ようこそDr.町田のホームページへ
令和7年ミニコラム

★くだらないけど、B層の支持をつかめるかどうかが・・・
国民民主党と参政党が「爆伸び」してれいわ新選組は失速した本当の理由とは…れいわは“オールド政党”になってしまったのか 国民民主幹事長がホンネ(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
なぜ国民民主党と参政党は伸び、れいわは失速したのか
(前略)

 その変化の波に乗って、有権者一人ひとりの心に直接刺さるメッセージを打ち出せたところが、今回伸びている。たとえば、参政党さんであり、私たち国民民主党です。かつて、れいわ新選組がその手法で支持を広げましたが、最近は少し勢いが落ちているように見えます。そして、驚くべきことに、れいわを支援していた方々が今、参政党を応援しているという現象が起きているんです。

自民・立憲が乗り切れない“新しい波”の正体
 これは、有権者がもはや「右か左か」という古いイデオロギーの対立軸で政治を見ていない、ということです。「減税」や生活に直結する具体的な政策を求めている。参政党は保守、れいわはリベラルというイメージがあるかもしれませんが、支援者は完全にシンクロしている。玉木代表が言う「右でも左でもなく、みんなで上に行ける社会を作ろう」という言葉は、まさにこの現状を反映しています。

 自民党や立憲民主党さんは、この新しい波に乗り切れずに苦しんでいるように見えます。もちろん、私たちもいつ時代遅れの政党になるか分かりませんから、そうならないように必死で努力しているところです。
こう言っては失礼だが、れいわ→参政党へと支持を変えた人はB層だと思う。この層は、小泉純一郎内閣の主な支持基盤であったと言われ、彼らは政策そのものよりも、政策を打ち出す人のキャラクターを支持していたのである。

そう言われると、以前人気のれいわ、今人気の国民民主、参政党には共通点がある。つまり、公党≒特定個人の要素が強いのだ。れいわはイコール山本太郎、国民民主はニアリーイコール玉木雄一郎、榛葉、参政党はイコール神谷宗幣、である。

数年前まで、B層は山本太郎の弁舌に酔っていた。彼の言っていることはあまりよくわからないが、とにかく脱原発は正しいのだろう、と。多くの人は、3.11後には、脱原発こそが正義だったから。

だが、年月が経つにつれて、山本太郎の脱原発政策も、電力不足だの、再エネの化けの皮が剥がれるだのして、疑念が持たれるようになっていった。山本太郎もそれを敏感に察してか、脱原発は口にしなくなった。

次に言い出したのが消費税ゼロだったが、これはうまくいかなかった。彼なりに、その財源はヘリコプターマネーで、と主張はしていたのだが、さすがにその詭弁に、B層も気づき始めた。

そうしたB層を”救った”のが、真逆の主張をしている参政党だった。さらには、国民民主の「手取りを増やす」というフレーズも、彼らには新鮮だった。

そして何より、両党は山本太郎のれいわのように、個人の顔が鮮明だった。政策ではなく個人を崇拝するB層には、こうした政党が魅力的に映るるのだ。

つまり、参政党と国民民主が今回の選挙で成功したのは、現実的な政策に加えて、トップの見える化に成功したため、と考えられる。そしてターゲットはB層だった。

ところでだが、こうしたB層に支配される民主主義は、きわめて危うい、と言える。民主主義は本来は、個人崇拝ではなく政策こそが命だから、だ。

その内容はよくわからないが、〇〇さんの言うことだから信じて投票しよう、は民主主義ではなく、独裁国家への道である。独裁者が国民にとって良い人であることは歴史上ほぼなかったので、これは結局、国家の破滅につながる。

たとえば維新の会は、創業者の橋下徹の顔がよく見える頃には人気があったが、その後党首が交代するにつれて、政策はこなれてきたにもかかわらず、人気は落ちた。つまり政党は、属人性が排されて組織が民主化すればするほど、B層のおかげで支持率が落ちて、民主主義が衆愚化するのである。これこそまさに民主主義のパラドックスと言える。

こういっては失礼だが、B層はだいたいにおいて所得は低いので、昔のように、所得に応じた制限選挙にすれば、B層を排除することができる。しかしこれは現代においてできる相談ではないので、現代においてB層を排除する唯一の手段は、投票率であると言える。

つまり、B層はおそらくは投票率は低いと思われるので、彼らが選挙に行かないように仕向ければよいのだ。

一般的に、投票率は高い方がより民意が反映されると考えられがちだが、実は逆であり、B層を排除する低投票率こそが、民主主義の砦となっているのだ。


★同じくらいどうしがいい
情けない…〈年収700万円〉38歳息子、義実家から援助を受けて〈都内・億ション〉購入。援助したくてもできない「68歳実父」の憂鬱
(前略)
「実はさ、マンション買ったんだ」息子からの突然の事後報告
中堅メーカーで勤め上げ、3年前にリタイアした林健司さん(68歳・仮名)。現在は妻と2人、年金と退職金を取り崩しながら、穏やかな毎日を送っています。ひとり息子の達也さん(38歳・仮名)は都内IT企業に勤めており、5年前に結婚。夫婦関係も良好(のようで)、健司さんにとっては特に心配の種もない存在でした。

その達也さんから電話があったのは、ある日の夕食後のことでした。

「父さん、元気? 実はさ、俺たち、マンション買ったんだ。来月には引っ越すから、落ち着いたら一度遊びに来てよ」

息子のマイホーム購入は喜ばしいことです。しかし、健司さん夫婦は達也さんからマンション購入の相談はおろか、検討しているという話すら一切聞いていなかったため、拍子抜けしたといいます。話を聞くと、購入したマンションはほぼ1億円。年収700万円ほどの達也さんには予算オーバーでしたが、義実家からの援助があったため決断できたとのことでした。

「どこも高くて、東京じゃ無理と諦めていたんだけど、あっちのお義父さん、お義母さんが『お金の援助はするから』と言ってくれてさ。トントン拍子に進んだんだよ。本当に感謝してる」

その言葉に、健司さんは胸がチクリと痛むのを感じました。相談がなかったということは、「頼りにしていない」と言われたも同然です。そして自分たちが何も知らされないうちに、妻方の実家が多額の援助を行い、人生最大の買い物であるマイホーム購入が完結していた。そんな事実に、健司さんはモヤモヤしたままだといいます。
(後略)
億ションを子供たちのためにポンと買ってあげられる義実家は、よほどのお金持ちなのだろう。これだけのお金なら、贈与税もがっぽり持っていかれるはずなので、そんなことを気にしないくらいの家なのだろう。もしかすると、桁違いの資産があり、贈与税を支払ってでも相続税対策をしていた可能性もある。

超大金持ちにも二種類あって、それをひけらかす人とそうでない人がいる。このケースでは、後者なのだろう。つまり、義実家はいい人たち。

だからこそ、娘夫婦のために、これだけの大金を、贈与税のことも考えずにポンと出す。

息子さんは無論、結婚相手の実家が超大金持ちなのは知っていたのだろう。だからといってそこに依存するわけではなく、きちんと自立をした生活をしていた。

さて家を買う、となると、普通の人は所得相応の家を買うしかない。しかし息子さんには、大スポンサーがついていたために、分相応の億ションを購入できた。おそらくは高額になるであろう維持費も、義実家持ちだろう。

義実家は義実家で、うなる現ナマをかわいい娘のために使うことに、何らためらいもなかったことだろう。無論、悪気などあろうはずもないだが・・・

ただ一つ、義理の息子の親御さんたちへの配慮がなかった。個人的には、そこまで配慮すべきだった、と思う。

人生というのはシーソーで何事も相対的なものだ、と私は思っている。いいことをしたと思っても、それで傷つく人もいる。

たとえば、人をほめるのはいいことであるが、意外と難しい。誰かをほめると、ほめられなかった人がやっかむからだ。だから衆人環視下で人をほめてはいけない。

記事の例でも、義実家が行ったことは、結局のところ、それをやろうにも絶対にできない息子側の実家を苦しめることになってしまった。

義実家側は確かにいい人である。たとえば通常なら、「なぜうちばかりが援助しなければならないんだ、あっちからも出してもらえ!」という不満を持つのが普通である。そういった俗人的な不満は一切なく、ポンと一億円を出す。

まさに、金持ち争わず、であるが、争いにはならないのだが、相手は傷つける。さすがいいい人たちではあっても、そこまでの配慮はなかった。

では、どうすればよかったのか?

やはり、その財力はあるにしても、億ションを買ってやるべきではなかったのだ。子供たちは子供たち、で切り離して考えるべきだった。

援助するのは良いとしても、せいぜい、非課税枠内くらいにして、娘夫婦には、それ相応のマンションに住んでもらうべきだった。

少なくとも私なら、そうする(ないけど)。

その程度の援助なら、相手の実家に心理的負担を与えることはないだろう。そこまでの経済的負担ができない実家であったとしても。

生きていく上には、やはりここまでの気遣いは必要なのだ。特に持てる人には持たない人へのそれが求められる。

この息子が、我が両親の苦悩を理解できないのは仕方がないとしても、どうか今後の長い人生で、自身の所得なりの健全な億ション生活を送っていかれることを望みたい。


★あるべき首相とあらまほしき首相
自民党総裁は、大方の予想を裏切って、私が期待した通り、高市早苗氏となった。特記すべきは、錚々たる政治のプロたちが、小泉進次郎氏が総裁になると考えていたことである。無論、政治家たちも。

だが、党員たちの意見は違っていた。一回目の投票で、高市119票、小泉80票と圧倒的な差があった。また、大半の都道府県で高市氏は党員票がトップになっている。


麻生さんの活躍もあっただろうが、結局のところ、議員投票前に党員投票のこの結果を見て、国会議員らはビビったのだろう。これだけの民意を無視して、小泉に投票するわけにはいかない、と。

基本的に、党員票と議員票はこれまでにおいても、一致しないことが多かった。つまり、国民(党員)に人気がある人と、仲間(国会議員)に人気がある人に分かれる。それには相応の理由がある。

私は、議員票は怪しいと思う。つまり彼らの投票理由は所詮は、国民のために働いてもらうというよりは、自分のために(自分の当選に有利なように)働いてもらう人を選び勝ちになる、から。つまり議員票は必ずしも民意を繁栄しているとは言えない(無論、民意の結果、議員になれたわけではあるが、その後の保身要素がどうしても働く)。

今回の総裁選は最終的に、小泉か高市か、ということになったが、どちらが総裁・首相になった方が自民党議員のための利益が高いかと言えば、間違いなく小泉だろう。

それは現在の自民党議員の主流が、安倍政権時代よりもかなり左に寄っているから。

小泉氏は党内最左派であるが、実はカラーがない。したがって若いこともあり、操ることが容易である。見栄えも声もいいから、選挙応援にもうってつけ。つまり、議員レベルからすれば、御輿に乗せるにはうってつけ。

対して高市氏は、カラーが強すぎる。一般議員にとっては、御輿に担ぎにくい。右寄りカラーだから、現在の自民党議員の主流からは扱いづらい。

党員レベルではまったく異なる判断になる。自民党党員になった人は、将来の日本を真剣に心配している人が多い。要するに彼ら党員の投票は、昔の制限選挙であり、より高度な民意を示していると考えられる。したがって、本当に日本の舵取りにふさわしいひとを選ぼうとする。その点、右寄りの高市氏なら心配ない。こうした判断が、高市氏への高い党員支持となっている。

<あるべき首相とあらまほしき首相>
そもそも自民党が凋落し始めたのは、党全体が左傾化したから。具体的には、菅政権がカーボンニュートラルなんぞを打ち出したから。

菅→岸田とニュートラルな政権が続き、本来であれば、昨年にも高市政権が誕生すべきだった。

昨年の総裁選では、周知のとおり、第一回投票では、高市>石破だった。しかしながら、議員票では小泉氏が75票でトップだった(高市72票 石破46票)。高市、石破両人には、党員には人気があるが、議員からはそうでもないという共通点があった。つまり二人はもともとバッティングしていた。党員からの評価の優劣の差はなかったのだ。

そのために、最後には安全弁が働いた。私たちの分野でいえば、難しい手術に果敢に挑戦するが、結果が今一つ不安な術者か、無難な手術しかしないで、一定の安心感がある術者か、を選ぶことになり、後者が選ばれた。

しかしながら、議員レベルからすれば、安全弁を選んだのは失敗だった。つまり、高市以上に能力があるのかないのかわからない術者(神谷宗幣)が難しい手術に挑戦をし始めたために、そうした術者を望んだ患者が、実績はあるが、安全な手術しか手がけない術者を見捨てたのだ。

今回はバッティングしている石破がいないので、党員たちが示した流れからすれば、高市氏が総裁になるのは、当然のことであり、。さすがに国会議員らもその流れには、抗えなかったのだ。

いずれにしても、現在は、必要とされる医師は、安全な患者しか手術をしない術者ではなく、ある程度のリスクをものともせずに果敢に挑戦していく術者であることは、間違いない。

そうした意味において、高市氏はあるべき首相になり得る人だった。むかし古文の授業で、”べし”の使い方の種類をならったが、ここでの”べし”はmustである。

その点、小泉氏は、(特に国会議員にとって)あらまほしき首相だった。want toである。ただそれは、(国民にとっては)must notでもあった。国会議員はその雰囲気を敏感に嗅ぎ取り、今回の結果となったのであろう。

★みんな自分がど真ん中だと思ってる
立民の野田代表は常々、「自分はど真ん中」と言っている。彼から見れば、高市早苗はタカ派であり、右に寄っている。また、共産党やれいわは、自分よりも左に寄っている。我が道こそが真ん中。

確かに、中道政治という言葉がある。戦後の保守合同で、圧倒的に強かった自民党が、昭和50年代頃から単独過半数がやっとという状況になり、そこよりやや左、社会党よりは右の小政党(民社党、公明党、新自由クラブなど)が現れ、彼らが中道政治を表明していた。

政治勢力は右から左まで幅広いから、確かに俯瞰した目から見れば、中道政治がど真ん中にはなる。こうした目からすれば、確かに野田さんはど真ん中、ということにはなろう。

だが、それぞれの政治信条をを有する立場からすれば、そうはならない。

たとえば、タカ派と称される人は、自分の立ち位置が右だとは思っていない。やはり自分がど真ん中、中道だと思っている。タカ派は自らがタカ派だと考えているのではなく、自らの信条をたまたま世間がタカ派だと称しているだけだ、と考えている。

共産党やサヨクもまた、自身が左派とは考えていない。あくまでも自分はど真ん中。彼らからすれば、社民党くらいはまあ是としても、立民より右はすべてもタカ派になる。


政治家に限らず・・・?
もっともモノの考え方は、政治家に限らず、誰もがこうかもしれない。親としての教育方針、上司としての部下への対処方針、教師としての生徒への接し方,等では、さまざまな方針が存在するが、ただひとつ言えることは、まともな人間であれば、自分の立場がど真ん中だ、と思っていること。

たとえば子供のしつけ・教育においては、厳しめがいいという人もいれば、ほめて育てろ、叱ってはいけない、という人まで幅広い。ただすべての親は、自分の教育方針はど真ん中だと思っているだろう。偏ってるなあ~などと考えながら教育されては、子供にとってはいい迷惑だ。

たとえば、創価学会などはかなり世襲が多い。親が学会員だとそれに応じた教育をし、結果的に子供もそうなるパターンが多い。ここまではっきりしていなくても、親が共産党支持者の場合、彼にとっては共産党がど真ん中であるので、自然と、子供にもそういった教育を施し、子供もまた、共産党支持者となるケースが多い。新興宗教もおおむねこのパターンで、世襲が続けられていく(そのための悲劇が多いことが、安倍元首相暗殺事件のように、昨今話題となっている)。

政治家でも、世襲の場合、親がハト派だとだいたい息子もハト派になり、タカ派だとタカ派になる。河野洋平の息子河野太郎は前者の例、安倍元首相は後者の例である。

このように、多くの人は自らが標準であり、ど真ん中だと思って生きているが、そこに多様性があるのが、人間社会の面白いところなのかもしれない。ただ、あまりに偏った価値観、極左やほめて育てる教育などはやはり、その弊害が無視できないだろう。



★高市氏は「働け」とは言っていない
高市新総裁の「ワークライフバランス捨てる」決意発言を一部メディアが批判「法律を軽視」
産経新聞2025/10/5 13:43


自民党の高市早苗総裁が4日、総裁選に勝利した直後、「ワークライフバランス(WLB)という言葉を捨てます。働いて働いて働いてまいります」と決意を語った言葉が物議を醸している。「強い覚悟を感じた」と触発される人々がいる一方、一部のメディアや一部の野党議員は国民に過労を要求しかねないメッセージと解釈し、批判の矛先を向けている。

「馬車馬のように働く」
高市氏は総裁に選出された後、壇上で自民党について「全員参加で頑張らなければ立て直せない」と述べたうえで、「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党所属議員に訴えた。

自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と決意を述べた。

高市氏の発言に、実業家の三崎優太氏はX(旧ツイッター)は「強い覚悟を感じた。僕たち経営者も、死ぬ気で働きましょう。日本企業が成長することが、日本を良くするための特効薬になります」と共感するメッセージを寄せた。

「人間は馬ではない」
一方、無所属の泉房穂参院議員はXで「政治家本人が内心で『ワークライフバランスを捨てる』との思いをもって、仕事に精いっぱい打ち込むことは自由だ」としたうえで、「それを口に出して、国民に対してメッセージとして発することについては賛同しがたい」と書き込んだ。

朝日新聞は、平成26年に施行された過労死防止法を持ち出し、夫を過労死で亡くし過労死防止に取り組む女性の「法律をないがしろにする発言で問題だ」とする声や、労働法に詳しい専門家による「古い日本の価値観を引きずったような発言」と指摘する声を記事で紹介し、高市氏の発言を「問題視」した。

共同通信社は、所属議員に向けた「馬車馬のように働いてもらう」との高市氏の発言を見出しに、「馬車馬『国民には強いないで』」とする記事を配信した。

共産党の志位和夫議長もXで、「馬車馬のように~」について「人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と批判した。

「レッテル貼りはいかがなものか」
高市氏のあいさつの直後、石破茂首相(前総裁)は「そこまではっきり『ワークライフバランスやめた』といわれて、『大丈夫かーい』という気がせんでもないが」と語ったうえで「それは高市新総裁の己を捨てて、すべて全身全霊、国家国民のために次の時代のために、決意の表れだ」と解説した。

元経済産業官僚で、昨年の衆院選に落選した門寛子氏はXで、一部メディアの報道について「決意を述べたまでで、国民の皆さまに対して、過労を要求するつもりではないことくらいわかるでしょうが」と指摘し、「こうしたレッテル貼りはいかがなものかと思います」と苦言を呈した。(奥原慎平)
働くのが嫌いな人
高市氏のこの言い分には必ず批判が来ると思ったが、案の定、左から来た。

記事でとにかく笑ったのは、共産党の志位和夫が、「人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と批判したこと。え、選挙では、出馬するって言うじゃないですか?ああそうか、志位さんは比例でばっかりの当選だったから、そういう感覚がないんですね。何もしなくても、組織が自動的に議員にしてくれる生活を何十年もしてきたから。

サヨクが高市氏を批判するのは、彼らのバックボーンが賃金労働者側であることが大きいだろう。

こう言っては失礼だが、賃金労働を、生きがいをもって楽しく行っている人は、少ないだろう。多くは、カネのためにやむを得ず働いている。できれば働きたくないと思っている。これはカトリック的労働観であると言える。

人はなぜ働くのか?働かざるを得ないのか?Wikipediaには、「旧約聖書の「創世記」によると、アダムとエバはエデンの園で働くことなく幸せに暮らしていました。しかし、禁断の果実を食べたことで楽園を追放され、アダムは「顔に汗を流してパンを得る」という労働の苦しみを与えられました。この逸話から、カトリックでは労働を神から与えられた罰と考える「労働懲罰説」が根底にあります。」とある(Yahoo!検索 AIアシスタント)。

カトリック的労働観によれば、はたらくことは懲罰であり、そもそも人は働きたくはないのだが、食っていくため、やむを得ず働いているのだ、ということになる。まさに、多くの賃金労働者を代弁している。

”過労”だの”過労死”だのといった概念も、こうした労働観に基づいている。いやなことを長時間させられたことで、体調を壊した、命を亡くした、ということ。いやいや働いているから、過労になる。


働くのが大好きな人
だが実際には、(賃金労働者も含めて)働くことが無性に大好きな人も、この世には多数存在する。中には無償で無性に働く人もいる。

おそらくそういう人の辞書には”過労”だの”過労死”だのといった言葉は存在しない。働くのが好きなわけだから、”働き過ぎ”という概念がない。よもやそういう自体になったところで、自分のせいだ、それで死んでも本望だ、と考えることだろう。

たとえば、かつてのモーレツ社員などはおそらくこの部類だ。仕事が好きで好きでたまらない。たとえば営業などでは、成果が具体的な数字で現れるから、それが伸びるのが無性にたまらない、という人が存在する。無論、通常はそれに比例して、給与も上がるわけで、一石二鳥というわけ。

こういう人たちは、カトリックではなく、プロテスタント的労働観で働いている、と言える。特にカルヴァン派の労働観では、働くことは神から与えられた使命を全うすること、という意味合いになる。働くことに積極的価値を見出す価値観である。

一例をあげれば、電通に勤める人など、こうした人ばかりだろう。あえて過酷な仕事に飛び込む。それが好きだから、やれる。とてもじゃないが、カトリック的労働観では務まらない。

だが、モーレツ社員などにとてもなり切れない人が電通に入社してしまったら?好きでもない仕事を延々とさせられて、病むだろう。自殺した高橋まつりさんがまさにそうだった。

彼女が自殺した時、多くの人は過酷な環境で働かされていた彼女に同情し、電通の職場環境を非難した。だが実際には、そこに適応した多くの人がそこで生き残っていた。

彼女の悲劇は、職場環境が過酷だったのではなく、(カトリック的労働観を持っていたであろう)彼女にとっての職場環境が過酷だったためなのである。悪は、過酷な職場環境ではなく、労働観の違いだった。


働き方改革の功罪
高橋まつりさんの自殺以降、世は働き方改革が推進されてきた。確かに、カトリック的労働観で働いている人たちにとっては、それは朗報だろう。ひどい場合は、サービス残業を強いられていたわけだから、こうしたことをなくすという点では、よい改革であると言える。3K業務などと言われる分野でこうした労働観で働く人たちにとっては、必須ともいえることだろう。だがこれはあくまでも、カトリック的労働観にもとづくやり方である、と言える。

この議論でよく言われていたのが、過労死ライン、という概念である(単月の場合:発症前1ヶ月間に100時間以上の時間外労働があった場合。複数月の場合:発症前2ヶ月から6ヶ月の平均で、ひと月あたり80時間を超える時間外労働があった場合)。

確かに、カトリック的労働観で働いている人にとっては、このラインは救いであろう。だが、仕事が大好きな人、プロテスタント的労働観で働いている人にとってはどうか?

迷惑千万でしかない。自分は好きで働いているのだ、疲れはあるかもしれないが,過労にはならない、想定内だ、死んだところ文句も言わない、という人には、過労死ラインは存在しない。

たとえば研修医なども今では、こんなライン引きがなされているが、熱心な研修医には迷惑でしかない。勉強しようと,一生懸命手術に就いても,時間が来れば,帰れ、と言われる、当直で勉強しようとしても、当直するな,帰れ、と言われる。カトリック的労働観でのほほんとしている研修なら天国だが、真剣に勉強したい研修医にとって、この制度は足枷にしかならない。

研修医に限らず、職業習熟期には、誰もがプロテスタント的労働観で働らかざるを得ないものだ。働き方改革は、そうした若者たちの訓練機会を奪うのだ。

また、誰が見てもあまりに過酷な・・・と思われる職場でも、好き好んで働く人もいる。先日、「沈黙の艦隊」をテレビで見たが、そこでは政府首脳が「潜水艦で働く人たちは、過酷な環境で大変ですね」と話していた。確かにこうした勤務は、ふつーの感覚なら、あまりやりたくはない、と思うだろう。だが中には、それを積極的に希望する人もいる。過酷な勤務にやりがいを持つ人もまた多いのだ。


高市氏は「働け」とは言っていない
基本的には、組織のトップは、人一倍働く。そうでなければ、部下がついていかない。徳洲会を設立した徳田虎雄は、365日働き、一日も休まなかった。彼の人生=仕事で、余暇も趣味もあったものではなかったが、だからこそ彼には人がついていった。

ここまでではなくとも、こうした立場の人たちは、生活が常にonである。ぼーっとしている時間でも、常に仕事の段取りなどを考えていることが多い。

政治家もまた、こうした部類に入るだろう。食っていくために、自分が良い暮らしをするためにだけの目的で政治家になろうとする人はあまりいないだろうし、いたとしても、そのうち選挙で落ちるだろう。そんな議員は、いるだけで迷惑なわけだから。多くの政治家は、世のため人のために、喜んで汗をかいている(と思いたい)。

ましてやこれから大自民党のトップ、首相にならんという人は、三度の飯より仕事が大好き、という人間でなければ絶対に務まらない。だからこそ、高市氏はあれだけ「働いて」を繰り返したのだ。

高市氏は「(自分が)働く」と言っているのであって、「働け」とは言っていない(言っているとしても、仲間たちに対してのみ)。彼女を批判する左の方の人たちは、そこをあえて曲解している。

そう言って、少しでも高市氏の足を引っ張ろうとしているのだ。まさに、国賊。


★次期自民党総裁は高市早苗でなければならぬ
マクロスコープ:秋波とけん制、自民総裁選めぐる維新と国民民主の思惑 立憲は静観(ロイター)
[東京 30日 ロイター] - 自民党総裁選(10月4日投開票)を控え、自公政権との連携をめぐって野党間の駆け引きが激化している。日本維新の会が連立に向けた協議入りを歓迎する一方、国民民主党は即座の接近には否定的で、むしろ「自公維連立」を防ごうと発信を強めている。自公が衆参で少数与党となる中、総裁選は維新、国民民主にとっても今後の党勢を占うターニングポイントになりそうだ。

<「小泉政権なら維新が連立相手」の声も>

「新総裁から政策協議、連立打診協議があるのであれば協議をするというのは当然だ」。維新の吉村洋文代表は26日、記者団にこう述べて自公に秋波を送った。維新が重視するのは副首都構想の実現だ。大災害などに備えて政府機能の一部を大阪に移転する政策で、実現すれば「大阪都構想」を掲げる地域政党を出発点に勢力を拡大してきた維新にとって大きな成果となる。

構想の実現に向けて連立もいとわない姿勢は、党の置かれた状況を反映しているとも言える。昨年の衆院選で他の野党が軒並み議席を積み増す中、維新は6議席減と敗北を喫した。今年の参院選も1議席増にとどまり、総括では「党勢を低迷から飛躍へと転換できたとは言えない」とし、「改革理念を再び鮮明に打ち出すことで、有権者の期待と信頼を取り戻すことが急務だ」と省みた。

連立入りによって政策が実現すれば党勢拡大に資するとの維新の思惑と、少数与党を脱して安定政権を築きたい自民の思惑は合致している。自民党内には「副首都構想の実現で連立が組めるなら安いものだ」(参院幹部)との声が上がる。総裁選で有力視される小泉進次郎農林水産相は維新と良好な関係を築いており、政府内では「小泉政権となれば維新が連立相手になるだろう」(経済官庁幹部)とも囁かれる。

<国民民主は「本予算賛成もあり得る」と自公維をけん制>

一方、維新の連立入りをけん制するのが国民民主だ。玉木雄一郎代表は30日の記者会見で「国民が求める政権の枠組み、政策を推進する枠組みになるかが極めて重要だ。単に権力の維持に手を貸す形であると自公過半数割れを選択した民意に反することになる」と述べ、自民に秋波を送る維新の姿勢を問題視した。

背景には自公維が安定政権を築くことで、党の政策実現が遠のくことへの危機感がある。野党でありながら当初予算案に賛成するなど、与党への協力と引き換えに政策実現を模索してきたこれまでの戦略が通用しなくなるからだ。党幹部は「自公維政権となれば10年は政権が安定するかもしれない。そうなれば日本の改革は10年遅れる」と話す。

とはいえ、即座に連立入りを目指せるほど党内外の調整が進んでいるとは言えず、時間をかけて環境を整えたいのが本音だ。前出の幹部は「自民は来年度予算案を通すために維新との連携を急いでいる」と指摘。ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」引き上げに関する昨年末の自公国幹事長合意を引き合いに、「自公が合意事項を進めれば我々が来年度予算案に賛成することもあり得る。選挙で議席を伸ばせなかった維新と組む『負け組連合』では真の政権安定とはならない」と強調した。

こうした維新と国民民主の動きに対し、野党第1党の立憲民主党は野党間の連携模索を優先する構えだ。総裁選の候補者は連立・連携の条件に原発推進や憲法改正など基本政策の一致を掲げており、立憲にとって与党入りは現実的とは言えない。ある幹部は「維新や国民民主が与党に近づけば差別化できてむしろ好都合だ」とした上で、「給付付き税額控除の与野党協議を維持して政策実現を目指していく」と話した。

(鬼原民幸、杉山健太郎 編集:橋本浩)
数合わせだけを考えると、理論的には、1993年のような非自民連立政権が可能ではあるのだが、小沢一郎のような存在がないことと、そもそも野党の政策に幅がありすぎて、その可能性はゼロ。首班指名にしても、野党はそれぞれの党首・代表を指名して、バラバラだろう。

これまでの日本では、与党と野党で政策が真逆であった。たとえばエネルギー政策では、原発をどこまで認めるかにおいて、自民党v.s.(公明党+野党)で政策は真逆だった。安全保障もほぼ同様。

こうした状況において、安倍政権以降,自民党が強かったのは、公明党が党内野党の役割を果たし、特に安倍政権にある程度のブレーキをかけることで、政権の健全性が保たれていたためである。さらに、公明党があるおかげで、野党に出番がなかったせいもある。たとえば立民は枝野代表時代に、共産党・れいわ・社民との共闘に走ってしまって左傾化し、安倍政権独走を許した。当時リベラルは、左傾化した立民にも行けずに、やむなく安倍自民党を支持した側面も強かった。


だが菅政権以降、自民党が左傾化し始めた。決定的要因だったのが、菅首相が2050年カーボンニュートラルを打ち出したことで、仲の良い小泉進次郎に唆された上でのことだった。こうなると、岩盤保守層は、投票先を失う。

無論、保守の安倍氏も、エネルギー政策ではやや左寄りのスタンスだったが、実は安倍氏は2022年初頭から原子力の活用、エネルギーの安定供給を目指す議員連盟、勉強会などに出席しており、ある自民党の衆議院議員によれば、そうした会合で、安倍氏はエネルギー・原子力問題について「やり残した」、と感想を述べたという(安倍政権でも動かせなかったエネルギー改革 – NPO法人 国際環境経済研究所)。

つまり残念ながら、菅(すが)首相が安倍氏の真意を理解できず、エネルギー政策で暴走してしまったことが、今日の自民党凋落の始まりだったのである。

その後、岸田、石破とニュートラルな政権が続き、さらには維新や国民民主のようなリベラル~保守的な政党が育ったために、やむなく自民に走っていたリベラル~保守層が、こうした政党支持を始めた。そして、自民党よりも右寄りの保守である参政党が出現したために、岩盤保守層が参政党に移っていった(特に若い層)。こうした結果が、今回の参院選であった。

さらに、自民党全体の左傾化とともに、与野党の政策の区別があいまいになってきた。つまり参政党は無論のこと、自民党を回り込んで右に走る政党が目立ち始めた。

たとえばエネルギー政策では、国民民主がいち早く、原子炉増設を主張し始めた。また国防においては、参政党が、一部議員とはいえ、核武装にも言及した。数は少ないが、保守党も同様である。また維新は医療費削減を唱え、いずれも自民党がやりたくてもできなかった政策を主張し始めた。

また、所得格差是正問題については、これまでは与党=給付金、野党=減税と、唯一、与野党できれいに政策が分かれていた問題であったが、給付付き税額控除の点で、こちらは何と、自公と立民が同じような立場に立った。

もともと積極財政か緊縮財政かにおいて、与野党がバラバラだった。そもそも自民党内でも両者がいたし、立民・維新は後者、国民民主は前者、と野党内でも分かれる重要政策だった。そこにおいて、与党の緊縮財政派と立民が妥協をしたと言える。

ここまでくると、もはや、政策においては、与野党の区別がなくなってくる。かといってパーシャル連合では、政策ごとにいちいち与野党が協議をせざるを得ないので、効率が悪い。

こうして、与党が少数になったことと相まって、次の政権では、連立が必至となっているわけである。

そして、誰が自民党総裁になるかで、この組み合わせは大きく変わることになるだろう。

ありていに言えば、次期総裁選は、高市早苗v.s.その他であり、高市氏以外なら誰がなっても同じだが、高市氏が首相になれば、大きな期待ができよう。ありていに言えば、参政党の扱いが焦点となる。

当面はパーシャル連合で乗り切り、次の衆院選で参政党がそれなりの結果を出せば、もともとのその高い支持率も無視できなくなり、首相が高市早苗であれば、連立を組むだろう(高市氏は参政党との政策協議に前向きとの報道がなされた(高市氏「力合わせるの当たり前」参政党と保守党との政策協議に前向き [自民党総裁選 自由民主党総裁選挙]:朝日新聞)。連立する政党のことは明らかにしていないので、そこまでいくつもりかどうかはわからないが、同党と連立を組むことは、高市氏にしかできないだろう)

その際、おそらく維新も連立に入るとは思う。異端児となる公明党は、野党になれば自滅するのはわかりきっているので、やむを得ず与党に残り、自民・参政・維新・公明の強力な連立政権ができるだろう。国民民主まで入れば、鬼に金棒で、現参議院で見ると、与党が163議席を持つことになる。

こうなると、おそらくは安倍政権の再来となり、与党は選挙で負けなくなり、日本は保守王国となり、トランプ政権にも合致する国になるだろう。

原発は推進され、外国人の扱いや再エネには一定の枠がはめられることだろう。EVへの補助金も減額されるだろう。そもそも実現不可能な、2050年カーボンニュートラル構想を、米国と一体となってぶっ壊すことが可能となるかもしれない。

本来日本は、このように進まなければならないのだ。つまり、次期総裁選は、高市早苗が首相になるかどうか、が一番のポイントとなる。

ただ、高市政権となった場合のネックはやはり、彼女がこれまで主張してきた積極財政で、これまでのデフレ時代ならともかく、インフレの現代で、国際の積極発行や金融緩和による景気浮揚は難しい。

つまり、財源の制約がどうしても大きくなる。そうなると減税はほぼ不可能となり、新たに連立を組む現野党は、減税の看板を下ろさざるを得なくなる。これに耐えうるか?

この観点から言えば、国民民主は、与党には入らないだろう。それでも、参政党を入れれば、公明党が抜けたとしても、過半数は取れる。

ということで、次の自民党総裁には、今後の日本のためには、ぜひとも高市早苗になっていただきたいものである。


★若者は総裁選結果を予言していた
《若者が選ぶ》自民党総裁に「なってほしい候補者」ランキング!3位林芳正氏、2位小泉進次郎氏を抑えた第1位は?(女性自身)
10/3(金) 11:00配信
女性自身


10月4日の開票まで残すところあと1日となった自民党総裁選。昨年9月27日に行われたばかりだが、その後の衆参選挙どちらも過半数割れの大敗を喫した責任を取る形で石破茂首相(68)がわずか1年で退陣に追い込まれ、再び行われることとなった。

【ランキングあり】若者が選ぶ自民党総裁になってほしい候補 全順位

ここ数年、裏金問題や物価高対策で国民から不信を招き、国政選挙で連敗というかつてない苦境に立たされている自民党。今回の総裁選では“解党的出直し”を掲げ、小泉進次郎農相(44)、小林鷹之元経済安全保障相(50)、高市早苗前経済安全保障相(64)、林芳正官房長官(64)、茂木敏充前幹事長(69)の5名が立候補した。

首班指名選挙で内閣総理大臣に選ばれる可能性が大いにある自民党の新総裁。果たして政治離れが叫ばれている、若者世代は誰に期待をしているのか。そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、全国の10〜20代の若者を対象に、次期総裁に「なってほしい/なってほしくない」候補者についてアンケートを実施。今回は「なってほしい」候補者の上位3名を紹介する。

まず第3位に選ばれたのは、林芳正氏。’95年の参院選で初当選を果たし、これまで福田内閣で防衛相、第二次安倍内閣で農相、文科相、岸田内閣で外相など、数々の閣僚を歴任してきた。石破内閣でも官房長官を務めており、今回の候補者のなかでは屈指の経験を誇る。また、東大法学部を卒業、ハーバード大・ケネディスクール修了と経歴もエリートだ

大きな失言などもこれまであまり見せておらず、今回のアンケートでもこれまでの実績から“安定感”を期待する声が寄せられた。

《安定性がありそうだから》(18歳女性)
《外務大臣などの経験があるので、できそう》(28歳女性)
《現政権の方針を引き継ぐと思われるので、政治的安定が見込まれるから》(23歳女性)
《経験値が多そう》(23歳女性)

第2位に選ばれたのは小泉進次郎氏。’00年代前半に小泉旋風を巻き起こした小泉純一郎元首相の次男で、純一郎氏が政界引退した翌年の’09年に衆院選では28歳の若さで初当選を果たした。父譲りの圧倒的なネームバリューと、甘いマスクで政界入り、常に注目を集めてきた。

党の青年局長や農林部会長を務めたのち、’19年に安倍内閣で環境相として戦後最年少で閣僚に就任。石破政権下では、党の選対委員長に就任したが、衆院選の大敗を受けて辞任するも、今年5月に前任者が更迭されたことにともない、農相を務めている。

絶大な知名度を誇るいっぽう、同じ意味の言葉を繰り返す独特な言い回しが「進次郎構文」と揶揄されたり、実績を疑問視されてきたが、農相として随意契約で高騰するコメ対策を行い、評価する声も。

今回のアンケートでは44歳という若さへの期待と、農相としての動きを評価する声が見られた。

《大きく自民党を変えるというならば、あえて若い世代にリーダーをやってもらうほうが自民党を立て直すことにつながると思う》(25歳男性)
《正統派。内部の支持ありそうで米関連の仕事もしていたので物価高対策もちゃんとしてくれそう。人柄がいい》(24歳女性)
《お米の件も素早く動いてくれて行動力があっていいと思ったから》(23歳女性)
《今後の政治的な信頼性があることや, お米など真摯に取り組む事や, 説得する力や、話し聞きてくれるとかから、 総理になってほしいし、 今後政治を変えていく力があると思いの願いです》(28歳女性)

そんな2人をおさえて1位に選ばれたのは高市早苗氏。米国連邦議会のコングレッショナルフェロー、テレビ朝日のキャスターなどを経て、’93年の衆院選で当選を果たし、政界に。第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣、自民党史上初の政調会長を務め、’14年に第2次安倍内閣でも女性初の総務大臣を務めた。

自民党総裁選には、’21年に女性では初めて立候補するも第一回投票で敗れ、リベンジを誓った昨年は第一回投票で1位となるも、決選投票で国会議員票を得られず石破首相に敗れ、苦汁を飲んだ。自民党内でも屈指のタカ派として知られ、今回の総裁選でも外国人政策を掲げるなど、保守層から絶大な支持を得ている。そうした姿勢や、女性初の総理に期待する声が寄せられた。

《従来に縛られない新しい制度や政策を導入し、国民の気持ちに寄り添ってくれると思ったので自民党総裁になってほしいと思いました》29歳女性
《初女性総理になったら変わるかもしれないから》20歳女性
《女性への支援が増えそうだから》(26歳女性)

《消去法ではあるが、女性ならではの視点で移民問題に関する懸念点などを解決してくれそう。少々過激ではあるが、自身の意思がはっきりとあり、臆せずものを言うところが外国の総理たちと対等に会談できそうだから》(27歳女性)
《親しみがあり女性の総理大臣もよいと思うし今までの風潮をガラッと変えてくれるような期待があるから》(26歳女性)

果たして、明日の開票で笑うのは誰だ――。
若者の特徴として、今年の参院選において、参政党に投票した人が多かったことが挙げられる(下図)。


何と、10代~40代までが、比例の投票先として、参政>自民となっているのだ。日本が高齢者社会でなかったら、政権交代になっている!?(笑)

ネトウヨなどという言葉があるが、これは世代というよりも、ネットの影響を受けている人が右傾化している、ということだろう。ではなぜ、ネットは右に向いているのか?

それは、右が正しいからである(笑)。

それを端的に示すのが、日米安保条約に対する世論の評価である。昭和40年の世論調査(安全保障・防衛問題に関する世論調査結果p8)によると、安保条約が役立っていると答えたひとが38%、あまり役立っていないという人が14%となっている。

興味深いのは、その後、安保条約支持者がぐんぐん増え、8割第にも達するにもかかわらず、反対者の割合はずっと1割台で変化がないことである。

「日米安保は日本の平和と安全に役立つ」8割超えが同意・過去最高値(不破雷蔵) - エキスパート より改変

それはつまり、最低限言えることが、、コアな左が、戦後まったく増加しなかった(しかし減ってもいない)のに対して、そうではない人が大幅に増加した、ということである。

そしてもうひとつ言えるのは、左が正しいのであれば、必ずそれは増えたはずだろう、ということ。増えなかったということはつまり、左は間違っていた、ということになる。

日本が民主主義国家であり、戦後の日本が今日の繁栄と保っているのはしたがって、世論が右を選び、左はコア層だけにとどまったため、と言えるわけである。

日米安保でいえば、支持者が増えているのは、よくわからないとしていた層が、それは正しいと確信してきたからである。そういう層が増えたから、支持者が増えた。そしてそれが間違っていたと思う人は、全然増えなかったわけ。

一般に世論には、岩盤左翼が1割、岩盤右翼が1割いて、残り8割が、状況でたゆたっていると言われている。戦後80年が経過して、こうした、たゆたう層のほとんどは右岸にたどり着いたことが、上記のことでわかる。

出版社や朝日新聞などはおおむね左寄りであるがために、元来マスコミは、このことをあまり訴えてこなかった。そして、世論の真の変化を暴露したのが、ネットであった。ネットは、それまでの大手マスコミなどからの左側への救いの手を跳ね返すことに成功した。だからこそ、ネットへの親和度と思想的右傾化は比例するのだ。

無論、自民党自体は右なわけで、野党の多くも、日米安保条約の賛否レベルならば、れいわ、共産、社民を除けば、皆、右とはなる。無論、総裁候補者は全員右。

そのためにもうひとつの指標が必要となる。それが、靖国参拝である。そしてそれを明確に言っているのが高市早苗氏である。

このあたりになると、自民党の右半分と参政、保守党のみが右、となる。そしてことに若者は、その右を支持している。なぜそうなのか?

右が正しいから(笑)。

靖国参拝を拒否する人は結局、日本の国益<中韓のご機嫌伺い、という人たち。若者は、それには納得しない。だから高市氏を支持する、というわけ。

素朴な疑問として、なぜ日本の首相が、日本のために命を捧げた英霊への参拝を、中韓の反対で妨げられねばならないのか、と多くの人は思う。大人の事情だから、ではすまされない。特に若い人たちは。

だからこそ、特に若い人たちは、高市早苗氏を支持するのだ。

■みんな自分がど真ん中だと思ってる
a
aa
aaa
ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム