

 この対照的な主張に対し、みなさんはどうお思いか。私は、当然のことながら産経の主張が正しいと信ずる。

 朝日を始めとする多くのマスコミは、安倍氏の「歴史認識は歴史家に任せるべきだ」との発言に不快感を持っている。首相となるにあたっては、きちんとした歴史観を持ち、それを内外にきちんと表明するのは当然のことなのでは、ということである。

 一見こうしたマスコミの意見は正当であるかに見える。しかし、実はこれは内閣が始まる前から始まっている倒閣運動なのである。おそらく裏では野党や中・韓が一枚噛んでいるに違いない。

なぜか。

 安倍氏の歴史認識が自由主義史観であることはまちがいない。(せめて司馬史観か) 朝日ら多くのマスコミが奉ずる自虐史観であることは絶対にない。(各史観に関しては、三つの歴史観のページを参照してください)

 つまり、安倍氏が自らの史観を表明するとすれば、自由主義史観にもとずく歴史認識をとうとうと述べることになるのである。

 ところがこれは、政府見解である村山談話と真っ向から対立する。それは一首相による、政府見解の勝手な変更になってしまう。
  
 これを中・韓、サヨクマスコミ、そして野党が見逃すはずがない。「安倍は勝手に政府の大方針を個人で変えた。これはファッショだ!」と必ず騒ぎ出す。(小泉首相の昨年の郵政解散の際でさえ、ファッショだ、と叫んだ元自民党議員がいたくらいなんだからね)

安倍内閣はあっという間に瓦解してしまうだろう。
 
 とすれば、安倍氏が歴史認識を開陳するとすれば、それは自虐史観とならざるを得ない。だがそれは安倍氏の本意ではないし、もしそうなれば、日本は村山談話時のあの”悪夢の左旋回”に逆戻りしてしまう。それは”失われた10年”の再現を意味する。

 結局は、安倍氏は自らの歴史認識はしまい込んでおかざるを得ないのである。それはマスコミらに余儀なくされた結果である。(ちなみに、安倍氏の靖国参拝に対しても同じことが言える)

 村山談話は、おそらく戦前の近衛首相の「蒋政権を相手にせず」に並ぶ大失敗声明である。

 かの近衛声明で、日本は中国との交渉のチャンネルをなくし、停戦の機を逸した。村山談話により、日本は謝罪外交から逃れられなくなり、竹島や尖閣諸島の領土主張、首相や天皇陛下の靖国参拝などがやりづらくなってしまった。おまけにロシアまでもが強硬に北方領土領有の主張をしてくる始末である。(ロシアの強硬姿勢は、日本の謝罪外交と無関係ではないと思う)

 村山談話や戦後50年決議に反対した安倍氏の先見の明を、私は評価したい。この人こそ次期首相にふさわしい。国民はよく見ている。参考;9月8日付朝日・産経社説


■平成18年9月10日 いつの日か、日は西から昇る?

・戦後の反米感情?
 先日、NHKの連続テレビ小説「純情きらり」を見ていたら、以下のような場面があった。

 戦争が終わり、自由な世の中になった。桜子先生がアメリカのジャズを生徒に教えようとした。ところが、生徒の一人が「自分はアメリカの空襲で家を失い、親を失った。こんなひどいことをするアメリカは大嫌いだ。先生はどうしてこんな国の音楽を自分たちに教えようとするのか」と、反発した。


・新宮さま誕生と共産党
 9月6日の、新宮さまご誕生において、共産党は、「一人の子どもの誕生をめでたく思う」という旨のコメントを出した。あくまでも基本的には皇室制度を認めない、という考えである。
 
 共産党は2003年の第23回党大会で、「君主制を廃止」という表現を削除し、「天皇制」容認へ向かったと言われているが、やはりホンネではその廃止を願っているのである。


・共産党の戦後予想
 先の大戦が終わり、合法となった共産党は、戦後まもない時代に、以下のような社会変化を予想していた。

・この戦争は天皇の名のもとに行なわれた。国民は天皇のために死ぬことを強いられた。ゆえに、国民の多くは天皇ならびに「天皇制」を憎んでいるはず、あるいは今後憎むようになるはずである。(戦前の日本人は天皇を崇拝していたのではなく、させられていたのだから)

・この戦争は主にアメリカとの戦いであった。日本は各地でアメリカからの空襲を受け、原爆まで投下され、多数の同胞がアメリカの攻撃により、命を落とし、財産を失った。ゆえに、国民の多くは今後反米感情を強く持つようになるであろう。

 歴史は正反対の道に進んだ。国民は反天皇感情を持つどころか、戦前にも増して、天皇を崇拝するようになっていた。昭和天皇の全国各地の行幸における熱烈な歓迎がそれを物語っている。

 反米感情も大きなものとはならなかった。逆に国民はアメリカにあこがれ、占領責任者のマッカーサーを天皇の如く慕うありさまであった。


・理論的には正しい予想
 しかし、冷静に考えれば、この共産党の分析は突拍子もないものどころか、至極正当なものであると思う。それまでの世界史を分析し、論理的に考えれば、共産党のような考えがふつうであると言えるのである。

 「天皇制」についていえば、もしも天皇が絶対君主として振舞っていたのであれば(サヨクは当時も今もそう考えている)、国民の憎悪の対象となったはずであった。たとえば、フランス革命で、国民に重税をしいていたルイ16世が、共和政府によりギロチンの刑に処せられたように。

 戦後に反米感情があまり出なかったのも、不思議といえば不思議である。(戦後、アメリカがいろいろ手を打っていたことが判明しているが) 冒頭でご紹介した「純情きらり」の反米少年のような考えの方が、むしろ自然な成り行きではないかと思われるのに。


・一人の天才より万の大衆

 共産党は、頭のいい一部の人たちが中央であれこれ考え、愚昧なる国民に指令する、という形を取る。頭脳明晰な連中の集まりの指令だから、一見すると常に正しい見解のように思える。

 しかし、人間の世はそう単純ではない。社会においては、一人の天才より万の大衆の方が正しい結論を下すことが多い。

 戦後の首相吉田茂の先見の明もあったが、万の大衆が結局は吉田の親米路線に従ったのも、共産党の理論的思考が誤りであると、見抜いていたからであろう。もしも共産党の考えどおりに戦後の日本が進んでいたら、と思うとゾッとする。


・いつの日か日は西から昇る?
 共産党は自らの誤りを未だに認めていない。それどころか、万の大衆は自分たちの判断に従わなかったがゆえに、未だに権力の苛斂誅求に苦しんでいると錯覚している。

 共産党は、将来国民も目覚め、いずれは「天皇制」が廃止されると思っている。それが正しい方向である、と思っている。

だが・・・

 目覚めなければならないのは共産党の方だろう。反権力のコアとしての存在だけは認めるが、所詮はそれだけであり、むしろ徐々に衰退していくばかり。(「赤旗」の発行部数減少がそれを現実に物語っている)

 今後、日本民族ある限り、日本人は皇室制度を支持し続けていくであろう。共産党は、毎日毎日西空をにらみながら、今日こそはここから朝日が昇る、と信じ続けているのである。 

平成18年9月11日 日本の壮年層はやっぱり働きすぎ

少子化要因に働き過ぎ…厚労白書
25〜39歳「週60時間以上」20%超

 厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

 白書によると、25〜39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

 こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。

 このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

(2006年9月8日  読売新聞)

読売新聞の人生相談欄に、以下のような相談が載っていた。
 
 60代女性。子育て世代の頃、マイホームを建てるために、しゃにむに共稼ぎをしていた。おかげで娘にさびいしい思いをさせた。娘はそれがつらい思い出として残り、今ごろになって文句を言う始末。どうしたものか。

 家庭を持った以上、家庭が嫌いな人というのはまず少ないだろう。子どもを作った以上、子どもが嫌いな人などまずないはずだ。

 だから多くの人は、家庭のため、子どものために働く。より出世し、より高い給料を得られれば、マイホームを建てることもできるし、子どもにも余裕ある生活をさせることができる。

 だがそのためには、ある程度は家庭を犠牲にせねばならない。家族団らんの時間よりも、仕事を優先せざるを得ないことも多い。(究極が単身赴任)

 多くの人はマイホームに憧れる。目的は、家族団らんだろう。家族と共になごやかな時間を過ごしたいがために、自分の家を持ちたいと思う。

 そのためにはしかし、多額の資金がいる。それだけのお金を稼ぐには、多くの時間を犠牲にせねばならない。必然的に家にいて、子どもと一緒に過ごす時間は減らさざるを得ない。

 要するに、家族団らんの時を増やしたいがために、家族団らんの時間を減らさざるを得ないという必然的矛盾を背負って、多くの人は家庭生活を送っている。

 このバランスが難しい。冒頭にご紹介した投書子は、マイホームを遅らせてでも、もっと家にいて子どもと一緒に過ごす時間を取ればよかった、と書いている。やっと経済的に余裕が生まれ、さあこれから子ども達との団らんを楽しもう、と思ったら、すでに子どもは親の手を必要としないほどに成長しており、家にも会社にも居場所がなくなった、などというのもよく聞く話である。

 白書の言う通り、子育て真っ最中の世代のお父さんを、もっと家庭で過ごさせるべきであろう。お父さんたちもまた、仕事帰りに一杯などと言わず、仕事が終ったら家に直帰して、せめて夕食は家族と共に取りましょうね。

■平成18年9月12日その1 飲酒運転=懲戒免職は当然
飲酒で懲戒免職、不服申し立て 横浜市元教諭

 今年1月に飲酒運転で懲戒免職処分になった横浜市立中学校の元男性教諭が、「免職は裁量権の乱用」として、横浜市人事委員会に不服申し立てをしていたことが11日、分かった。市教育委員会は平成16年に「飲酒運転は原則免職」と定めているが、飲酒運転による懲戒免職処分の不服申し立ては初めて。

 元教諭は、17年12月15日、ビールコップ1杯とウイスキー水割り2杯を飲酒。約1時間後に車で子供を迎えに行く途中、旭区内の飲酒運転の一斉検問で摘発され、罰金20万円の略式命令を受けた。この経緯を学校に報告し懲戒免職処分となった。

 市教委は16年7月、「飲酒運転は原則として免職。特段の事情がある場合には停職」と規定。市教委は、「校長会で飲酒運転をしないよう徹底指導した後に起こしたので免職が相当」と判断した。

 これに対し、元教諭は「処分は重すぎる。裁量権の乱用である」と指摘し、市人事委に不服申し立てを行った。背景には、17年10月、飲酒運転の一斉検問で摘発され学校に報告を怠ったのに、停職3カ月で済んだ市立中の男性教諭がいたことがあるという。

 飲酒運転で懲戒免職となりながら、人事委に不服申し立てをして免職が取り消された例として、17年3月の青森県職員、同年12月の大阪府の教諭などのケースがある。

(産経新聞 09/12 09:35)

 
 まあ、タイミングが悪いわな。福岡での悲惨な飲酒事故以降、世間の飲酒運転に対する目はきびしくなっている。その最中にこんな不服申し立てが明らかになったのでは、同情するのはまあニッキョーソくらいなもんでしょう。

 「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」は当たり前のこと。特に学校の先生や公務員などは、国民の範たる言動を求められるのであるから、よりきびしい克己が求められる。

 私たち医師も同様である。人様の命をお預かりする職業である以上、飲酒運転など言語道断である。医師免許を剥奪されても文句は言えない。

 とにかくこの教師は甘えている。飲酒運転=懲戒免職という処分がきびしすぎるとは思えない。

 過去に自分より甘い処分だった教師がいたのに、だって?そんなものは関係ない。それに校長先生から訓示を受けたばかりだったんでしょ。

 たとえ事故には至らなかったとしても、飲酒をして運転した自己責任がある。いさぎよくクビになるべきだ。

 うがった見方かもしれないが、「裁量権の乱用」などといった言い方から察するに、この教師はニッキョーソの組合員で、ニッキョーソが後押しをしているのかもしれない。公共の福祉よりも、生徒の育成よりも、組合員のエゴを優先するのがこの組織だからね。

 もしもそうだとしたら、ニッキョーソを許せない。まあそうではないことを願う。

P.S.ニッキョーソなどとどこまで関係があるかわかりませんが、横校労(横浜学校労働組合)iモード版というサイトに以下のような記事がありました。

▼(2006.02.10)酒気帯び運転で20万円の罰金を払ったうえに 懲戒免職となった横浜市の中学校教員に不服申し立ての動き、 との噂あり。がんばれ!


■平成18年9月12日その2 図書館の閲覧制限はおかしい
<閲覧制限>全国の図書館に広がる 実名報道の新聞・雑誌

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校5年、中谷歩さん殺害事件で、殺人容疑で指名手配された少年(19)=7日に遺体発見=を実名報道した新聞や週刊誌について、各地の公立図書館で閲覧を制限する動きが出ていることが毎日新聞の調べで分かった。中には週刊誌を袋とじしたり、新聞の顔写真に付せんを張ったケースも。「図書館の自由」が優先か、「少年法の趣旨尊重」か――関係者は苦慮している。

 同事件では、7日発売の週刊新潮が少年の実名と顔写真を掲載。遺体が発見され、少年と確認された同日以降、日本テレビやテレビ朝日などのほか、読売新聞や週刊朝日が「少年の更生という見地がなくなった」などとして実名報道に踏み切った。

 三重県立図書館(津市)は配達されてきた週刊新潮の該当4ページを別の紙で読めないように袋とじしたうえ、普段の雑誌戸棚に並べず、カウンター内に保管、希望者にカウンターで手渡す形にした。読売新聞は続報を含め顔写真と実名部分に別の紙を張って隠している。少年法の趣旨を尊重したためで、同館は「時期をみて永久的に閲覧制限するか再検討したい」という。

 奈良県香芝市民図書館も同様に「袋とじ・付せん」で制限。大阪府豊中市立図書館は「袋とじ」のほか、8日付読売新聞朝刊は閲覧スペースから引き上げた。広島県福山市の市立図書館7館でも、該当の週刊新潮と読売新聞の閲覧を停止中。希望者には「現在検討中で、現時点では見せられない」と説明しているという。

 また、袋とじまでは至らないものの、週刊新潮を開架戸棚からカウンターや書庫に移す措置は、京都府立図書館や神奈川、愛知、福島、和歌山などの各地の県立図書館が行った。中には、「館長判断で週刊新潮を購入しなかった」(福岡県立図書館)▽「閲覧は可だが、コピーは禁止」(静岡県立図書館)という例も。

 一方、事件発生地の山口県では、周南市などいくつかの公立図書館で閲覧の是非が検討課題となったが、県立図書館の「図書館の自由委員会」で閲覧を認めたため、各館とも制限をしていないという。

 憲法で保障されている「知る権利」を踏まえ、日本図書館協会(東京都)は「図書館の自由に関する宣言」の中で、「正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない」としている。

 同協会の松岡要事務局長は「図書館は出版物を保存し、国民に提供する役割を担っている。各図書館は自立して判断すべきだが、その役割を果たせない閲覧制限は慎重にすべきだ」と話している。
(毎日新聞) - 9月12日12時41分更新

 なんか、戦後の教科書の墨塗りを連想させますな。私は、犯人の少年を匿名報道するのが本来の少年法の趣旨だとは思わないし、今回の実名・顔写真報道が当然だと思っている。だから図書館のこうした反応には首をかしげざるを得ない。

 実名報道に反対な人は、週刊新潮や読売新聞の該当記事を読まなければよいだけの話ではないか。逆に”墨塗り”
は、図書館でこうした記事を読みたいという人の自由を奪うことになる。

 公共施設である図書館が、一方的な考えから、こうした閲覧制限をすることは決して望ましいことではない。

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