★オフレコ破りを”放置”する高市首相
●良いオフレコ破りと悪いオフレコ破り 私は基本的には、オフレコ破りはすべきではないと思うが、一例だけ、それを支持している。それは、民主党政権時代の松本龍復興大臣のオフレコ破り騒ぎである。このケースでは、松本氏がオフレコの条件にしたのは、話の内容ではなく、その上から目線だった。まるで自分は大臣で知事は部下のような物言いをしていて、それが批判の対象になった。当時、東北放送が”オフレコ破り”をしたのは、松本大臣の態度が、そもそもオフレコ条件を満たしていなかったからなのだ。こんなことは、オフレコ宣言以前の、人としての出来栄えの問題だった。 ●みんなの本音を言った首相補佐官 オフレコ破り後の世間の意見としては、禁句を言ったというよりも、議論くらいならしてもよいのでは？という意見が多かった。野党も、立民、公明は明確な抗議をしたが、国民民主は明確な批判は避けている。かえって、自民党内の方からの批判の方が強い。そして、内閣支持率は、下がっていない。 以前なら、被爆者たちの立場を忖度して、首相はこうした補佐官を罷免しただろう。だが、高市氏はそうしなかった。そこに、彼女の崇高な意思を感じる。 高市首相は、当然のことながら、核保有論者であろう。だが、さすがにそれを公言することはできない。だから、秘書官にアドバルーンを上げさせた可能性はある。補佐官だって、いくらオフレコとはいえ、独断でこのような発言をするとは考えられず、ボスの内諾は得ていたことだろう。 日本は、ロシア、中国、北朝鮮、と核保有国に囲まれている。少なくとも国防に核が必要であることは、サヨク以外は否定しないだろう。どうせ必要なら、米国に気を使いながらその傘に入るよりは、自前の傘を作ってみるのも、一案ではある。 世界には3大アレルギーがあると言われる。ドイツのインフレ、韓国の共産主義、日本の核アレルギーである。いずれも、それぞれの国の悲しい歴史から生じたものである。そしてアレルギーの特徴として、当事者にしかそれを理解できないことが挙げられる。 核兵器の本当の恐怖は、やはり、実際にその被害に遭った人・国でなければ理解できない。だから、為政者レベルで核兵器保有に強く反対する国は、日本しかない。 世界が核を手放さないのは、当然のことながら、その保有の利得がきわめて大きいからである。 実際問題、核の抑止力は厳に存在する。インドとパキスタンがそれぞれ核を保持しているのは、紛争をエスカレートさせないための智慧であり、さらには、イスラエルは、その存在そのものに疑問符を持たせる外交戦術を取っている。 公明党の枷がなくなった今こそ、自民党政権は、参院、衆院の勢力を取りもどし、憲法改正に取り組み、でき得れば、核武装論議も始めたいところである。 | |
★技術進歩の限界
①自動運転バス、クルマ ②EVによるガソリン車駆逐 ③空飛ぶクルマ ④火星移住 ⑤浮体式洋上風力発電 ⑥地震予知 ⑦がんの克服 ⑧核融合発電 文明の進歩によって、これまでに人類は、さまざまな分野において、画期的な発明を行い、少なくとも19世紀初頭の頃の人間には考えられないような事象を実現させてきた。今年は大河ドラマ「べらぼう」で、江戸時代の社会が描かれたが、当時と今の日本人の生活環境がいかに違うかを、今更ながらに感じさせた。 しかしながら、よく考えてみると、現代文明の基礎はだいたい、19世紀半ばから19世紀いっぱいに完成した、第二次産業革命において、大方定まっていた、と言える。つまり、総論的進歩は実はこの時代で終了しており、20世紀以降は、19世紀の発明の各論的進歩に過ぎない、ということ。 原子力利用は純粋に20世紀、なかんずくその後半からのことではあるが、それもまた、電力供給の一手段とみれば、やはり、19世紀の第二次産業革命の延長線上であるといえる。 20世紀以降、こうした各論はむろん、爆発的に進歩したが、それもまた、ある程度は行きついた感がある。特にこの50年間においては。 50年前は、インターネット（＋スマホ）を除いては、ほぼ私たちの生活は今と変わらないくらいになっていた。カラーテレビも普及し、多くの人は成人して自動車免許を取得し、国鉄はJRになったが運航形態は特に特に変わらない（便数は減ったが）。 文明の進歩の限界を示した典型例が、コンコルドの失敗だろう。1903年のライト兄弟の世界初飛行成功後、この分野における人類の進歩はすさまじかった。その50年後にはすでに、超音速旅客機開発が始まった。コンコルドはライト兄弟の初飛行後のわずか66年後に初飛行に成功した。くしくもこの年には、人類がついに月面着陸に成功していた。 当時は、これからは超音速旅行が可能になる、大西洋を3時間半で渡れるようになる、と喧伝された。アポロ計画の成功も相俟って、当時は、空に進出した人類は、いよいよこれからは宇宙に向かう、と思われた。「2001年宇宙の旅」で描かれたように、「宇宙ステーションはまるで空港のように機能し、月への定期便も運行しています。宇宙は一部の専門家だけのものではなく、一般の人々にとっても身近な場所になっています（Yahoo!検索 AIアシスタント）。」 実現しなかった。コンコルド計画は、2000年の爆発事故で中止となった。確かに航空機の性能はその後も上がり、より安全となったが、飛行時間は頭打ち、乗客数も1970年のジャンボ機がピークだった。人類の月面着陸は、1972年のアポロ17号を最後に、半世紀以上、止まっている。 イーロン・マスクは、2016年に、2024年までに人類を火星に送ると述べた。今年3月には、2029年から2031年の間に人類を火星に送ることを目指すと述べている。さらに9月には2055年までに火星に移住可能、と言っている。 だが彼は、希望的観測を述べているだけで、その言い分には科学的根拠はない（だからどんどん遅れる）。かなりの科学的根拠のもとに進められたであろうコンコルドさえ失敗したのだから、マスクの計画が実現することはないだろう。 上記の①～⑧の技術は、火星移住も含めて、そもそもマスクレベルの、科学的根拠があまりない、単なるあらまほしき願望に過ぎない。 自動運転は、記事にもあるように、センサーなどをいかに精緻にしたところで、複雑極まりない交通事情をさばき切れるとはとても思えない。EVはバッテリー技術の進歩を過大評価し過ぎていた、空飛ぶ車クルマはドローンで十分、風力発電自体が,そもそも日本以外でも無理筋、地震予知はできないきことになった、がんについては延命治療が進歩しただけ、核融合はいまだ夢の技術。 いずれの技術も、コンコルドに代表されたように、基本的にはコストの問題がある。19世紀後半からの第二次産業革命の成功は、蒸気、電力などの調達コストが人力やウマなどよりもはるかに安かったからこそ、実用化したのだ。化石燃料が希少なものであれば、人類はいまでも、18世紀初頭の生活をしていたことだろう。 ここ50年での、ローコストでの革命的技術はおそらく、インターネットだけであるし、今後はこうした画期的技術はもう現れないだろう。 ちなみに、インターネットが出現した時期、私は40歳ころだったが、本当に久しぶりに、世の中を変える技術が出たものだなあ、と思ったものだ。その後のスマホの効用も確かに大きいが、基本的には、パソコンがやっていたことと電話機能をスマホに移したに過ぎない。 インターネットが広まったのは、何といっても、コスパが良かったからに他ならない。発信者はほぼ無料か、テレビのCMのような程度の料金しか取らない。画面表示ですべて済むから、印刷代、インク代、紙代なども不要で、これまでの媒体よりも低価格で情報の授受ができる。 このような技術は、今後はもはや現れないだろう、と私は考える。 | |
★長生きも考えもんだ
現在、100歳以上の人は約10万人いるが、正直言って、人間の尊厳を維持したまま生きている人（食事自力摂取可、排泄自力可、コミュニケーション可）はほんの少数であろう。多くの100歳老人は、さまざまな疾患を乗り越えてきたと言えば聞こえはいいが、医療の力で生かされている、というのが現状だろう。 現場を知らない学者は、人類の寿命は理論上、120歳まで伸びるとか、100歳まで生きるのが当たり前の時代になる、などと話していたが、ヒトとしての生物の自然寿命はそもそも38歳である。 平均寿命の歴史的推移を見ると、江戸時代以前にさかのぼると安土桃山時代の平均寿命は30代、室町時代は15歳前後、鎌倉時代が24歳、平安時代は30歳、飛鳥・奈良時代が28～33歳、古墳・弥生時代が10～20代、そして縄文・旧石器時代が15歳前後であると言われている。 基本的には、上記には乳幼児の高い死亡率が含まれているので、平均するとだいたい歴史的には、平均寿命≒自然寿命で推移してきたものと思われる。 結局のところ、社会の進歩が平均寿命を自然寿命の2倍以上に押し上げたわけだが、平均寿命＝心臓の寿命なわけであり、あくまでも、心臓が止まらないで動いている期間が伸びている、に過ぎない。 人体の他のパーツの寿命は残念ながら、心臓よりもかなり短い。だから、100歳まで生きられたとしても、他のパーツはすでに耐用年数を超えていることが大半なので、実際には、100歳ともなれば、言い方は悪いが、生けるしかばね状態で何とか生きている、という人が大部分、ということになる。 私の医師としての経験からは、経験的には、身体の全パーツがそれなりに機能できる年齢は、だいたい、平均寿命あたりまでではないか、と思う。2022（令和4）年における我が国の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳であるが、皆さんの周りを見ても、確かにこの年齢くらいまでなら、家庭で家族と一緒に、家族の一員として過ごすことができている人が多い、と感じるのではなかろうか？ 平均寿命を超えると、こうした各パーツの寿命が無視できなくなる。心臓よりも早くに寿命を迎える重要パーツが脳である。一般的には、80歳代後半になると、認知症罹患率が急速に高まる。まただいたいこの年齢くらいから、関節機能や筋力なども寿命を迎えつつ、急激に衰え、歩行機能が落ちる人も増える。そして平均的にはだいたいこの年代くらいから、家族からは切り離されて生きざるを得なくなる。たとえ、家族と同居していたとしても、たとえば、家族旅行などには一緒には行けなくなる。 メルクマールは正月。さすがに家族と同居の人ならば、正月で親戚が集まる場に入っていることはできるだろう。もともと施設入所している人は、以前は正月には帰宅する人が多かったが、最近ではほぼ施設内で過ごしている。やはり記事にある通り、老人がいることが、家族にとっては足手まといになってしまうからである。 何も、足手まといになる人は生きていってはいけない、と言っているのではない。あくまでも家族との関係性の問題なのだ。 この点については、「津波てんでんこ」の発想を参照されたい。 東日本大震災では、残念ながら、津波の際に、家族を助けようとして犠牲になった人がかなりいた。命の危険が生じた際には、人は鬼になり、利己にならざるを得ない。これは刑法第37条の緊急避難を敷衍した考えと言える。むろん、自分の命を賭してでも助けに行きたい、という場合は別だが。 普段は施設に入所している老人を家族に迎え入れる場合も、この考えが当てはまる。一番問題になるのが、入所者の息子とその嫁さんのケース。 老人の世話を直接担うのは、濃淡はあろうが、家庭生活を考えれば、どうしても嫁、となるのはやむを得ない。そして多くの場合、お嫁さんにとって義理の父母の一時帰宅は、自身の生活を脅かさざるを得ない状況となってしまう。できれば帰ってきて欲しくない、自分たちの正月が脅かされる、と考える。 彼女たちがそう考えるのは当然のことで、以前はそれを我慢していたのが、昨今ではそうした嫁さんたちの声がネットなどを通して、世に出るようになったために、施設入所者の一時帰宅が社会問題となっているわけである。 ●ではどうすればよいのか 私の妻の知り合いで、元病院経営者で、90代まで生きた老夫婦がいたが、息子夫婦と半同居状態で、彼らの生存自体が、どちらかと言えば彼らにネガティブな影響をもたらし、先年相次いで亡くなって、特にお嫁さんはほっとしているとのことだった。 老人の性格にもよるかもしれないが、一般的には100歳近くともなれば、若いころにはいかに羽振りがよかった人でも、心臓以外のパーツはご寿命を迎えており、いかに取り繕ったとて、その存在がそもそも社会においてネガティブになっていることが多い。 長寿社会自体は望ましいことと思うが、実際には、その死が、特に近縁者には安寧をもたらすというパラドックスが、歴然と存在する。 したがって、こう言っては身も蓋もないが、私はやはり、人は適度に死ぬべきだと思う。QOLがあまりに低下して、生きるしかばね的状況になってまで100歳まで生きても、生きる意味はない、と私は考える。 人生100年時代が喜ばしいと世間が思うのなら、100歳老人の数ではなく、QOLを考えるべきであり、人数よりも、そのQOLの平均値を上げる努力をすべきだろう。 個人的には、少なくとも80歳を過ぎて、生きるしかばねまではいかなくとも、介護等で自身の存在が家族を苦しめるような状況になるのであれば、もうそれ以上は生きていたくはないし、生きる意味もあまりないと思う。 日本は世界一の長寿国だが、日本ほど延命治療に熱心な国もない。そうした延命治療が、平均寿命を押し上げている側面もないことはない。実際、日本において、寝たきり期間は男性では9.2年、女性では12.7年にも達していて、世界一になっている（2019/04/04）。さらには、寝たきり老人数は推定300万人以上で、世界断トツ1位！となっている（もっとも日本は、健康寿命でも世界一ではあるが）。 やはり、適度に死のう。寝たきりとまではいかなくとも、年を取って仕事もできず、旅行にも行けず、家族の輪からははずされ、ただただ死ねなくて生きているだけ、という生活は、自分では送りたくない。 M氏は、元某医科大学の教授だった。恩師とまではいかなかったが、私も教わった。当時はまだ40代の少壮教授だった。彼は今88歳。特養で寝たきりの生活を送っている。どうあっても、私は彼のような晩年は過ごしたくない。どんなにえらくなったとしても、最後は生きるしかばね状態なのだったら。 | |
★もともと会社とはこうしたもの
それは、欧州での働き方を見ればわかる。欧州の場合、多くの雇用者は、ジョブ型雇用として、特定の仕事のみを行い、9時5時の世界となっている。つまり、ワークインバランス的に働いている。当然のことながら、給与は高くない。また、昇給もほとんどない（「日本の賃上げ祭り」を斬る！VOL.3｜HR AGE）。 つまり欧州の人は、おそらくは7割以上が、生きるために働いており、「やる気なし」。それでいて、別に生産性が低いわけでもない。それはなぜか？ 彼らには、日本人のような愛社精神はほとんどない。会社は給料を得る場と割り切り、自分のキャリアを売る。したがって、より良い雇用条件を求めて転職することが一般的である。さらには、能力に応じた給料を受け取っているから、結果として、生産性は低くはならない。 欧州人の多くは、このようなワークインバランス型の働き方をしているが、一部のエリートは、ワークインライフ的に働く。つまり、仕事自体が人生に組み込まれており、彼らは、働くために生きる。  欧州の給与体系（フランス） 当然のことながら、報酬は高い。つまり欧州では、一部のエリートのみが猛烈に働き、国を引っ張っている。大多数の国民は「やる気なし」で彼らに引っ張ってもらって生きている。 日本の場合、新卒一律採用主義のため、エリートとノンエリートの区別があまりない。正確に言えば、戦前にはかなりあったが、戦後はその平等主義のせいか、少なくなった。 日本の場合、高級官僚を除けば、フランスのように、学卒段階で選抜されたエリートコースは、基本的には存在しない。また、高級官僚として採用されたとしても、フランスのような、新人の時からの露骨な所得差はない（戦前ではそれがあったが）。 つまり日本の場合、新卒段階で誰にも将来社長になれる可能性はあるわけで、だからこそ多くの人は、「24時間働けますか？」で馬車馬のように働いて、今日の日本があると言える。 高度成長期までは、多くの会社は成長中であり、パイが増える中で、いまいちの能力の人にでも、それなりの管理職ポストを用意することは可能だった。同じ会社に長く勤めれば給料も上がる、それなりのポストにつける、古き良き時代だった。 ’70年代後半になり、安定成長期になると、この構図が崩れ始めた。この頃、”窓際族”という言葉が生まれている。高度成長期のように、すべての中高年にポストが用意できなくなり、会社に行っても、やることがないおじさんが増えてきた。だが多くの企業にはまだ余力があり、こうした、働かないおじさんにも、それなりの給与を支払うことは可能だった。企業を背負うエリートもそうでない人もあまり変わらない給料が得られるという日本の悪習が、このころに定着した。 ’90年代になると、さすがに多くの企業も、こうしたおじさんを雇用し続ける余力がなくなってきて、いわゆる”リストラ”が始まった。要するに、肩たたき、である。 21世紀になると、年金の受給年齢が引き上げられ、60～65歳までの雇用が義務化され、それに伴い、従来の定年は役職定年となった。 役職定年では、多くの人が給与がごそっと減るが、これこそが、’70年代から続いた、中高年者の平等主義への妥協策であった。だがここ数年は、それでも対処困難となり、黒字リストラをする企業が増えてきている。 日本がこうした古い雇用体系から決別し、いろいろ欠陥があったとしてもフランス式にエリート・ノンエリートを最初から峻別するようにすれば雇用・人事問題が一気に解決する、というのが、雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏の主張である。 しかしながら、最近、「静かな退職」という言葉が流布しているように、実はフランスのような雇用を是とするような働き方は、すでにかなり流布してきている、と言える。 必要最小限のことしかしないかわりに、給料はあまり上がらなくてもいい、その分、ワークインバランスを楽しみたい、という人が増えてきている。ただこの記事によれば、日本は伝統的に雇用の流動性が低いので、生産性が上がらないのが難点のようだ。 いずれにせよ、過去はともかく、現代の日本においては、制度よりも、まずは雇用者の意識がフランス式になって行きつつある、ということだろう。 | |
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