| ★ついに読売までもがマスごみの仲間入りへ
今回、高市首相と吉村維新代表とのトップ会談で、衆議院定数削減が劇的に合意されたわけだが、今回、新聞の反応を調べてみた。案の定それは、内容を読むまでもなく反対のオンパレードで、80％近い高市内閣の支持率に真向から対立するものである。これでは、新聞は社会の木鐸どころか、社会の邪魔者でしかない。 ここで各社の社説タイトルを見てみよう 産経新聞主張 衆院の定数削減 与野党は早期の実現図れ 朝日新聞社説 定数削減法案 「結論ありき」の乱暴 毎日新聞社説 自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ 読売新聞社説 衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ 北海道新聞社説 衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ 秋田魁新報社説 与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ 福島民友新聞社説 衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない 信濃毎日新聞社説 国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意 新潟日報社説 議員定数削減法案 熟議の否定にほかならぬ 東京社説 衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴 京都新聞社説：衆院定数減法案 党利党略で民意切りか 神戸新聞社説 定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を 山陽新聞社説 定数削減法案 疑問多く説明できるのか 中国新聞社説 衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ 愛媛新聞社説 衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ 高知新聞社説【衆院定数削減案】読み取れない熟議の姿勢 沖縄タイムス社説 定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ 佐賀新聞社説 衆院定数削減 疑問が尽きぬ自維合意 琉球新報社説 定数削減法案提出 「身を切る改革」になるのか もはや、内容は読む必要もなく、題名だけでその中身が類推できる。実は題名のものすごさで、過去のあるビッグ改正を思い出した。今からちょうど10年前の、安倍首相時代の、安保関連法案についての、各新聞社説のすさまじい反対のオンパレードである。参考までに、ここでそれを晒してみよう 朝日新聞社説 安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか 毎日新聞社説：安保転換を問う 参院委採決強行 日経新聞社説 参議院は何のために存在しているのか 産経新聞【主張】安保関連法案 採決こそ議会制の根幹だ 読売新聞社説安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる 河北新報社説 安保法案採決強行／民意に背く数の横暴だ 東奥新報社説 強行 「良識の府」どこへ／安保法案参院委採決 秋田魁新報社説：安保審議最終局面 「必要か」問い続けたい 岩手日報社説 安保法案可決 「民意無視」に抗議する 福島民報社説【安保法案採決】民意と懸け離れている 信濃毎日新聞社説 安保反対拡大 おごりが招いた不信感 新潟日報社説 国会混乱 政権のおごりが極まった 東京新聞社説 憲法を再び国民の手に 「違憲」安保法制 北国新聞 安保関連法成立へ 良識、言論の府はどこへ 福井新聞社説 参院委で安保法案可決 役割果たさぬ「良識の府」 京都新聞社説 安保参院委可決 次代へ「負の遺産」になる 神戸新聞社説 安保強行採決／民主主義を抜け殻にするな 山陽新聞社説 安保法案 熟議には程遠い採決劇 中国新聞社説 安保採決 民意無視の横暴に憤る 山陰日報社説 安保法案採決／幅広い合意が必要だ 愛媛新聞社説 参院委採決「強行」 「成立ありき」やめて民意を聞け 徳島新聞社説 安保参院委可決 国民の声に背を向けるのか 高知新聞社説 【安保法案採決】民主主義に歴史的汚点 西日本新聞社説 安保参院委可決 ごり押しは間違っている 宮崎日日新聞社説 安保法案参院委可決 議会の信頼失墜させる暴挙 佐賀新聞社説 安保法案強行採決「違憲法制」通していいのか 熊本日日新聞社説 安保法案採決 国民の声軽視した強行だ 南日本新聞社説 [新安保政策・参院委採決強行] 民意顧みない国会の信頼が失墜した 安保法案については、とにかく新聞がこぞって反対していたことがわかる。賛成はわずかに、読売、産経、日経、北國の四紙のみ。あとはすべて反対。 タイトルを見るだけで、反対論は以下の３つの論拠が挙げられる。 ①安保法制は今後とも、必要ない ②安保法制は民意を無視している ③安保法制は違憲だ 10年経過した今、これらの反対を見て、みなさんはどう思うか？まず、①については、現在、台湾有事の問題が湧き上がっており、集団的自衛権は、日本に危機が迫った場合には、使えるのは当然だ、という空気になっている。 安倍さんがこの法案を通す前は、日本は集団的自衛権は持っているが行使できないという、内閣法制局の神学的解釈を後生大事にしていた。お花畑憲法に抵触しないで国家運営をしていこうと思えば、確かにそうしていくしかなかった。”持ってはいる”というのが、為政者側としては”持たせてもらっている”というの最大限の攻めであり、法解釈をする側からは”持たせてやっている”という守りだった。 安倍さんの時代までは、それでだましだましやっていた。しかしながら、「平和を愛する 諸国民の公正と信義」（日本国憲法前文）が信頼できない時代が、憲法発布直後から到来し、こうした解釈はもはや限界に来ていた。 安倍さんは、公明党や野党の妨害に苦しみながらも、何とかここまでの法整備を整えた。今やこの安保法制に強く反対を唱えている人がどれだけいるだろうか？ 10年後の今、まさに日本人が生きていくための必然の法制度になっていることは間違いない。 ②については、確かに2015年当時は、安保法制には反対論が圧倒的に多かった。安倍さんは多数派の反対論を押し切ったわけだが、2020年の朝日新聞の調査では賛成が上回っている。安倍さんの爺さんの時もそうだったが、首相は、時には、必要な政策を、反対論を押し切ってでも行わなければならない時があるわけだ。 ③については、あれほどあんぽはんた～い、いけんだ～と叫んでいた立民が今頃になって、あれは合憲だったなどと言い出して、当時共闘していた共産党から怒られているくらいだから、野党の反対なんて、いいかげんなもの。 いずれにせよ、10年経過した今から見ると、当時の新聞がいかに視野狭窄状態だったかがわかる。 さて、そうした新聞の視野狭窄は、10年後にもしっかりと遺伝子保存された。とりわけ目立ったのが読売新聞である。 岡田質問に対する高市答弁の際には、読売はきちんと機能していた。久しぶりに読売さん、前に戻ったねー、と保守層からは好評価された。しかしながら、またサヨクになった。他紙と同じレベル。ナベツネがいないとだめだねー、この会社は。 今回は、日経、北國がこのテーマを社説で挙げていないので、10年前と直接の比較はできないが、とにかく、まっとうな説を述べているのは何と、産経新聞だけなのだ。 少なくとも、ネット世論とは真逆。これでは、誰も新聞なんぞ信用するはずがない。 一般的に、若者はほぼ新聞は読まず、読んでいるのは年配者ばかり。高市上げが若者に多く、高市下げが年配者に多いのも、こうした情報源の相違から来ている。まあ、この10年間の世の流れを見ても、新聞とネットと、どちらが将来を見据えた議論をしているかは、火を見るよりも明かだろう。 | |
★高支持率内容の特異性について 高市政権をどのように評価しますか？ - みんなの意見 このみんなの意見は、2025/11/28(金)〜12/12(金)に集計されたものである。注目すべきは、両極端の「大いに評価する」と「全く評価しない」が最多となっていること。 この手の世論調査では、通常は、ある程度とか、あまり、といった評価項目が一番多くなる。 たとえば、古い話だが、2009年に高市氏以上の高い評価を得て誕生した鳩山由紀夫内閣の場合、その内訳をみると・・・ この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。（asahi.com（朝日新聞社）：鳩山内閣の支持率６５％ 朝日新聞１０月世論調査 - 世論調査） となっている。彼の内閣はその後その支持率を急激に低下させたわけだが、それはつまり、「ある程度評価する」と回答した層が軒並み「あまり評価しない」または「まったく評価しない」へと遷移したためであると考えられる。 つまり、彼の内閣の場合、コアな支持者は少なかったわけで、実はその高い支持率は、砂上の楼閣のようなもので、すぐに崩れる運命にあったわけである。 だが、ある程度（あまり）＞大いに（まったく）、という結果は普遍的であり、たとえば、大成功裡に終わった第二次安倍内閣の評価においてさえ、この傾向にある。 Q安倍首相が辞任を表明しました。あなたは、安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか。次の4つの中から1つだけ選んでください。（2020年9月2日～3日調査） 【大いに評価する】 ＝全体（17%）／18～29歳（24%）／30代（22%）／40代（16%）／50代（24%）／60代（10%）／70歳以上（14%） 【ある程度評価する】 ＝全体（54%）／18～29歳（71%）／30代（57%）／40代（52%）／50代（49%）／60代（51%）／70歳以上（49%） 【あまり評価しない】 ＝全体（19%）／18～29歳（2%）／30代（15%）／40代（25%）／50代（18%）／60代（23%）／70歳以上（24%） 【まったく評価しない】 ＝全体（9%）／18～29歳（1%）／30代（5%）／40代（6%）／50代（9%）／60代（15%）／70歳以上（13%）（安倍首相の実績、71%が「評価」の理由 13年前との「去り際」の違い） 人間の心理としては、物事を断定するよりもある程度あいまいに評価する傾向にあり、そうした心理の結果が、このような調査結果に反映されるわけである。 こうした点において、高市内閣への世間の支持傾向は、賛否を問わず、きわめて特異的と言えよう。なお、高市内閣の直接の支持だけではなく、たとえば、直接は高市氏とは関係のない公明党の連立離脱についての評価でも、「大いに評価」31％、「ある程度」. 35％となっている（NHK（10/14）の調査）。おそらくは、高市政権へのハロー効果がこのような結果もたらしているものと思われる。 成功裡に終わった第二次安倍内閣でも小泉内閣でも、いずれにせよ、期間が経つにつれ、当初は高かったその支持率が、かなりの低下はしていった。それはどうしても、すぐに結果を求めがちな無党派層やたゆたっている支持層がすぐに支持を見限るためであり、当然の結果だと言える。 したがって大事なのは、コアな支持層がどれだけあるかということ。過去の例を見ると、与党として必要なコア支持率はだいたい30％台ではないか、と判断する。 たとえば、成功裡に終わった第二次安倍内閣でも小泉内閣においては、その長い在任期間において、常にその支持率は3割以上はキープしていた。3割を割ると、危険水域になる。 戦後の内閣支持率を俯瞰すると、吉田茂長期政権は最低限、支持率3割はあった。その後、鳩山、岸、池田、佐藤と常に3割台をキープしていたが、佐藤長期政権はその末期に3割を割り、退陣した。その後田中内閣も、3割を割って退陣。三木内閣は田中内閣とまったく同じ支持率をたどったが、ロッキード事件でそれをいったん引き上げた。しかし、その後の三木おろしで退陣を余儀なくされた。その後、福田、大平内閣と続くが、いずれも支持率は3割に達せず、そのせいか、両政権は短命に終わった。その後の鈴木内閣は、田中傀儡政権だったが、内閣支持率は3割を超えたため、派閥の長ではなかったにもかかわらず、前二者よりも長い内閣となった。その後中曽根内閣は、3～4割の支持率をキープできたために長期政権となったが、末期には売上税をぶち上げて、一気に3割を割り込み、退陣した。その後の竹下内閣は、消費税導入を成し遂げたが、支持率3割を割り込んで退陣した。海部内閣は典型的な小沢傀儡政権だったが、意外と長く持ったのは、その間、内閣支持率を3割台に保てたためであろう。自民党政権をいったん幕引きさせた宮沢内閣もまた、竹下政権と同じ支持率をたどった。 唯一の例外が、55年体制に風穴を開けたその後の細川内閣である。この内閣は常に高い支持率であった。それゆえに、かなり野心的な政策を打ち出すことができた。たとえば、緊縮財政を打ち出したがゆえに、唐突に消費税増税を打ち出さざるを得なかった。それは社会福祉税であり、目的税であり、本来ならその後の消費税の歴史を先取りした画期的政策だった。 だが、時期尚早だった。さらには、そもそも緊縮財政政策そのものが、無謀だった。 ちなみに、この細川政権の失敗を、高市内閣は大いに参考にすべきである。高い支持率を得ると、世間の支持を得てるとばかり、つい、何でもかんでもできそうになり、やりたくなってしまう。細川政権はそれで失敗した。さらには、そもそも内閣のコンセプトが間違っていた。 高市政権の場合、タカ派的コンセプトは時代の要請にあった間違いないものではあるが、問題は、細川政権同様、経済的コンセプトだろう。 安倍内閣発足時は日本経済はデフレ・円高に悩んでいた。やるべきことは、円安誘導、金融緩和（積極財政）で間違いなかった。基本的にそれらは成功したが、インフレは意図したディマンドプル型ではなく、主として円安によるコストプッシュ型で始まってしまった。下手をすると、スタグフレーションになってしまう。 つまり、経済のかじ取りが非常に難しい。とりあえず補正予算では国債発行で逃げ切れたが、今後は、もっとも嫌われる金融引き締めにも着手せざるを得なくなるだろう。 この経済のかじ取りを失敗すると細川政権の二の舞にはなりかねない。 話が脱線したが、その後の村山、橋本、小渕内閣は、だいたい3割をキープした。橋本内閣が緊縮財政で失敗して3割を切った後に、小渕内閣が積極財政を打ち出し、内閣支持率は3割に戻った。小渕内閣は小渕恵三総理の病没で突然中断となったが、彼が健康であれば小渕内閣は長く続き、日本小泉内閣の登場はだいぶ遅れて、良い意味でも悪い意味でも、日本の歴史はかなり変わったかもしれない。 さて小泉長期政権が終了後は、第一次安倍、福田、麻生、鳩山、菅（かん）、野田と短い政権が続いたが、いずれも大体支持率3割を割ると交代となる傾向が見られる。第二次安倍内閣後の菅（すが）、岸田内閣も同様である。 ところが、次の石破前内閣を見ると、これまでの短期内閣と比較して、支持率は実は3割を切っていない。おそらくこの点こそが、石破氏がやめることへの徹底抗戦をした理由だろう。 これまでに、細川内閣、小泉内閣、鳩山由紀夫内閣が、発足時内閣支持率7割超えを達成しているが、いずれもそれらの前政権はその支持率が20％を下回っていた。だからこそ、石破氏としては、まだまだやれる、と踏んだのだろう。 ●今後の高市政権は？ さて、高市政権としては、現時点で過半数以上が「大いに」評価すると回答しているわけで、とりあえずは安泰であろう。また「まったく」評価しない層が24％もあり、光強ければ闇また暗し、の典型例となっている。 基本的に高市政権はコアな支持層が約3割、コアな不支持層が約1割といったところだろう。その意味合いは、政策の実現状況でその支持率はかなり今後は変化はしていく（基本的には支持率は下がっていく）であろうが、それは小泉、安倍政権同様、少なくとも4割程度では必ず下げ止まり、かつ、不支持は今後はまず増えない、ということだ。 ひとつ懸念されるのは、やはり経済運営。第二次安倍内閣出陣時よりかなり難しいし、いまだにサナエノミクス＝アベノミクスと思っている人も多い。高市内閣の唯一の懸念は、経済運営だろう。 P.S.）なお、内閣支持率と政党支持率は、特に内閣発足時にはかなり乖離するが、基本的には連動する。そして政党支持率の危険水域もまた、3～4割と言える。 55年体制以降、自民党の支持率はほぼ常に3割以上をキープしてきた。宮沢内閣末期にそれはついに3割を割り、自民党はいったん、下野を余儀なくされた。 その後しばらくはこの危険水域を割り込んだ時期が多かったが、小泉内閣では安定し、以後、第一次安倍、福田内閣と、かろうじて3割をキープした。しかし、麻生内閣でついに決定的なな 3割落ちをきたした。 その後の民主党政権では、高い鳩山内閣支持率につられて、民主党支持率も4割を超えて始まったが、失政が明らかになるにつれ、あっという間に低下し、あっという間に危険水域に達した。それは、まさに、’93年の宮沢政権での自民党支持率低下時と瓜二つである。 その間、自民党支持率もまた2割台に低迷しており、特に2011年、12年前半は、自民、民主ともに危険水域の支持率しか得ておらず、きわめてやばい時期だったことがわかる。ちなみに、ちょうどその時に、東日本大震災＋原発事故が起きた。 その後、安倍政権となってからは、自民党支持率も3割台をキープするようになったが、岸田政権末期は、裏金問題に国民が騙されて、ついに３割を割ってしまった。ぎりぎりの傾向は石破内閣に引き継がれている。 高市政権では、徐々に自民党支持率も上がっている。それをとにかく、3割台で安定させることが、国政運営上はまずは必須のこととなるだろう。 | |
★左傾化した読売報道の末路
記事の日付のこの10月4日、自民党新総裁に、高市早苗氏が選ばれた。小泉進次郎が総裁になるであろうという,大方の予想を覆しての結果であった。 この時点では、まだ高市総裁が高市総理になれるかどうかも、曖昧模糊としていた。当時の自公政権は少数与党であり、野党が連立を組めば、下手をすれば、河野洋平の二の舞になる可能性があった。 記事に則って見てみよう。まずは、幹事長を誰にするか。 確かにこの時点では、麻生氏の影響力が重視されていた。彼の決断がなければ、高市総裁は生まれていなかったわけだから。したがって、この時点で高市氏は、麻生派重鎮の鈴木俊一氏を選んだ。彼女はまだ党のトップであって、日本のトップではなかったわけだし、論功行賞人事はやむを得なかっただろ 次が連立協議。このあたりになると、もはや麻生さんの出る幕がなくなっている。幸い、10月10日に、公明党の側から連立離脱表明があった（おそらくは高市氏側からの何らかの工作があったと思うが）。そして、電光石火で維新との連立（閣外協力）を決めてしまった。そして高市総裁は10月21日に日本国総理となった。 次の、いわゆる裏金問題議員の処遇だが、これは、萩生田氏の幹事長”代行”を始めとして、副大臣、政務官クラスで登用することで切り抜けた。特に大きな世論の反発を受けることはなかった（立民等からの反発はあったが）。この記事の時点では、記者がこの問題を懸念しているが、その後、野党議員にも政治資金の不記載問題が発覚し、裏金と言われかねないことになり、野党もあまり追及しなくなった。 いずれにせよ、記事での最大の懸念は、前述の、麻生氏の高市内閣への影響力だろう。へたをすると、高市氏は麻生氏の操り人形となり、”麻生”内閣再来と揶揄される懸念があったことは、否めない。 結局しかしら、この点については、さすがに高市氏は女性初の日本国首相になっただけのことはあり、まったくの杞憂に終わった。麻生氏もさすがにもう85歳で、あまり内閣に口出しする元気もなかったのだろう。しょっちゅう維新に口出しする橋下徹とはえらい違いだ。 最後に、タカ派内閣故の、対中国、韓国外交の壁にぶち当たる懸念が書かれているが、これはむしろ、タカ派色を強く見せたがゆえに、より内閣支持率を高める結果となっている。おそらく高市氏は、タカ派色を緩めて失敗した第一次安倍内閣の失敗から学習しているのだろう。 以上、高市内閣発足後2か月の時点で、この読売記事の懸念は完全に外れている。マスコミがいかにいいかげんな存在なのか、押して知るべし、である。 | |
★知事がバカだと・・・バカ選んだのはしかし・・・
もしも彼らの言い分が正しければ、再エネが進めば進むほど、原発が減れば減るほど電力料金は安くなるはずだが、実際には、記事にもある通り、原発がより稼働している地域の方が、電気料金は安くなっている。（再エネ賦課金については、全国一律なので、地域差がわからないようになっている）。脱原発派の言い分のまやかしは、数字が歴然と証明しているのだ。 ちなみに、脱原発派の中には、広瀬隆のように、再エネ否定派もいた。彼らの意見では、脱原発の切り札は<火力発電への依存度増大だった。だが、彼らの意見は、デフレ時代ならある程度説得力があったが、インフレの現在では、燃料費がどんどん高騰しており、それに伴って電気料金も上がっている現在、まったく説得力はなくなっている。 実は、北海道においては、原発回帰への絶好のチャンスがあった。2018年9月の北海道胆振東部地震でのブラックアウトである。 もともと北海道は泊原発と苫東厚真火力発電所を主力電源としていた。出力は、前者が207万ｋW,後者は165万ｋWで、まさに北海道電力供給両肺だった。  だが、前者は、3.11原発事故後、いったん稼働はしたが、その後点検で運転停止になって以後、使われなくなった。あまりにも脱原発派からの圧力が強かったためである。そのために、片肺運用を余儀なくされていた。苫東厚真火力発電所＋その他の中小規模の火発で、泊原発停止分を補っていた。それはつまり、泊原発はいずれは再稼働されるだろうという、期待があったためだった。 だが地震により、苫東厚真火力発電所が稼働停止となり、肺を失った北海道はついに呼吸停止に陥った。 本来ならば、この時に泊原発の再稼働論議を始めるべきだったのだ。泊原発さえ稼働していれば、ブラックアウトが防げたことは間違いないわけだから。 だが幸か不幸か、当時、最新鋭の石狩湾新港発電所1号機が翌年稼働予定であった。原発事故後に、全国の原発が停止したおかげで、当時、毎年3～4兆円の化石燃料費増が憂慮されていたのだが、まだデフレ時代であり、それは無視されていた。北海道としては、いつ再稼働するかわからない泊原発は見捨てて、とにかく火発を増やして、苫東厚と新石狩を両肺に据えればよいとする、安直な発想に頼ったのだ。 ちょうど当時、原発推進だった高橋はるみ知事から、原発に慎重だった鈴木直道現知事に変わっていたことも、北海道にとっては不幸だった。だがそれは、北海道道民自身が選択したことであり、結果的に自分で自分の首を締めたことになる。 当時は、まだまだ脱原発派が優勢であり、かつ、再エネが期待されていた。鈴木知事は、ブームに乗り、同じく若き環境大臣と、間違ったタッグを組んでしまった。だが、それを是としたのは、北海道道民自身である。 原発事故後の全国各地の原発再稼働には温度差があった。基本的には、西高東低だった。西日本の原発は次々に再稼働していったが、東日本はまったく動いていない。  そもそも、こういう非常時には、日本の歴史が表に出てくるのだ。つまり、基本的に政府に従順な西日本と、政府から征服されたという認識を持っている東日本の違い。この認識は、古代から始まり、明治維新時にも残っていた。日本の中心はもともとは西日本であり、その歴史は東征のそれであったことが、原発稼働状況にまで影響しているのだ。 こうした状況により、もっとも損をしたのが北海道なのである。寒冷地域でただでさえ電力消費量が多いことに加えて、電気代が全国一高くなっている。近年の燃料費高騰で、火発と再エネに頼っていた北海道がまさにそのとばっちりを受けているわけだ。 結局は、迷走した県政が悪かった。しかし繰り返すが、そんな迷走を自ら選択したのは道民自身なのだ。 | |
| ★オールドメディアはほぼすべて緊縮財政派
朝日新聞）防衛費９兆円台 急拡大が生むひずみ
１２２兆円予算案 財政運営に危機感持て 毎日新聞 過去最大、122兆円予算案 「責任ある」はどこに行った 東京新聞 来年度予算案 放漫財政の度が過ぎる 読売新聞 来年度予算案 市場の信認を得る努力尽くせ 日経新聞 責任の視点欠く過去最大の予算案 産経新聞 8年度予算案 歳出改革を尽くしたのか 西日本新聞 26年度予算案膨張の弊害が気がかりだ 信濃毎日新聞 26年度予算案無責任な楽観のつけ重い 佐賀新聞 高市政権と予算 膨張の行く末を憂える 高知新聞 【２６年度予算案】財源欠く膨張は危うい 愛媛新聞 ２６年度予算案閣議決定 借金頼みの積極財政は禍根残す 北海道新聞 国の予算膨張 借金財政の連鎖断ち切れ 神戸新聞 政府予算案／膨張が物価高をあおらないか 山陽新聞 政府予算案 借金依存の懸念拭えない 福島民友新聞 26年度政府予算案/規律なき膨張に不安が募る 中國新聞 政府予算案 財源なき膨張でいいのか 新潟日報 政府当初予算案 市場の警鐘受け止めねば 琉球新報 2026年度予算案 安保文書改定の先取りだ 沖縄タイムズ 沖縄予算２６４７億円 弱者への目配りもっと オールドメディアはほぼすべて、緊縮財政派であることがわかる。いつものごとく、その論調が異なるのは、読売、産経二社で、両社ともに積極財政そのものは批判していない。ただ、読売は、金利上昇にともなう、市場の信認を問題にしており、産経は、維新のような思考で、政府に対して、無駄な歳出の削減を要求している。 このような、積極財政自体は是としながらも、その問題点を問うことが、健全な政府批判であると言えるが、残念ながら、大多数オールドメディアにその視点はなく、立民のような、対決重視の姿勢である。 ところで興味深いことに、沖縄の二紙は、緊縮財政に言及していない。琉球新報は防衛予算の膨張のみに批判の的を絞り、財政全般については、読売と同じく、金利上昇に伴う利払い費増等についての懸念を表明するのみである。 沖縄タイムスはもっと露骨で、沖縄関連予算は増やせ、と言う。つまりどう見ても、積極財政派なのだ。 このことは、国からの財政支援で生きている沖縄県の特殊事情を示している。両紙からすれば、他紙のように、緊縮財政を支持してしまうと、結局、国から沖縄県に落ちるカネが減額されることを懸念せざるを得ない。だから緊縮財政は言わない。 要は地域エゴなわけだが、むろん、それはそれでかまわない。だが、新聞社としての理念＜地域エゴという姿勢は、全国からの共感は呼ばないだろう。サヨクも含めて。 | |
| ★高市早苗氏と小池百合子氏の違い 今から8年前、首相を目指した一人の女がいた。小池百合子。都知事でありながら、希望の党を立ち上げ、当時は、あわよくば安倍一強をくずし、首相になれる？という状況だった。
小池氏は、東京都の新築全戸に太陽光発電を義務付けるなど、保守というよりはリベラル、である。 もともとフェミニズムやウーマンリブといった運動がリベラルから生まれてきたこともあり、女性の活躍はリベラルたるべし、と世界中から信じられていた。 ガラスの天井という概念も、1980年代くらいからリベラルによって始められた。ところが、これをあっさりと破ったのは、1979年に英国首相になった保守中の保守たるＭ．サッチャーだった。そのせいか、彼女は女性初の英国首相と言われることを、むしろ嫌っていた。むろん、フェミニストもあまり話題にはしたくはなかったのではなかろうか？ さて日本においては、女性初の首相が誕生すれば誰になるか？と考えると、やはり、適度にリベラルな小池百合子が筆頭だったのではないか？ ただ彼女には、サッチャーや高市氏にはない弱点があった。そう、それは”女”を出してしまうことである。 小池氏は、都知事になってから、何回か過労で入院している。その時に彼女が吐いた言葉が、「女が男社会で伍していこうとしたら、体調が悪くなるくらい働かなければならないのだ」という旨だった。 私は、ここに彼女の限界を感じた。つまり彼女は禁句を言ってしまったのだ（この点では、田中真紀子や稲田朋美も似たところがある。両者とも、人前で”女の涙”を流した。真紀子を外相に抜擢した小泉純一郎首相は、彼女が涙を見せた時に「涙は女性の武器」と発言して、女性国会議員らの反発を買ったが、高市氏を見ていると、小泉氏の方がより遠大に女性を見ていたことがわかる）。 実際には確かにそうだと思う。政治家の仕事は、営業と似ていて、体力勝負的なところはある。同じ土俵での勝負なら、どうあっても女性は不利だ。 おそらく小池氏は、男と同じ土俵で相撲を取らなければいけない、と思っていたのだろう。そしてフェミニストらもまたそう思っている。だからこそ、じゃあ土俵を変えなければいけない、と思う。男中心社会を作り変えなければいけない、という発想である。 高市氏は発想を転換した。彼女は、男中心社会の作り変えはせずにそのままにして、かつそれを自分の都合のいいように手玉にとる作戦を考えた。 つまり、自身に合うように土俵を変えることは難しいから、土俵を変えずに操ることを考えたのだ。 実際に土俵に例えると、過去には女性初の官房長官であった森山眞弓氏や女性初の大阪府知事である太田房江氏が、内閣総理大臣杯や知事賞を授与するために女人禁制だった土俵に上がろうとして、日本相撲協会から拒否されている。 彼女らは、女人禁制土俵を変えようとした。高市氏が総理になった直後に九州場所が行われ、果たして高市首相は、内閣総理大臣杯を授与するために土俵に上がろうとするのかが注目されたが、彼女は、そんな素振りさえ見せなかった。土俵はそのまま女人禁制の場として、総理大臣杯の授与は、秘書官に任せた。つまり、土俵を操った。これが小池氏なら、自分が上がろうと頑張っただろう 高市氏は、首相就任前から、会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、夜は早めに帰宅し、政策を勉強する時間に充てることを重視してきたという。彼女は実はRAがあり、TKRまで受けているという。 つまり政治家としてはかなりのハンディがあるわけで、だからこそ、周りを自分に合うように変えてきたといってよい。 むろん、下っ端の頃からこんなことは不可能なわけで、彼女だって、RAになる前には、自身を周りに合わせていた（合わせざるを得なかった）だろう。 しかしながら、彼女がRAを発症した2013年には、幸い彼女は、かなり程度”えらくなっていた”。すでに2006年に初入閣し、政調会長、総務大臣などを歴任していた。この頃にはおそらく、周りを自身に合わせることが可能になってきていたのだろう。 おそらくは高市氏は、RAという難病を患ったからこそ、男社会に自身を合わせるという小池百合子式発想ではなく、周りを自身に合わせてしまうという発想をし、うまいことそれを実現できたのだと思う。それが、彼女が女性初の総理になれた原動力だったわけだ。 つまり高市氏は発想の転換を行い、その持つ能力を、小池氏のように周囲に合わせるのではなく、周囲を合わせさせることに集中したのだ。 先例があった。彼女の師たるべき安倍元首相である。安倍氏にもまた、UCという難病があった。 ここからは私の邪推であるが、安倍氏はおそらく、第一次内閣時代までは、自身をやはり周りに合わせていたのではなかろうか？しかしUCはストレスで再燃しやすい。首相の激務で一気に再燃してしまった。だからこそ、第二次内閣を組閣した時には、その権力をうまく利用して、周りを自身に合わせた。それが長期政権のコツだった。高市氏は、同じ難病を患う大先輩として、安倍氏のやりかたを身近でつぶさに見ていたのではないかと思う。 高市氏は、難病を持つ身ゆえにだろうが、健康に関する気遣いを周囲から受けることができている。それは言い換えれば、首相という権力者になった上には、これまで以上に、周囲を自身に合わせることが容易になったということ。これは、小池さんにはない強味だ。 病気を持ちながら社会で活躍する人は一般的には、自身の健康状態をよく留意することはむろんのことだが、一定以上の地位を得ていれば、周囲を自分に合わさせることが可能であり、実際にそのようにしている。それがまた、健康問題のみならず、さまざな社会科活動において、本人に有利な状況を作り出しているのだと思う。持病を持ちながら、功成り名を遂げた人は意外と多いものだ。 安倍さんの活躍は、UCを持つ患者には大きな励みになった。高市さんが安倍さん並みの活躍をすれば、RAを持ったりTKR後の人には大きな励みになろう。小池さんは、なまじ健康であったからこそ、発想の転換ができなかったのである。 | |
★安保法制をザル法にしてはいけない
●良いオフレコ破りと悪いオフレコ破り 私は基本的には、オフレコ破りはすべきではないと思うが、一例だけ、それを支持している。それは、民主党政権時代の松本龍復興大臣のオフレコ破り騒ぎである。このケースでは、松本氏がオフレコの条件にしたのは、話の内容ではなく、その上から目線だった。まるで自分は大臣で知事は部下のような物言いをしていて、それが批判の対象になった。当時、東北放送が”オフレコ破り”をしたのは、松本大臣の態度が、そもそもオフレコ条件を満たしていなかったからなのだ。こんなことは、オフレコ宣言以前の、人としての出来栄えの問題だった。 ●みんなの本音を言った首相補佐官 オフレコ破り後の世間の意見としては、禁句を言ったというよりも、議論くらいならしてもよいのでは？という意見が多かった。野党も、立民、公明は明確な抗議をしたが、国民民主は明確な批判は避けている。かえって、自民党内の方からの批判の方が強い。そして、内閣支持率は、下がっていない。 以前なら、被爆者たちの立場を忖度して、首相はこうした補佐官を罷免しただろう。だが、高市氏はそうしなかった。そこに、彼女の崇高な意思を感じる。 高市首相は、当然のことながら、核保有論者であろう。だが、さすがにそれを公言することはできない。だから、秘書官にアドバルーンを上げさせた可能性はある。補佐官だって、いくらオフレコとはいえ、独断でこのような発言をするとは考えられず、ボスの内諾は得ていたことだろう。 日本は、ロシア、中国、北朝鮮、と核保有国に囲まれている。少なくとも国防に核が必要であることは、サヨク以外は否定しないだろう。どうせ必要なら、米国に気を使いながらその傘に入るよりは、自前の傘を作ってみるのも、一案ではある。 世界には3大アレルギーがあると言われる。ドイツのインフレ、韓国の共産主義、日本の核アレルギーである。いずれも、それぞれの国の悲しい歴史から生じたものである。そしてアレルギーの特徴として、当事者にしかそれを理解できないことが挙げられる。 核兵器の本当の恐怖は、やはり、実際にその被害に遭った人・国でなければ理解できない。だから、為政者レベルで核兵器保有に強く反対する国は、日本しかない。 世界が核を手放さないのは、当然のことながら、その保有の利得がきわめて大きいからである。 実際問題、核の抑止力は厳に存在する。インドとパキスタンがそれぞれ核を保持しているのは、紛争をエスカレートさせないための智慧であり、さらには、イスラエルは、その存在そのものに疑問符を持たせる外交戦術を取っている。 公明党の枷がなくなった今こそ、自民党政権は、参院、衆院の勢力を取りもどし、憲法改正に取り組み、でき得れば、核武装論議も始めたいところである。 | |
| ■女性は”無能力”の意味-”無能”ではない |