【衆院選】自民の“おこぼれゾンビ”復活当選に議論　中道は大物３氏の名　れいわは唯一の１議席（日刊スポーツ）

自民党は８日投開票の衆院選で、比例選との重複立候補者が小選挙区で大量に当選したため、比例名簿登載者が不足し、14議席が他党に回った。その内訳は以下。

【衆議院選挙】自民党とチームみらい、比例代表の候補者不足　他党に議席譲る - 日本経済新聞

またチームみらいも2議席取りこぼしており、中道、維新に1議席づつ配分された。

もらった方はしたがって、以下のようになる。
中道7議席
みらい＋－ゼロ
維新3議席
国民2議席
れいわ1議席
賛成1議席

中道は今回49議席獲得となっているが、したがって、その7議席分は、他党からのおこぼれであり、実際には42議席しか獲得できていなかったわけである。

では誰がおこぼれ議席にあずかったのか？南関東ブロックで見ると、旧立民議員は4人当選しているが、このうち二人がおこぼれ議員であり、おそらくは下位二人の早稲田夕季、田嶋要議員であろう。

北陸信越ブロックでは、西村智奈美氏、菊田真紀子が復活当選。二人とも立民の要職にあった有名人だが、むろん、人がいなくなったからといって、中道（残っていれば、の話だが）の要職にはつけないだろう。国会で高市首相の追及など、常識的に考えてできるはずないから。

東京ブロックでのおこぼれ議員は、落合貴之とミスター年金こと長妻昭。ことに長妻は有名人で、きわめて選挙に強い人だが、今回は小選挙区で敗北した。ところが、おこぼれ復活した。長妻氏は比例第4位で、上位3人は公明党であったために、比例復活が難しかったが、惜敗率は95.012％で極めて高かったために、お鉢が回ってきたのだろう。

長妻はこれまで、舌鋒鋭く自民党を批判してきたが、このようなおこぼれ当選では、もう国会では何も言えないだろう。高市センセイのおかげで延命治療をさせていただいたが、もはや生ける屍状態だ。

さて、れいわも、結局誰も当選者はいなかったが、このおこぼれによって、ひとりだけ当選者が出た。山本譲司63歳（山本譲二ではありません（笑））。だがこの人ははっきり言って、やばい人。

何がやばいかって、この人、くさい飯を喰っているのだ。1996年、2000年の総選挙で、2回、民主党から出馬して当選している。ところが、１期目の終わりの頃、政治資金収支報告書の虚偽記載の隠ぺい工作を行ない、詐欺容疑で基礎され、1年6か月の実刑判決を受け、民主党から除名されている。

それが、自民党からのおこぼれが回ってきて、れいわ唯一の当選者となったのだ。大石あきこがあれほど高市首相を口汚く罵っていたのに、高市さんのおかげで議席がこぼれてくると、喜んでそれを漁る。なさけない。

●やはり抜本的な選挙制度の改正が必要
そもそも今の小選挙区制度は、妥協の産物である。もともとあった中選挙区制は、同一政党内のライバルにも勝たねばならず、必然的に派閥が生まれ、札束が飛び交っていた。また、日本もいずれは英米のような二大政党制に収斂していくことが、期待されていた。

そのための1994年の選挙制度改正であったが、小選挙区３，比例２の比率で比例区を残したために、小政党を生き残る機会を与えてしまった（というか、そのために比例区がかなり残された）。

たとえば共産党は、比例区制度を最大限に利用した。少数野党で、その思想で政権獲得の見込みもなかったので、当選する見込みのない候補者をほぼすべての選挙区に擁立して、「比例は共産党」を浸透させた。そのために、多少の増減はあるにせよ、常に一定数の比例議席を確保できた。ただ、没収される供託金は膨大な額になるので、かなりの力技であったと言える。また、党幹部は単独比例として、選挙の折には、応援に飛び回れる体制とした。

やはり少数野党であった公明党は、勢力を落としつつあり,各選挙で過半数を取ること自体が困難になってきていた自民党に抱きつく奇策を考えた。共産党同様、比例区中心の選挙対策で、小選挙区は確実に当選する少数者のみとし、学会員票ならびにF票を自民党に捧げて、代わりに「比例は公明に」と呼びかけさせた。自民党は比例区では若干不利になるわけだが、その分、小選挙区の当選率が高くなればよいので、まさにwin winであった。

この自公連立は結局26年間続いたわけだが、その間、公明党側はともかく、自民党にはある程度の犠牲が強いられた。あるいは日本の国益そのものの維持が困難になってきていた。

不思議なことに日本では、本来、小政党は少なくとも維持はかなり困難であるなずなのに、なぜかそうした政党がどんどん出てくる。最近ではれいわ、参政党、日本保守党、チームみらい、ゆうこく連合など。

さらに、政党要件が緩いこともあり、少数となった政党がいつまでも温存されている。社民党など、いったい何のために存在しているのか？毎回選挙のたびに政党要件維持にぎりぎりで、何らraison d'etreがないだろう。

確かに、れいわは一定のサヨクの受け皿になったし、参政党、日本保守党は、左傾化した自民党に飽き足らなかった支持層の受け皿になった。しかしながら、そもそも日本からサヨク勢力は消滅しつつあるし、高市内閣の誕生により、もはや参政党、日本保守党も、raison d'etreがなくなっている。特に参政党は、はっきりいって、今回の総選挙では、自民党の邪魔をしただけの存在だった。

現在の小選挙区制度の生みの親でもある故石井一氏は、その著「つくられた最長政権」の中で、衆議院を完全小選挙区制に、参議院を完全比例制に、と主張している。

要するに、衆参を機能で分けるのだ。こうなれば、衆議院は少数政党は撤退せざるを得ない（一地域限定で小選挙区で闘っている維新は例外）。二大政党制にはなるだろう。ただし、わずかな票数差で当選者がひっくり返るので、今回の総選挙のように、野党が弱いと、与党議席が大半を占めるようになり、その政党の政策が間違っていると、国が亡ぶ危険がある。さらに、次から次へと小政党が生まれる状況からもわかるように、日本ではまだまだ二大政党制の土壌は整っていない、と見るべきだろう。

参議院については、完全比例制にすれば、英国の貴族院に近い形になるだろう。特定の政党色が薄まり、衆議院にはないさまざまな政党が乱立するだろう。

ただし、憲法を改正して、参議院の議決機能を弱める必要がある。今のまま完全比例制になれば、多党乱立した参議院で過半数を得ることは、容易なことではないから。

今回の総選挙で、シャッポが変わったことで衆議院議席配分は激変したが、参議院は変わらず、以前にも同様なことはあったが、衆参の極端なねじれが発生する。それはそれで、参議院がバッファーとしては機能するかもしれないが、政治決定が不安定になるデメリットの方が大きいだろう。（幸い今回は、衆議院は自民党のみで2/3の勢力となり、参議院を無視することが可能にはなったが）。

いずれにせよ、法を忠実に実行したことで、与党の14議席が、他党に回るという自体は、有権者を完全にバカにした状況であることは間違いない（長妻やれいわらが辞退をしないのも不思議なことだが。あれほど自民党を批判していたのに）。

少なくともこの点については、早急の法改正が必要だろう。

なお、いくらその思想がアナクロニズムで国益に反しているとはいえ,一定以上の政治力を持った実力派の中道議員が国会から消え、実力が怪しい高市チルドレンがまたぞろ国会に現れるのは、いくら民意の結果とは言え、国益の大きな観点からすれば、やはり由々しきことではある。

《日本のリベラルはどうなっていくのか》中西輝政氏が分析「今回の選挙は“リベラル消滅”のメルクマールになった。次に起きるのは保守勢力の左右分裂だ」（NEWSポストセブン）

中西輝政氏はむろんわかって使っているのだろうが、こうした書き方は、読者に大いなる誤解を生じさせる（得てしてえらい学者センセイに多い）。なぜなら、この文章を読む限り、リベラルとサヨクの違いが不明だからだ。

当たり前のことだが、リベラルとサヨクでは、その主張がまったく異なる。

もともとリベラル（あるいはリベラリズム）とは、権力とは距離を保つ、権力からの干渉を避けるという意味合いで、18世紀以降あたりから、主として欧州で使われてきた。たとえば英国では、19世紀までは保守党v.s.自由党の構図だった。権力寄りの政党v.s.権力とは一定の距離を保つ政党、という構図である。

だが1930年代以降、米国においてリベラリズムは意味が変質し、小さな政府志向に対立する、大きな政府（極論が北欧型福祉社会）を目指す考えを示すことだと、解釈されるようになった。

つまりリベラルとは、元来は、権力（≒政府）に対立する概念だったのが、2世紀に入り、大きな政府によって権力べったりになる人々を示すこと、つまり真逆に理解されるようになってしまったのだ。

現在の米国はまさにこうした構造になっている。つまり、共和党は小さな政府を目指す、日本でいえば”保守”であり、民主党は大きな政府を目指す、日本でいえばリベラル、ということになる。

ポイントは、日本におけるリベラルもまた、こうした米国式用法に則っている、ということである。だが・・・

●自民党はリベラル政党？
基本的には自民党が保守であることは誰もが認めるが、実は自民党綱領には、きわめて興味深いことが書かれている。1955年の立党宣言を見てみよう。
一、わが党は、国民政党である
ニ、わが党は、平和主義政党である
三、わが党は、真の民主主義政党である
五、わが党は、進歩的政党である
六、わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である

え？これって最近の民主党や公明党の綱領じゃあないの？って見紛うでしょ。実際、1973年には、田中角栄内閣にて、福祉元年と言われたように、老人医療の無料化などの大幅な大きな政府体制が作られ、またその前年には、中華人民共和国との国交正常化が図られている。

自民党は実は、”大きな政府”を標ぼうした、米国風リベラル政党として生まれたのである。

最近において、岸田、石破的な自民党こそが保守本流であり、本来の自民党の姿なのだ、と主張する人たちは、実は、自民党の本来のこうした党是に忠実なのだ、と言えよう。だからこそ彼らは、我らこそ自民党、と言い張るのだ。

実際、少なくとも安倍政治が始まるまでは、こうした考えがまさに本流だった。例外は中曽根内閣の5年間だけ。小泉内閣でさえ、田中派からの脱却にはなったが、安倍のような強烈な保守思想は持たなかった。

ここでややこしいのが、保守本流という概念である。本流と言われれば、政治に詳しくない人は、これぞ保守中の保守ではないか、と考えがちであるが、じつは保守本流こそは、前述ような、リベラルな人たちなのである。

実際、保守本流＝リベラルの元は合併前の自由党である。ところが、合併した民主党は、改憲ファーストの、後の安倍さんにつながる、自民党右派のルーツだった。

ただ、保守本流という言葉通り、自民党は、リベラルな旧自由党系がメインであった。鳩山一郎を始祖とする、右派を形成した旧日本民主党系の人たちは、保守傍流と周囲からは言われていた。

中曽根内閣で突如地上に現れた保守傍流はしかし、その後再度水面下にもぐり、安倍内閣で再び復活した。

今の人は、民主党と言えば、リベラルだと思い、また米国でも民主党はずっとリベラルなわけだが、自由民主党という概念においては、”民主”はまったく違う概念を示していたわけである。

さらにややこしいのは、21世紀以降の民主党政権が実は、当初はリベラルではなかったということ。これは特に小沢一郎がトップであった頃には、民主党は構造改革路線で、小さな政府を目指していたからである。小沢一郎は、後に小泉純一郎から自らの路線を横取りされたことで、本来のリベラルへと舵を切ったのであった。

いずれにせよ日本の場合、米国のように、共和党＝小さな政府、民主党＝大きな政府という、与野党の枠組みはないと言える。自民党内にはいつも両方の要素が同居しており、かつ野党にも時間差はあれ、やはり両方の要素はあったのだ。

●自由党から労働党へ―英国の場合
元祖リベラル思想を持った英国は、独自の二大政党制を作ってきた。19世紀には、歴史的に国家権力が強いフランスの影響を受けて、権力の弊害が指摘され、まさにリベラル、権力からの距離を置く、自由党が形成された。

しかしながら、たとえばチャーチルが保守党候補で初当選しながら、その後自由党へ移ったように、時代の流れで国家権力の弊害が是正されてくると、両党の対立軸がぼけてきた。代わって台頭したのが労働党だった。産業革命の進行で、労働者層が拡大し、権力との距離よりも、権力側か労働者側かの区別が大事になったためである。労使対立の軸である。

そして保守党の小さな政府の主張に対して、労働党は大きな政府を主張し始めた。つまり英国においては、米国で変質したリベラルの役割を、労働党が受け持ったと言えよう。liberalからlavorへ。

ここで重要なのは、英国では決して、マルクスレーニン主義が主流になることはなかった、ということ。マルクス主義が、もともとは英国での空想的社会主義が原点であったにも関わらず、否、そうであったからこそ（マルクスは空想的社会主義を批判して科学的社会主義を提唱した）、英国はこの考えを拒否したのである。

これは、たとえばドイツでは、1918年の革命であやうく共産党政権が生まれそうになり、フランスでは、共産党がナチスへのレジスタンスを保守中の保守のド・ゴールとともに行ったことに比べると、対照的である。

つまり、英国においてはついぞ、サヨクは出現しなかった。英国労働党は、サッチャーが出現する前は、日本のマルクス主義政党張りのストライキを行い、また労働党は企業の国営化を進めたりもしたが、基本的には彼らは米国流リベラルであり、サヨクではなかったのだ。

●リベラルとサヨクはまったく別物
以上のように、リベラル思想は、英米とは異なり、戦後の日本においては保守政党にまでしっかりと食い込んでいた。また野党が反リベラル思想を主張したりもした。おそらくはこうした複雑さが、日本にはいつまでも二大政党制が根付かない要因なのであろう。

日本に特徴的なのは、まったく別物の~~化け物~~思想であるサヨクが、戦後しっかりと、政界に根を張っていたことである。

すなわち、欧米では、戦後、マルクスレーニン主義があっという間に全滅したのに対して、日本では、少なくとも昭和時代までは、かなり議会を蚕食していたわけである。つまり、主要野党だった社会党が1986年に新宣言で、一応マルクス主義と訣別するまでは、同党の骨格はマルクス主義だったわけだ。これには私は、以下の２つの理由があると考える。

①前述のように、与党がそもそもリベラリズムを含有し、かなり左にまでウィングを伸ばしていた
②そのために、社会党はサヨクに安住していた
②戦後すぐに、GHQが共産党を合法化した

こうした理由で日本では、サヨクいう、世界では絶滅危惧種となった思想が、大手を振っていつまでもまかり通っていた。

そのサヨクも、さすがに平成になってからは活動が弱まっていた。社会党は社民党と名を変えてリベラルを装ったが、政党要件をやっと維持できるレベルまで落ち込んでいた。

だが平成も終わりに近づくと、くすぶる焼け木杭状態だったサヨクに、突然火がついた。2015年の安倍内閣時の安保法制である。

これは、安倍政権が、日本のために内閣生命を賭けた法案だった。この時リベラル勢力は、この法案こそが、安倍一強を倒せる千載一遇のチャンスと見た。リベラルはサヨクと結んだ。今では自民党にいる細野豪志が、シールズらのデモの中に飛び込んで、大演説をした。

サヨクの側も、くすぶっていた勢力を挽回する格好の機会と判断した。新聞社説もこぞってリベラル・サヨクを応援した。規模こそ違え、あたかも’60年安保闘争がゾンビのごとく復活したかのように見えた。

私はこの時こそ、リベラルとサヨクが同床異夢であったと思う。つまり、リベラルとサヨクの違いが非常によくわかる。

細野らリベラルは、心底では安保法制が必要だと思っていた。前回コラムでも書いたが、国のかじ取りの経験がある者にとっては、それは自明だったのだ。そしていくら反対したところで、この法案は可決されるであろうことも、見抜いていた。映像にある細野演説は、リベラルPRのためのやらせであり、サヨクを騙したのだった。

サヨクはまったく異なる。彼らは逆に、心底、安保法制が可決されれば、日本は戦争を行う、と信じていた。つまり、安保法制に対する評価は、リベラルとサヨクで180度異なっていたのである。

ここにこそまさに、リベラルとサヨクの違いが歴然とわかることだろう。

なお、あえて言わせてもらえば、ずるいのはリベラルであり、ある意味純粋なのがサヨクと言える。リベラルは、国益よりも党益を優先した。彼らは自らの勢力拡大のために、党内論争を封印し、安倍政治に立ち向かったのだ。

●リベラルは必要だがサヨクはいらない
今回の総選挙では、リベラルの大物を道連れにして、サヨクはほぼ絶滅した。

本来ならサヨクは、社会党が存在した時代に一掃されるべきだった。55年体制の引き金になったのは、左右社会党の合同だったが、あの時に右派が実権を握っていれば、そしてたとえば、彼らが現在の国民民主あたりのポジションを取っていれば、自民党はより右にシフトし、安倍政治時代の自民党が佐藤栄作内閣頃には出現し、健全な議会政治が生まれて、保守傍流の悲願だった憲法改正も、早急に行われていたかもしれない。

日本は、半世紀以上、回り道をしたのである。高市早苗は、2015年に安倍さんが根絶やししそこねたサヨクを完全に枯らした首相として、後世、高く評価されることだろう。