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■平成18年8月24日 感情で動く福島党首 
「小泉首相の方が100万倍まし」 福島氏が安倍長官を批判

 社民党の福島瑞穂党首は23日午後の記者会見で、安倍晋三官房長官が政権構想に関連し憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権行使の容認を模索する意向を示したことについて「歴代の首相の中でも集団的自衛権の行使が(現行)憲法下でできると明言した人はいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より100万倍ましだ」と批判した。

 来夏の参院選での民主党との選挙協力に関しては「他党の公認候補を推薦することは絶対にないが、無所属という形で何かできるか検討しうる地域はある」と述べ、無所属統一候補の擁立はあり得るとの認識を示した。(Sankei.Web 08/23 18:42)


2006年8月15日

小泉首相の靖国神社参拝を糾弾する(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

  1. 本日、小泉首相は首相就任以来6度目となる靖国神社参拝を行なった。戦後61年の終戦の日に、小泉首相が参拝断念を求める内外の世論を無視して参拝を強行したことに強く抗議する。

  2. 小泉首相の靖国参拝については、一昨年の福岡地裁判決に続き、昨年は大阪高裁でも違憲の判決が下された。小泉首相は、在任中に下されたこれら一連の判決を一顧だにせず、政教分離の原則に反する靖国神社参拝を独善的に繰り返している。社民党は小泉首相の首相としての資質を厳しく問い質すとともに、9月に退陣する予定の総理が、ことさら8月15日を選んで参拝し、国民に対して重い付けを残して去ることの無責任な態度を糾弾する。

  3. A級戦犯が合祀された靖国神社の参拝については、中国、韓国はもとよりアジア諸国の人々から厳しい批判の声が上がっている。そればかりでなく、戦後日本が国際社会に復帰するに当たって締結したサンフランシスコ平和条約に抵触し、他の締結国からも疑義と批判が出てくることを危惧するものである。社民党は、在任期間中、重ねてアジア諸国との信頼関係を損ねる行為を繰り返してきた小泉首相の責任を厳しく追及するものである。

以上

「100万倍」ねえ〜、そういえば小学生のわが子たちが言いそうなことですな。

 ついさっきまで弟Aとけんかしていたおねえちゃん。が、新たなる敵、弟Bが現れるや、
「あんたなんかねぇ〜、Aより百万倍もだいっきらいなんだから〜!」
なんてね。(これはフィクション。子どもでさえ、こんな大げさな表現は使いません。わが子の名誉のために。


 東大法学部卒、元エリート弁護士のおつむも、小学生レベル以下というところですかな。このような人材しかシャッポにいだけない社民党の人材不足をつくづく感じます。つくづく気の毒な政党だと思います。

 昨日まで「独善的」だの「首相としての資質を厳しく問い質す」などとこきおろしていた人を、一転して100万倍も評価する、これが大人のやることでしょうか。

 私から見れば、小泉さんも安倍さんもそれほど大きな違いはないように思うんですが(あるとすれば、それは首相と官房長官の立場の違いでしょう)、瑞穂さんからすると100万倍も違うんですねえ・・・。

 それじゃあ、安倍さんと谷垣さんなんか、一兆倍くらい違うんじゃあないですか。まして瑞穂さんと自民党の面々との違いとなるとこれはもう天文学的数字を越えた違い?

 それにしても瑞穂さん、よほど集団的自衛権がお嫌いと見えますね。しかし、この権利は瑞穂さんたちの大好きな国連だって認めていることだし、そもそも”権利はあるが行使できない”という政府見解こそが問題だったのではないでしょうか。

 瑞穂さんは、中国・韓国同様、日本は未だに軍事大国であると思っているようですね。60年以上にわたり、一人の戦死者も出していないこの国が、どこをどう見れば軍事大国なんですか。

 日本の自衛隊は脅威だが、中国の軍事力は脅威ではない、突き詰めればこういうことですな。これではとても大多数の日本人を納得させることはできませんよ。

■平成18年8月25日 対中関係は常に緊張関係
台湾陸軍司令官が陸自視察 観光目的で来日

 
陸上自衛隊が24日に東富士演習場(静岡県御殿場市など)で行った国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を「観光目的」で来日した台湾の胡鎮埔・陸軍総司令官が、視察したことが分かった。複数の日台関係筋が明らかにした。

 国交がない日本と台湾の間では、経済や文化面などの交流は活発だが、正式な軍事交流は全く行われていない。今回の視察については中国も事前に把握し、こうした形の「交流」に対し、日本政府に抗議していた。それが無視された格好となり、中国からの反発は必至だ。

 演習は隊員教育を主な目的として毎年実施。今年は24、26、27日の3日間を予定しており、24日の演習は、今後の演習に先立つ「予行演習」の形で主に国内外の軍事関係者を招待し公開した。(北国新聞8月25日)


<安倍長官>日中会談の11月開催目指す

 安倍晋三官房長官は24日、9月の自民党総裁選後の首相就任を前提に、年内に日中首脳会談を開催する方向で調整を始めた。11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの場を活用し実現を目指す。
年内の靖国参拝を見送れば首脳会談の環境整備は可能と安倍氏側は分析している。
(毎日新聞) - 8月25日3時3分更新


 小泉首相の今回の靖国参拝に反対した人たちははたして言い切れるだろうか。

「小泉首相が靖国参拝をしていなければ、中国がこのような文句を言ってくることはなかった」と。

 仮に、首相が靖国参拝をしていなくても、やはり中国は文句を言ってきたであろう。そういう国なのだ。

 現在の中国と台湾の関係を見れば、日本が少しでも台湾と仲良くするようなそぶりを見せれば、中国の頭の血が上るのは火を見るより明らか。首相の靖国参拝なんて、小さい小さいことである。

 桜井よし子氏は、ある対談で「中国と日本は緊張関係が常態である」と言っていた。小泉首相が靖国参拝をしようがしまいが、中国の日本に対する態度はまったく変わらないであろう。

 折りしも安倍(次期)首相は、日中首脳会談に前向きの姿勢を見せている。大局的見地からすれば、中国は安倍氏の提案に乗るべきであろう。それが「適度な緊張関係」である。

 だがどうか。中国は、安倍氏が「今後二度と靖国参拝をしない」と誓わない限り、首脳会談には応じないような気がする。だからといって、日本の首相が靖国参拝を取りやめたら、中国の思うつぼだ。まあ安倍ちゃんなら心配ないと思うけど。

■平成18年825日その2 小沢さん、頭大丈夫?   
国連部隊の創設提唱 小沢構想、自著で発表へ

 民主党の小沢一郎代表が近く出す著書「小沢主義(オザワイズム)」で、国際貢献を担う「国連専用部隊」創設や農政の抜本改革案などを打ち出していることが25日、分かった。来夏の参院選をにらみ政権構想の柱を盛り込んだ形だ。

 日本が国連中心主義の実践のため「世界に先駆けて国連に力を提供」する必要性を指摘。「(憲法9条に制約されない形で)自衛隊とは別に国連専用の組織を編成し、その部隊は国連事務総長の指揮下に入る。自衛隊はあくまで国家防衛に専念する」べきだとした。

 小沢氏は従来、国連待機部隊構想を唱えてきたが、「人員・装備は日本が負担する」ことを明確化させた。

 食料自給率向上を目指した農政改革では、政府が主要農産物の生産コストを計算し、市場価格が生産コストを下回る場合に不足分をすべての農家に支払う制度を提起した。
(北日本新聞8月25日)


自衛隊海外派遣「恒久法」制定目指す 新政権で安倍氏

 安倍晋三官房長官は25日午後、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律が必要だ。それによって機動的な対応も可能になる」と述べ、首相に就任した場合、派遣を常時可能にする「恒久法」制定を目指す考えを表明した。

 またそれに伴い「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら(自衛隊は)黙って見ていていいのか。真剣に考えないといけない」と指摘、イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊が英軍などの警護を受けたことを挙げ、派遣隊員の武器使用基準の緩和を検討すべきだとの認識を示した。

 恒久法は現在、自民党防衛政策検討小委員会(委員長・石破茂元防衛庁長官)が協議しており、「安倍政権」で具体化する見通しとなった。(北日本新聞8月25日)

次期自民党、民主党党首の考えが鮮明になりましたな。

 安倍氏の「恒久法」構想は当然のことである。これまでの日本は、憲法や法律の制約で、本来必要な国際貢献活動を、特別法の積み重ねによる綱渡りでやってきた。

 いわば必要に応じて古い家の増改築を繰り返してきたようなもので、それももはや限界にきている。家族が隣人と安心してつきあっていけるように、60年も経ったんだから、もうそろそろこの辺で新築に立てかえるべきであろう。

ところで、小沢氏の構想はむちゃくちゃですな。

 まずは国連待機部隊。これはまあ小沢氏の持論ではあるが、災害救助隊を作って自衛隊を解体しようともくろんでいる横路氏ら民主党左派の考えとたまたま似通っているもんだから、左と右がつるんでしまって始末に悪い。

 確かに憲法を改正しないままに何とかやって行こうとすれば、こうせざるを得ないのかもしれない。しかし、自衛隊と同じような装備を持つ別動部隊を作るのは、どうみても非効率的だ。やはりここは安倍氏の言うように、憲法を改正し、恒久法を作ることにより、自衛隊そのものを弾力的に運用できるようにした方がすっきりすると思う。

 次に農家への所得補償の問題。なんだいこりゃ、昔の食管制度を復活させるつもり?古い自民党がやってきたことをまたやろうとするのか。時代の流れを逆行させるおつもりのようだね。

 はっきり言って、参院選目当てのばらまき政策だ。
あきれてモノも言えない。いったいどちらが野党なのか。

 そもそも膨大な農産物の生産コストなんて、どうやって計算するの?政府がこんなことを決めたら、それは社会主義ではないの。これでは各産業がコスト削減に血みどろの努力をしている中、農家だけは生産コスト引き下げの努力などしなくなる。否、かえってコストが高くつくようにした方が補助金が増えるから、コストを引き上げる努力さえ始めてしまうだろう。

 小沢氏ともあろうお方が、なぜこんなバカな考えを発表するのか。まったくもって理解に苦しむ。
 

平成18年8月27日 東京新聞の産経的論説の怪

東京新聞 2006年8月23日朝刊
「私説・論説室から」


靖国参拝と台湾人

「イヌ(犬)が人に噛みついてもニュースじゃない。人が犬に噛みついたら、これはニュースだよ」。新聞記者になりたてのころ誰もが聞く話だ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対のデモ騒ぎでこの話を思い出した。

デモの中には遺族と称する台湾人もいた。一人は親族が戦死した先住民族。もう一人は外省人(戦後、中国から台湾に渡った中国人)と先住民を父母に持つ元女優の立法委員(国会議員)で、遺族ではないが、先住民の民族衣装なので格好の被写体になっていた。

テレビ画面には彼女の姿が大写しになり、ニュースは「台湾人の遺族も含め分祀を求め、参拝反対を叫んでいる」と伝えていた。中国、韓国、そして台湾も反対!そう誤解してしまう。

だが、この二人は「犬に噛みつく人」だ。日本の植民地だった台湾では多くの台湾人が戦地に赴いた。時代の風潮に逆らえず出征した人も少しはいただろうが、多くは名誉と思い、光栄と感じていたと現地で聞いた。その結果、数万人が命を落とし、靖国神社には李登輝前総統の実兄を含む約二万八千柱が祀られている。

靖国神社にはその遺族や戦友たちが参拝に訪れており、毎年八月十五日にわざわざ台湾から訪日し、参拝を続けるグループもある。台湾で犬に噛みつくのはたった二人。立法委員は台湾国内での票目当てのパフォーマンスだ。それなのに「台湾人の遺族も反対」とは大きなミスリードだ。

犬に噛みつく人を追うのがマスコミの宿命ではあるが、ミスリードはマスコミ不信を拡大する。絶えず事実に近づく努力が必要だ。自戒したい。
(迫田勝敏)


 これが東京新聞の記事なの?と思うくらい産経的な内容です。東京新聞としては、異端児的論説といえるでしょう。

 すなわち、台湾人で日本の首相の靖国参拝に反対するのは”犬に噛みついた人間”のような一部の特殊な人間であり、それを普遍化してはならない、ということです。

 台湾は朝鮮同様長年日本の植民地であったにも関わらず(というか台湾は日本の領土であった)、台湾人で小泉首相の靖国参拝に反対する人は少ない。それは韓国とは逆に、この問題を外交カードにしない方が台湾の”国益”に合致するからです。」

 こういうことがわかっていない人たちが、韓国と一緒になって首相の靖国参拝に反対するわけですが、東京新聞はまさにこの”わかっちゃいない”人の代表だった。それがコペルニクス転回とも思える意見を展開したわけですから、驚きなわけです。東京新聞にもまともな人がいるんですね。

■平成18年8月28日 ミニ朝日の首相靖国批判

地方のミニ朝日が”古典的”ともいえる”わかりやすい”首相の靖国参拝批判記事を出した。

 すでに首相の靖国参拝が国民の過半数の支持を得ていることはどの世論調査でも明らかになっており、この時期にいまさらという感じを受けますが、どうしても書きたかったんでしょう。

例によって、コメント形式で、赤字が私のコメントです。


愛媛新聞2006/08/27付社説

滞るアジア外交/戦略性のなさが重いツケ残した

 戦後最良」といわれる今の日米関係の一方で、中国や韓国とは「戦後最悪」の状態といってもよいのではないか。

 小泉首相は、両国が強く批判する靖国神社への参拝を繰り返してきた。「一つの問題だけで対話を拒むのはおかしい」と責任は相手にあるとするが、結果的に、自民党総裁選での公約へのこだわりが国益を損ねたといわれても仕方がない。
「国益を損ねた」具体例はあるのでしょうか。むしろ外圧に屈せずに首相が公約を貫いたことのメリットの方が大きかったのでは?世論はちゃんと見ています。

 冷え切った中韓両国との関係は、アジア外交に対する首相の姿勢がもたらした結果といえるだろう。
これは半分は当たっている。しかし、すでに中国の江沢民前総書記が言っていたように、中国の日本たたきは国是であり、小泉首相が仮に靖国参拝を中止していたとしても、とても蜜月関係とはなっていなかったでしょう。

 この五年間を振り返ると、対米関係を重視するあまり、広い視野に立った戦略性がうかがえない「小泉外交」の限界が浮き彫りになってくる。

        ◇

 先月初め、北朝鮮が国際社会の警告を無視してミサイルを発射した際、最も強硬な姿勢をみせたのは、日本だった。

 十一日間に及んだ国連安保理の協議で日本が果たした役割については、麻生外相が月刊誌で語っている。日本は発射の「Xデー」をにらみ、早くから対応を米国やフランスと綿密に打ち合わせていた。だからこそ、最後まで先導できたのだという。

 外相自ら「こんな面白い経験はなかった」と語った通り、日本が国際舞台で存在感を示せたのは、久々ではなかったか。
この陣頭指揮をとったのは麻生外相と共に、安倍官房長官であることを忘れないように。さすがに政府のこの対応は反権力のミニ朝日も認めざるを得ないようですな。

 実際、今の日本が独自外交を発揮できるのは、北朝鮮問題ぐらいであることを示している。首相の二度にわたる電撃的な訪朝で拉致被害者と家族の計十三人が帰国した。長年、日本政府が手をつけなかった拉致問題を進展させた功績は確かに大きい。

 ただ、小泉訪朝の真相はベールに包まれており、こんな見方もある。

 首相は当初、拉致問題で一定の前進があれば、正常化交渉に入るつもりでいた。もし、その通りに進めば、北朝鮮が日本の経済支援で核開発を加速させかねないと懸念する米国の反対で「拉致や核問題が解決しない限り、正常化はない」の姿勢に変わったという指摘である。

 一点突破の外交はできても、ち密な戦略外交は苦手。“度胸満点”の小泉外交にはそうした粗雑さが随所に見受けられた。

 冷え切った中韓関係 とりわけ、困難に直面したのが、中国や韓国との外交だ。
何か文章がヘン。対外関係=外交なんじゃあないの?

 この五年、日中首脳会談は七回を数えたが、江沢民前主席の引退後は国際会議の場を借りての短時間会談ばかりだ。首脳同士の相互往来は、二〇〇二年から途絶えたままである。

 背景には、靖国参拝に加え、東シナ海のガス田開発などの摩擦が挙げられよう。亀裂が深まる政治問題とは別に、経済面を中心にした民間交流は緊密さが増しているといわれたが、悪影響は経済関係にも徐々に及びつつあるようだ。
ここも文章がおかしい。首脳会談断裂の背景として、首相の靖国参拝と並んでガス田摩擦を挙げているが、ガス田摩擦は経済問題だろう。

ところが、ガス田摩擦を原因の一つとする首脳会談断裂の悪影響の結果が、経済関係に及んでいるという。つまり原因と結果をごっちゃにしているのだ。頭に血が上った状態で読んでも気が付かないが、冷静に読むと文章の矛盾がよくわかる。


 韓国との関係も似た状況だ。「韓流ブーム」もあり、当初は首脳同士も友好的だった。〇四年から毎年一回、首脳が相互訪問する「シャトル外交」が進められたが、翌年には、早々と中断してしまった。

 直接の引き金は、領有権争いが続く中、島根県議会が「竹島(韓国名・独島)の日」条例を制定したことだ。盧武鉉大統領は、これを境に対日姿勢を硬化させる。その直後、植民地時代の歴史問題に触れ「過去の真実を究明、謝罪、賠償し、和解しなければならない」と言い切った。

 今年に入って、竹島周辺の海域調査をめぐり日韓がにらみ合い、一触即発の危機に直面したのも、戦後初めてのことだ。

 中韓との関係が悪化したのは、近隣外交を疎(おろそ)かにした小泉首相の姿勢が大きな要因といえるだろう。経済や文化面で民間交流が急速に深まっている今、小泉外交は「流れに逆行した」というほかない。
またまたおかしな文章。島根県の「竹島の日」条例をきっかけに始まった日韓の争いを書いておきながら、いきなり「小泉首相の姿勢が大きな要因」となる。何から何まですべて首相の靖国参拝が原因であるとする小泉原罪論をどうしても取りたいようだ。

 首相は「(中韓は)いずれ後悔する」などと強気の発言を繰り返すが、拉致問題の解決一つとっても、両国の協力なしには難しい。近隣国との関係の重要性にもっと目を向けるべきだ。
目を向けているからこそ、小泉首相も(次期)安倍首相も、いつでも首脳会談には応じます、と言っているのではないか。かたくななのは日本ではなく、中・韓である。

地域の安定にも影響 首脳外交の空白は、東アジアの平和と安定にも影を落とす。自らの国益に影響することもあって、米国が日本のアジア外交に憂慮を示すのもうなずけることだ。
いろいろやかましいのはニューヨークタイムスのような一部のマスコミだけ。米国政府は日本のアジア外交には一切干渉していないはずだが。

 対米外交を重視することは結構だが、その陰で、中韓に限らず、東南アジアやロシア、中東などとの関係が最近は疎遠になりつつあるのではないか。
何と行っても、日本の外交の中心は米国。アングロサクソンとの良好な関係なしに日本は存立し得ないことは歴史が証明している。対米重視でおれば、基本的にはその他の国との関係は良好に保たれる。

 一方で、中国の胡錦濤主席は、急成長する経済力を武器に、近隣諸国や中東、アフリカ、中南米などとの多方面外交に精力的だ。日本に代わる「アジアの代表国家」を目指しているようでもある。
中国の目的は「アジアの代表国家」ではなく、「アジアの覇権国家」なのでは?

 中国や韓国との溝を放置してはならない。関係修復は次期政権にとって最優先の課題になるが、担うべき責任は重い。
次期政権にとっては、中・韓との関係修復以上に重要な問題が山積みしている。どう考えてもこれは最優先課題ではない。それに、関係修復の主な責任は日本ではなく、中・韓にある。日本はいつでも門戸を開いているのだから。

いずれにせよ、少し力みすぎた社説ですな。


平成18年8月29日 ビラ配り無罪、うなずけない判決だ

朝日新聞8月29日社説
ビラ配り無罪 うなずける判決だ

 マンションの各戸に政党関係のビラを配って回ることが、住居侵入の罪にあたるかどうか。これが争われた裁判で、東京地裁が無罪判決を言い渡した。

 見知らぬ人間が出入りすることに住民が不安を抱く気持ちは分かる。立ち入り禁止を掲示したり、やめるよう言ったりしても効き目がなければ、警察を呼ぶのも手だろう。だが、ビラを配った人がそれで逮捕され、さらに23日間も拘束されるほどのことなのか。

 今回の事件にはそんな驚きと違和感を禁じ得なかった。それだけに、罪にはあたらないとした判決にはうなずける。

 判決によると、被告の住職、荒川庸生さん(58)は、オートロックのないマンションに玄関から入り、最上階から順に各戸のドアのポストにビラを入れて回った。配ったのは共産党の区議団だよりや都議会報告などだった。

 マンションの管理組合は、部外者が共用部分に立ち入ることを禁止していた。1階には「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」などの張り紙もあった。荒川さんを見つけた住民は、呼び止めて抗議し、警察に引き渡した。

 東京地裁は、次のような考えで無罪と判断した。

 ビラを配るためにマンションの共用部分へ入ることが住居侵入罪になるとは、まだ社会通念にはなっていない。今回の場合、住民側は、政治ビラの配布も含めて立ち入り禁止であるとははっきり表示していなかった。

 もちろん、配る側に節度が必要なのは言うまでもない。腕章など身分を示すものを着けるといった配慮があっていいし、嫌がられるなら1階の集合ポストに入れるしかあるまい。反感を抱かれるようでは元も子もないだろう。

 しかし、そうした節度の問題と、配布していた人をいきなり逮捕して刑事罰を求めることとはまったく別の話だ。

 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを防衛庁官舎で配った市民団体のメンバーが逮捕され、75日間も拘束された事件を思い起こさせる。

 この事件は一審で無罪だったが、二審で罰金刑の有罪判決が言い渡され、上告中だ。

 政治ビラなどの表現の自由にかかわる行為をむやみに罰すると、言論自体が萎縮(いしゅく)しかねない。この種の事件が続くとそれが心配だ。

 検察の中には、住居の安全性を重視するのが時代の要請だという考え方があるようだ。しかし、表現の自由は民主主義の基本であり、それを制限することにはよほど慎重でなければならない。

 今回の事件にしても、そもそも荒川さんを拘束し続ける必要があったとは思えない。逃走や証拠隠滅の恐れがあったと言えるのか。住民が迷惑がっていると諭して釈放し、必要があれば任意で事情を聴けば済んだはずだ。

 勾留(こうりゅう)を認めた裁判官も、その妥当性をもう一度振り返ってもらいたい。



 この手の裁判は”反権力”、”表現の自由”、”言論の自由”などといった、左翼の人が大好きな概念がふんだんに現れる。案の定、朝日新聞ら左寄りの新聞はこぞって社説に取り上げている。

 当然のことながら、朝日新聞らは嬉々としてこの無罪判決を取り上げているが、はたしてこの判決は妥当なのか。
 
 そもそも被告は、ビラ配りをしている最中にマンション住民から呼び止められ、警察に通報されている。被告の行為がマンション住民の不安感情を煽ったからだろう

 目立たないところにあったとはいえ、「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」という立て札があったのだから、住民がこうした外部の侵入者をいやがっていたのはまちがいない。こうした行為自体は立派な”住居侵入罪”で、判決もそれは認めている。(違法性はあるが、処々の理由によりそれは否定されるという論理で無罪判決は出されている)

 それなのに、「チラシ・パンフレット等の禁止条項はあったが、それは必ずしも政治ビラを意味するものではない」などとして、その違法性を否定する理由の一つにしているのは詭弁だろう。常識的に考えて、普通の人がもっともいやがるのがエッチなチラシと、左翼活動家のチラシなんだから。

 それに、目立つ場所に立て札がなかったから、という理由もおかしい。目立とうが目立たなかろうが、住民の意思として立て札を立てられたからには、それに従わなかった方が悪い。こんなのは違法性を棄却する理由にはならない。住民の意思はもっと尊重されるべきだ。

 外部の人間がマンションに入り、子供を投げ捨てた事件などが発生している今日、マンション住民が過敏なほどにこうした侵入者にうるさいのは当然のことだろう。ビラを配りたいのなら、きちんと管理人の許可を取り、複数人で戸別訪問して配るべきなのではないか。それが常識。マンションは、全体が住民の私的居住域なのであり、たとえオートロックがなくとも、そこに勝手に入ってはいけないのだ。

 ピザの宅配ビラも入っていたではないか、との指摘もあるが、これに対してだって不快感を感じていた人はいただろう。でも警察に通報まではされていなかった。だが誰かがそうすれば、警察はやはり不法侵入の疑いで逮捕していただろう。

 要はビラ配りが住民に不快感、不安感をどの程度与えるか、ということなのだ。いくら憲法で「表現の自由」
(本来これは権力v.s.私人における概念であり、ここで使用するのは妥当ではないが、他に言葉がないので使います)が保障されているからといって、相手に不快感や不安感を与えてはいけない。もしそのようなことをすれば、警察にしょっぴかれ、それなりの処罰を受ける、これが常識ではないか。


P.S ところで朝日新聞はこの事件と「立川テント村ビラ配り事件」とを同一視して、自らの主張を補強しているが、これはおかしい。

 なぜなら、「立川事件」では左翼セクトである”立川テント村”が、再三再四の住民の抗議にも関わらずビラ配りを強行していたのであるが、今回の事件では一個人による行為であり、マンション住民も特にそれまで抗議していたわけでもないからである。実際今回の判決も、「防衛庁官舎への侵入事件と本件とは相当に事案を異にする」としている。

 それを、あたかも両事件が本質的に同一であるかのように主張するのは読者へのミスリードである。もっとも朝日新聞は「立川事件」でも郵便受けの民主主義と称して一審の無罪判決を賞賛していたが・・・。
■平成18年8月30日 テロ行為を利用するマスコミ

政府、政治テロに鈍感 加藤氏実家放火ようやく見解 首相、報道に責任転嫁

 右翼団体構成員による政治テロとの見方が強まっている加藤紘一元自民党幹事長の実家放火事件について、小泉純一郎首相は28日、「暴力で言論を封じることは、決して許されることではない」と述べた。しかし、8月15日の発生から約2週間後、記者団の質問に促されて初めての言及。政治家を標的としたとみられる事件にもかかわらず、批判の動きは政府・自民党内では一部にとどまっている。

 首相は事件翌日の16日から23日まで夏休み。24、25日は京都を訪れており、この日ようやく、外遊出発直前に見解を述べた。

 加藤氏は、小泉首相の靖国神社参拝を一貫して批判、事件はそれとの関連が疑われている。首相は、自身の参拝がナショナリズムをあおり立てているのではないか、との質問に「全くそれはないと思う」と反論。「あおり立てようという勢力があるのは事実。マスコミもなぜこれだけ靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい」と、報道機関への責任転嫁ともとれる答えを返した。

 安倍晋三官房長官も28日の記者会見で、初めて事件に言及。「仮に言論を弾圧しようという行為ならば、許されない」と述べたが、「官邸が毅然(きぜん)とした声明を出すべきだったのでは」との質問に「まずしっかり警察が捜査することが大切」と述べるにとどめた。

 自党の議員が狙われたというのに、自民党内の反応は総じて鈍い。事件から2日後、幹事長代理の逢沢一郎氏が記者団に「大変遺憾な許し難い事件」と党見解を示したが、以降、目立った発言者は数えるほど。

 「暴力で言論を封じる動きの顕在化。重大な問題だ」と表明した山崎拓前副総裁や、テレビ番組などで「言語道断だ」と述べた麻生太郎外相と谷垣禎一財務相、自身のホームページで「政府も自民党も、もっと強い決意表明があっても良かったのではないか」と指摘した河野太郎法務副大臣といった顔触れで、いずれも自民総裁選で安倍氏と距離を置く立場。低調な反応には、安倍氏の圧倒的優位で推移する政局を見ながらの思惑も見え隠れする。

 =2006/08/29付 西日本新聞朝刊=

 政府としての見解と、政治家個人の見解というのは別物です。どうもマスコミはこのあたりがよくわかっていないようですな。

 麻生氏や河野太郎氏、山拓氏らが意見を言っても、それはあくまでも一政治家としてのそれであり、それほどに大きな影響力は持ちません。

 しかし、首相の意見、あるいは記者会見における官房長官の意見となれば別。これは政府のコメントとなってしまう。一個人の意見では済まないのです。

 現場では右翼の人間が割腹自殺を図っていた。したがって、この男が放火をしたことはまずまちがいないでしょう。しかし、そうではない可能性だってある。たまたま失火の現場で右翼の男が割腹自殺をしていた、ということだってあり得る。

 つまり、あくまでもこれまでは放火疑惑でしかなかったのです。疑惑の段階で政府見解を発表するわけにはいかんでしょう。もしもまちがっていたら、大変な人権侵害になってしまいますものね。それこそマスコミから袋叩きに合う。

 さらに、この男が直接加藤氏の母親の命をねらったわけではなかった(母親が外出するのを確認してから放火した)のも、いまいち危機感が少なかった理由のひとつではないでしょうか。仮に大規模なテロが行われ、人命が失われていれば、当然政府は直後に毅然たる声明を出すはずだと思います。

 こうした経緯を見れば、事件後約2週間たって、犯人逮捕の目処がたった段階で首相や官房長官が見解を発表したことは、まあ妥当であったといえるのではないでしょうか。

 要するに、この事件は大火事というよりは、小規模な”ぼや”といったものであり、結果的にはマスコミが少しはしゃぎしすぎていた面もなくはないと思います。

 むしろ野党やマスコミは、首相の靖国参拝反対を正当化するために、この”ぼや”を政治利用したふしがあります。「8・15の参拝を強行するから、こんなテロが起こるんだ、やっぱり参拝は自粛すべきだった」という論理です。

 むろん、”ぼや”が大火になる可能性はいつでもあります。警戒は怠れない。”ぼや”程度ではあっても、民主主義を破壊する行為は許されない。

 しかし、”ぼや”をことさら大火事の如く喧伝する必要もありますまい。ましてやそうして自説の援護射撃をすることは、許されない行為です。

平成18年8月31日 無罪判決−そんなに浮かれていていいの?

2006年8月29日(火)「しんぶん赤旗」
”守られた民主主義”
逮捕・起訴自体が不当;
ビラ配布無罪判決
;新しい日始まった 荒川さん夫妻

 「言論と表現の自由の新しい日が始まった。勝利をみなさんと喜びたい」。二十八日、東京・葛飾のビラ配布弾圧事件無罪判決後、東京地裁前で荒川庸生さん(58)が語ると集まった支援者らは笑顔を見せうれしさをにじませました。

“控訴やめて”
 「被告人は無罪」。大島隆明裁判長が主文を読み上げると傍聴席からは拍手と歓声が上がりました。けさ姿で左手に数珠を持った僧侶の荒川さんは、裁判長に一礼。被告人席に戻り判決理由を聞きながら白いハンカチでほおをぬぐいました。傍聴席最前列の中央左寄りに座った妻の英子さん(48)は目をうるませました。「支援してくださった皆さんのおかげで勝ちました。うれしい」。判決後英子さんは、支援者らに感謝の気持ちを表しました。

 事件発生後、家族の平穏な生活は一変。仕事をしながらほぼ月一回のペースで行われる公判をこなす夫を支えました。守る会結成のために駆けまわりました。

 「なぜビラを配っただけで罪になるのか」との疑問を抱えつづけました。二十四日、英子さんは二十三歳の長男とともに裁判長に手紙を出します。「無罪判決を信じています」

 傍聴席で判決を待つ間、最近のビラ配布事件の判決を考え「不当判決」しか頭に浮かんでこなかったといいます。「現在の社会状況のなかで裁判長は勇気ある判決を書いてくれました。検察は控訴しないでほしい」と英子さんは話しました。

支援者ら喜び爆発
 荒川さんの無罪を求めてきた市民や宗教者など支援者らは判決に喜びを爆発させました。

 弁護士が「無罪」と書かれた、垂れ幕を広げると、傍聴席に入れず外で待機していた約二百人の支援者らは「おー」とうなるような歓声を上げました。

 判決言い渡し後、東京地裁を出てきた荒川さんを支援者は拍手で出迎えました。荒川さんは両手を空に突き上げ、ガッツポーズでこたえました。(以下略)


 共産党関係者はこの無罪判決を手放しの喜びようである。人が喜んでいるのに水を差すようなことを言うのも何だが、この無罪判決ははたして今後の左翼活動を推進するエンジンとなるのか。むしろブレーキとなるのではないのか。

 
被告が無罪になったのは、マンション側の立て札の位置がわかりにくい場所にあったことと、その内容が「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」というもので、必ずしも政治的内容のパンフレットを拒絶するものとは言いがたいと裁判所が認めたからである。

 もしもこの立て札がもっと目立つ場所にあり、その内容も「政治的内容のチラシは禁止します」といった明示的なものであったら、裁判はまちがいなく被告の有罪となっていただろう。

 このマンションでは事件後、「関係者以外立ち入り禁止」と書いた立て札をわかりやすい場所に立てたそうである。となると、もはやこのマンションにおいては、こうした政治活動は不可能になるだろう。今回無罪だったからといって、この僧侶がさらに同じような活動を続ければ、今度裁判になれば必ず有罪となるはずだ。

 ということは、この裁判により、結局は僧侶のビラ配り政治活動はこれで不可能になってしまったわけである。さらにまた、今後同じようにマンションなどでビラを撒く政治活動をする人が現れても、それにはきびしいタガがはめられたことになる。

 要するにこの裁判は、”ここまでは許しますが、これ以上はいけませんよ”というきびしい基準を作ってしまったわけで、決して手放しで喜べるような判決ではないはずなのである。

 今後は、全国各地のマンションなどは自衛するようになるだろう。立て札をわかりやすい位置に立て、内容もまたきびしいものとなるだろう。

 その結果、これからはマンションで政治活動のビラ配りなどやろうものなら、すぐに住民に捕まり、拘留されたあげく裁判で有罪、といった事態が続出するのではないか。

 この裁判で被告は無罪になったが、結果的には後進の左翼活動家たちの活動をしばることになったのである。実質的には被告側の敗北であるといってよい。ガッツポーズなんかしている場合じゃあないと思うけど。

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