マルクス経済学と管理通貨制度。１．「資本論」は間違っていた。｜鈴木敦雄によると、山本二三丸はその最晩年の2006年7月の講演で「マルクスの資本論は、貨幣の呪物的性格（物神性）を除いて誤りだった。」と述べ、謝罪をしたとのことである。
1991年にソ連が崩壊した時、まともな人（たとえば山本二三丸が攻撃する林健太郎など）は、これでもう、社会主義・共産主義社会が終わりだ、世界が資本主義社会から共産主義社会に究極的に移行することなど、100％考えられない、と考えた。
だが、マルキストたちはそうではなかった。彼等は、マルクソ・エンゲルス・レーニンまでは無謬であったが、スターリンが間違った社会主義社会を築いた、共産主義社会を目指すことが誤りなのではない、スターリンの悪こそが問題だったのだ、という論を取った。実際、日本共産党は、いまだに、将来の日本は共産主義社会になるはずだし、それを目指すべし、と主張している（日本共産党綱領案のキーワード）。
ところが、日本共産党を始めとするマルクス主義政治家らのこうした頑なな姿勢に対して、マルキスト学者は意外にも柔軟だった。その一人の大木啓次氏が、1994年1月1日発売の「マルクス経済学を見直す」で、ほぼ全面的な自己批判をした。そして、そんな大木氏を徹底批判した山本二三丸が、人生の最後の最後で、自己批判をしたのである。
何せ、「資本論」は彼らマルキストのバイブルである。その内容を批判するとは、ローマ教皇が新約聖書が間違いです、と言うようなものである。しかもそれまでは、どんなに批判があろうと、一字一句正しい、と主張していたわけで・・・
さて、その批判の詳細を見てみると、鈴木敦雄氏によれば、マルクズは貨幣経済に批判的であったにも関わらず、「資本論」が貨幣経済を前提に書かれていることが誤りなのだ（但し、貨幣の物神性に関する議論を除いて）、という。
確かに、たとえば山本二三丸の著書を読むと、マルクスが究極のところは、キャッシュレス社会、貨幣のない社会を目指していたことがわかる。無論、山本二三丸自身も。（山本二三丸著 社会主義の虚像と実像 ｐ78～79）
それはまさに、貨幣の物神性のゆえ、だった。ちなみに、貨幣の物神性については、マルクスがトーテムポールを使って説明している。トーテムポールは、初めは、人間の主観的な願望を表現するに過ぎないものであったのに、一旦集落の表玄関にそれが建てられるようになると、それ自身が呪術的な価値を帯びたものと錯覚的に看做されるようになり、そして更には、未開社会の一切が物神となったトーテムポールを巡って決定され、支配されるようになる。（物神化（お知らせ） 交通事故のご相談は | 宮田総合法律事務所）
貨幣も同様に、いつのまにか人びとがそれに支配されるようになり、貨幣があるがゆえに階級社会が生まれてしまったわけだから、こんなものは不要だ、という結論に至るのだろう。だからマルクスの貨幣の物神性だけは正しく、山本二三丸もそこまでは否定しなかった、ということになる。
ところで、20世紀後半になって、マルクスのこの理想的社会を実践してしまった人物がいる。言うまでもなくそれは、カンボジアの独裁者だったポル・ポトである。彼は頭が良い人物だったから、マルクスの言わんが事を直観的に理解し、キャッシュレス社会、物々交換社会こそが正しい世の中だ、と信じて、貨幣を社会から駆逐した。結果は言うまでもない。
この大失敗に対して、しかし、マルキスト政治家は例によって、言うだろう。いや、それはマルクスではなく、ポル・ポトが間違っていたのだ、と。マルクスは2段階革命を唱えている。ポル・ポトはそれを無視して、一気に２段階目の革命を行ってしまったから、失敗したのだ、と。
マルクスは、革命の第一段階として、プロレタリア独裁を主張した。その後は階級が消滅するので、第二段階革命では、国家が不要となり、アナーキーな社会になる、とした（∵国家は階級維持のためにだけある）。
ポル・ポトの場合、確かに両革命を一気に行った。すなわち、無政府状態にするのではなく、独裁体制を敷いた・強いたまま、究極の社会であるキャッシュレス社会・物々交換社会を築こうとした。
だからポル・ポトは間違っていたのだ、とはしかし、ならない。むしろ、マルクスの理想（物々交換社会）を実現するためには、ポル・ポトの独裁が現に存在する必要があったのだ。つまり間違っていたのはポル・ポトではなく、、二段階革命論そのものだったのである。むろん、物々交換社会を目指したマルクスの思想は完全に間違っていたわけだが。
山本二三丸もまた、ポル・ポトではなく、そもそも「資本論」が間違っていた、と考えたのだろう。学者というのは、政治家とは違い、案外真面目なのだ。
要するに、マルクスの言う、物々交換社会を実現するためには、個人独裁が必要であり、アナーキーはまったく問題外。そして、独裁国家のために、地獄のような社会が出現する。
なお、謝罪するはるか以前の山本二三丸は、プロレタリア独裁と個人独裁はまったく異なる概念だとする（山本二三丸著 社会主義の虚像と実像 ｐ140）が、そもそも社会を維持・発展させていくためには、優秀なリーダーが必ず必要なわけで、多数の労働者がリーダーなしで動くことはあり得ない。つまり、プロレタリア独裁＝個人独裁に、必然的になる。そして海千山千の労働者の烏合の衆をまとめるには、強大な権力が必要となり、必然的に冷酷な独裁者が現れる。
レーニンとて、例外ではない。彼は確かに、社会から貧富の差をなくしたい、平等で高い生産水準の社会を作りたい、という理想を背負って、革命を起こしたことだろう。だがそれを行い、かつ、自らの理想のためには、鬼にならざるを得なかった。皇帝一家も銃殺せざるを得なかった。
それこそがマルクスの呪縛であり、一部のマルクス学者もそれを認めざるを得なくなり、自己批判をしたのである。
| ★Marx主義の究極がポル・ポト
| |
| ★脱原発と減税－電源と財源の問題 今回の参院選では、すべての野党が減税を訴えている。ひとり自民党だけがそれに抗っている形だが、これは、10年以上前の脱原発ブームのまさに、dejavuである。 2011年の原発事故後数年間、世論（輿論ではない）は、長く脱原発一色だった。たとえば、事故後6年を経過した2017年の衆院選においてさえ、各党の原発についての公約は以下のようになっている。 自民党 原発依存度を可能な限り低減 民主党 2030年代に原発稼働ゼロ 原発ゼロ早期実現へ「原発ゼロ基本法」を策定 公明党 可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす。 維新 既存原発はフェードアウト 社民党 原発ゼロの実現を 共産党 即時原発ゼロ 希望の党（現国民民主） 「３０年までに原発ゼロ」（再稼働は条件付きで容認） ところがこれが、7年後の24年衆院選の公約となると、以下のように、様変わりする。 自民党 再稼働を進める。次世代革新炉の建設 民主党（立民） 2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ 公明党 地元の理解を得た原子炉の再稼働を認める。可能な限り原発依存度を低減し、原発に依存しない社会をめざす。 維新 早期再稼働、甲状腺検査の縮小 社民党 2030年までに原発ゼロ／汚染水の海洋放出の中止／ 共産党 2030年度に原発ゼロ／ 希望の党（国民民主） 原発新規増設を主張 こうして比較してみると、10年足らずのうちに、各政党の原発政策が様変わりしたことがよくわかるだろう。 実は、脱原発政策が間違っていることは、2017年当時にはすでに、多くの人にはわかっていた。再エネは思うような技術革新が進まず、相変わらず、補助金頼りであり、不安定であり、とても原発を代替することはできなかった。 だが当時はまだデフレの時代で、化石燃料費も安定しており（毎年3～４兆円の超過化石燃料費が問題にはなっていたが）、電気代もさほど上がってはいなかったために、原発の必要性がいまひとつ理解されていなかった。だから各党は選挙で、脱原発を競い合っていたのだ。 だがその後数年で、プーチンのウクライナ侵略を契機として、インフレの世の中になり、化石燃料費は高騰して電気代も高騰、原発の必要性が叫ばれるようになった。 そうすると、各党は原発に対する政策を手のひらを反すように変えたのだ。 今回の選挙の大テーマである減税もまったく同じ構図にある。税や保険料が高すぎるから下げる、これの一点張り。原発は危険だからやめる、という主張とうり二つ。政策の広範囲な問題点を考えない。 脱原発政策は、目先の危険度合い（本当はこれも偽りだたのだが）に目が行き過ぎて、その必要性を世論は無視していた。だから政治家も世論に追従せざるを得なかった。ひとり自民党だけが、とりあえず脱原発の世論に可能な限り抗っていた。もしも自民党もまた間違っていたら、日本は今や、ドイツのような脱原発国になっていたことだろう。 減税も同じで、仮に野党が政権を取り、消費税減税、社会保険料削減を始めたら、たちどころに年金給付の財源がなくなっていくことだろう。また、減税によって社会的需要が増加するために、インフレによって供給量には限りがあるため、中長期的には、必ず物価がどんどん上がっていくだろう。 国民民主やれいわは、赤字国債発行を検討しているようだが、それは本来、モノ＞マネーのデフレ期の政策であり、’７0年代のような、過剰流動性（とその結果によるインフレ）の問題を引き起こすだろう。 原発については、2012年以降、自民党が政権に復帰し、原発維持政策をかろうじて維持することで、ドイツの二の舞にならずに済んだ。あのまま民主党政権が続いていれば、今頃は、日本中の原発が減らされていて、電気代はさらに高騰していたことだろう。 減税については、今回の参院選の結果、政権交代にでもなれば、それが実施される。それは日本国の衰退を意味する。それを選択するのかどうかは、まさに日本人今の民意にかかっているのだ。 | |
★こうしてみるとやっぱり立憲共産党
しかしながら、蓮舫を相変わらず公認したり、辻元清美を幹部に轢き込んだりと、随所になぜかサヨク色を滲ませる。 野田氏は、経験豊富なだけに、与党批判のツボはよく知っている。だから引き際もわかる。だからこそ、先月の内閣不信任案の提出も見送ったのだろう。今回の参院選で与党を過半数割れに持ち込めれば、その後に出した方がはるかに効果的であるのは、間違いないわけだから（もっともそうなれば、石破内閣総辞職となり、人気だけはある小泉進次郎が新総裁となって、与党が一気に挽回する可能性もないわけではないが）。 野田氏の究極の目的は、再度総理の座に返り咲くことにある（安倍さんのように）。それが目的なのであり、日本を良くすることではない。したがって、そのためには手段を選ばない。つまり、サヨクとでもスクラムを組む。だからこそ、オール沖縄を通して、立憲共産党的行動もする。 ただ、立民はこうした、サヨクだか中道なのかわからない中途半端な政党なので、参院選でも、議席は多少は増やすだろうが、”多少”くらいなので、野党の核となって、野党間で強いリーダーシップを発揮することは難しいだろう。 世論もまた、民主党政権の失敗はいまだに強く印象に残っているので、立民主体の政権交代はさほどは望んでいないと思われる。世論の期待はむしろ、減税、手取り増にあるわけで、立民主体では、1年後に消費税増税となり、期待などできようもない。この”減税”案は、苦し紛れで作ったわけで、破綻するのは目に見えているわけだから。 この究極のポピュリズムは、自民党のばらまきよりもはるかにたちが悪いことを、有権者だって、うすうす感じているだろう。だからこそ、恒久減税を訴える国民民主やれいわが躍進しているのだ。 要するに立民は、いまだにイデオロギー的には宙ぶらりんなわけで、2009年の民主党の政権交代のような、大規模な集票は望めないだろう。 いずれにせよ、現在の与党批判票はむしろ左よりも右にあるわけで、したがってそうした批判票は、立民ではなく、今なら参政党に向かうだろう。つくづく、昨年の衆院選で、高市早苗が勝っていた方がよかったと思う。 | |
★個人＞政党の瀕死の社民党
社民党は、今回の参院選で、2％の得票率がないと、政党要件を失う。もともと衆参5人以上の要件はとうに失っていて、こちらを狙うのは非現実的であり、とにかく2％要件の達成が悲願となっている。 だが、今回改選の副党首である大椿裕子は、当選どころか、一定の得票すら、おぼつかないのだ。なぜなら彼女は、前回の2022年の第26回参議院議員通常選挙では、10,390票（党内候補者8人中、5番目の得票数）しかとっていないから（ちなみにその時改選で当選した福島瑞穂は22万票を獲得）。彼女は、2023年4月に、以前に社民党党首を務めた吉田忠智が社民から立民に鞍替えしたため、繰り上げ当選となっていたのである。つまり、最初からout of the question. したがって社民党は、集票力のある目玉候補がどうしても必要であり、ラサール石井に白羽の矢が立ったというわけだ。 だが、ラサール石井は、旬の人とはいえない。年齢ももう69歳、知る人ぞ知るサヨク戦士になっており、だからこそ社民から担ぎ出されたのだろうが、言い換えると、社民からしか、お声がかからなかった人。 参政党の神谷代表やれいわの山本太郎を始め、小規模野党候補は総じて若いので、ラサール石井の年配さがことさら目立つ。社民からすれば、若い人には相手にされず、この世代のオールドレフトしか受けてもらえなかったのだろう。 旬がとうに終わっているラサール石井はしかも、現在において特に語るべき話題もないので、過去にしがみつかざるを得ない。つまり、自身がかつて声優を務めた「こち亀」に頼るしかない。「こち亀」自体は全国区だが、それで票になるのは、きわめてローカルな地域でしかない。まさに「”下町”の心」に頼るしかないのだ。下町の票しか、取れない。 つまり、社民党は、ラサール石井という個人名に頼り、ラサール石井は「こち亀」という過去のローカルな話題に頼りという、二重の意味合いにおいて、追いつめられた状況なのである。 ●個人と組織 元来、組織とは非属人的であるべきであり、特定の人物の名声に負うべきではない。そして通常は、近代社会においては、個人が組織を頼ることは珍しくなくとも、組織が個人を頼ることは、その弱小さを証明しているようなものだ、と言える。 確かに、超有名人になると、あり得ないほどのポストを持っている人がいる。私は以前、音楽学者の皆川達夫氏の名刺を見て、たまげたことがある。彼は、名刺に書ききれないくらいのたくさんのポストを持っていたのである。 無論、いくら有能だからといって、ひとりでそんなに多数のポストの仕事ができるわけがないし、まったく専門外のポストがあったりもするので、その多くは名誉職的なものなのであるが、言い換えれば、有名人の名を借らざるを得ない組織というのは、そうしなければ対社会的権威が保てない情けない組織なのだ、とも言える。真に社会から認められている組織ならば、そのような権威付けは無用であるはずだから。 日本の憲政政治を見ても、たとえば、それが始まった明治期中期では、組織やポストの権威自体が定まっていなかったので、権威ある人物がトップにつくことで、組織の権威を高める必要性があった。たとえば伊藤博文は、初代内閣総理大臣、初代枢密院議長、初代貴族院議長、初代韓国統監、初代立憲政友会総裁等を務め、それぞれの組織に強い権威を与えた。 その後、社会が成熟するにつれて、少なくとも公的な組織では、始めにポストありきとなり、特定の個人の権威・名声に頼ることはほぼなくなった。 現在においては、たとえば著名なイヴェントなどで、皇室を呼んだり、皇室の人に名誉総裁などをお願いしたりして、そのイヴェントの権威を上げることなどが行われるが、それは天皇個人というよりも、天皇制度の権威を利用していると言える。 こうしてみると、社民党は、選挙でラサール石井という名前に依存しなければならない状況であり、かつラサール石井は「こち亀」という古い”権威”に依存しなければならないこと、さらには、そうした昔の権威にしか頼れない人物にしか頼れないこと、などを踏まえると、もはや消滅寸前の白色矮星であることを証明しているようなものだろう。 「社民党を無くしたら日本は滅ぶ」などとラサール石井が大仰なことを言っていること自体、組織が追い込まれている証拠だろう。得票率2％、議員数3人の組織がなくなったところで、日本に何らマイナスなどあるわけがないのだからして。 そもそも社民党自体、もはや福島瑞穂の私党だと言える。福島氏は何と、2003年に社民党党首になってから、21年中15年ほどを党首として過ごしているのだ（2003年11月～2013年7月、2020年2月～）。間の6年間も、ほぼ副党首で、その時の党首は、吉田忠智、又市征治と二線級であり、事実上、社民党＝福島瑞穂だったのである。 つまり社民党は、この20年間以上、”独裁者”の権威に頼らざるを得ないなのであり、いよいよそれも賞味期限が切れて、あらたな個人（それもぱっとしない）の権威に頼らざるを得ない組織なのだ、と言える。 | |
| ★ばらまきか減税か
今回の参院選は、全政党が国民の手取りを増やすことを主張している。
本来なら、現在はインフレ社会なので、こうした政策は、それを増悪させる悪手である。手取りが増えれば消費が増え、したがって需要増でますます物価は上がるわけだから。 したがって今は、これまで供給してきた通貨量を逆に吸い上げ、つまりは国民のお財布からもお金を吸い取る必要があるのだ。実際、高度成長期などでは、景気が加熱すると、公定歩合の引き上げや日銀の売りオペなどで、通貨供給量を減らしていた。それは増税と同じ結果となる。  ディマンドプルインフレ また高度成長期は、急激な円高が進んだ時代でもあったが、日本の輸出能力の急激な伸びは、後に米国と貿易摩擦を引き起こすまでにもなった。人口ボーナス期で、老人も少なくて社会保障負担も少なかったがゆえの政策だった。 だが、1985年のプラザ合意以降、日本経済はもはや、円高には耐えられなくなった。そして長いデフレ時代が始まった。 一般人にとっては、この時期は物価も上がらず、いい時代のようだった。特に年金生活者にはありがたい時代だった。お金が目減りする危険もなく、持っているだけでよかったわけだから。 だが日本経済全体の目から見れば、やはりデフレは問題だった。輸出産業は壊滅状態で、国内雇用も失われつつあった。典型が就職氷河期であり、まさに人余りの状況だった。 これではいかん、とのことで、2012年に自民党が政権を取り戻してからは、アベノミクスが始まった。これは、需要は簡単には増えないので、デフレギャップを金融緩和によって解消し、ギャップを埋めようという試みだった。  ちなみに、以前は、以下のようなデフレ対策が行われていた。  インフレターゲットは2％だったが、なかなか供給が需要を追い越すことは困難だった。だが2022年の、安倍首相が暗殺される直前に、思いもかけないことが起きた。プーチンによるウクライナ侵略である。 各国がロシアに経済制裁を発動したために、ここで世界中でコストプッシュインフレが生じた。これにより結果的に、あたかも古典的デフレ対策が生じたようになってしまった。供給量は減っていないが、そのコストが上がったために、供給がひっ迫してきたのである。  コストプッシュインフレ では、ここで減税、ばらまきで需要が増えるとどうなるか？ 結局、苦しくなった供給体制をますます逼迫させるだけの結果になるのが、上図でよく理解できよう。本当は、需要をやや減らして（増税して）、需給を一致させるようにしなければいけないのだ。 ●2種類の手取り増やし法 さて、悪手を前提として、手取りを増やすには、2種類のやり方がある。①カネを配って国民の所得を増やすことと、②減税である。 今回の参院選はここのところが非常にわかりやすく、与党が①で、全野党が②（＋①）である。注目すべきは、自民党が（特に森山幹事長が）、頑として、減税に応じないことである。 その理由は、上記のように、インフレ社会で減税は×、だから。 財源の問題も大きい。減税をすれば、恒久的にその欠損を手当しなければならない。これが自民党の推すばらまきとは大きな違いだ。ばらまきは、選挙前に一回限りバラまけばいいので、欠損を考える必要はない。 無論野党も財源のことは考えていて、だからこそ、時限立法で減税の望むところが多いが、時限立法がこれまで時限で終わったためしがない。一度ぬるま湯につかれば、人はそこから出られないのだ。実際、電気代やガソリン代の補助も、もともとは時限的だったが、すでに補助金づけから逃れられない状況になっている。 立民が言うように、1年後に税率を戻すことなど不可能だろう。結局、減税は恒久化し、政府は財源を求めてさまようことになる。 増税は当然不可なわけだから、結局、本来はデフレ期の理論であるMMTに頼るしかない。インフレ期にMMTをやれば、それはどんどん加速していくだろう。 石破首相は実は以上のことを言いたいのだろうが、民主主義社会ゆえ、どうしてもホンネが言えない。というか、有権者に一定以上の経済知識がないと理解できないことなので、説明のしようがないのだ。言ってみれば、小学生に微分積分を教えるようなものだから。 だからやむを得ず自民党は、ばらまきを行うこととしたわけだ。つまり、自民党が①を選んだのは、②ができないがゆえの苦肉の策、なのだ。 微分積分を理解できない小学生である国民は、当然、ばらまきなんて、バカにすんな！と憤る。だから私は、むしろ自民党は、ばらまくよりも黙っている方がよかったのではないか、と思う。 それでも、今回の参院選で自民党がある程度踏ん張れば、小学生は微分積分を数学的には理解できなくとも、直観的に理解したことになる。 逆に与党が大負けすれば、やはり民主主義社会は、最終的には、悪例に入り込まれて湖に飛び込んでおぼれ死んだ豚の社会であることを証明することになろう。 ところで、その辺りの山で、たくさんの豚の群れがえさをあさっていた。悪霊どもが豚の中に入る許しを願うと、イエスはお許しになった。 悪霊どもはその人から出て、豚の中に入った。すると、豚の群れは崖を下って湖になだれ込み、おぼれ死んだ。（ルカによる福音書 8:32-33） 20世紀以降、豚の社会である民主主義は、二度の世界大戦で湖に飛び込んだ。 | |
| ★救急科と外科、整形外科
もうすぐ66歳の医師である私が今行っている仕事は、整形外科と救急科である。
そもそも私は、医学生時代に救急医学に興味を持っていて、医師になったら、そういう分野をやりたいと思っていた。そのために、当時はほとんど入局者がいなかった母校の救急部（”救命救急センター”ではない）に入局した。 昔（概ね昭和の終わり頃）から、救急医療に従事する医師は、麻酔科出身者か外科出身者に分けられていた。私が入局した救急部の教授は、前者だった。 私は9年遅れの研修医だったので、また特に運動部出身者の多い大学の外科の医局は縁遠かった（当時の大学の外科医局は、運動部出身者が先輩の伝手で入ることが多かった）。かといって、麻酔科医になるつもりもなかった。それで、良い意味でも悪い意味でも可塑性の高い救急部に入局したのだ。 結果的に、すぐに麻酔科に行かせてもらい、事実上の麻酔科員になって、3か月間トレーニングさせてもらい、さらに3か月、外病院で医師になって数か月も経たない状況で1人麻酔を任せてもらい、よかったと思っている。 医師になって半年後、私は、研修の厳しさでは名にし負う徳洲会病院に入った。自分を試してみたかったのだが、大学とは異なり、年寄り研修医には水が合った。そこで3年間、まさにスポンジが水を吸うが如く、さまざまな経験ができ、救急医療に自身が持てるようになった。 その後、離島医療に従事し、念願の外科医になったが、究極的に自分は外科医には向いていないと思った。それは、外科医は実は本質的に救急医療が好きではない、と感じたからだった。 外科医が一番関心を持つのは、がん治療だった。外科医にとって、救急は片手間、だった。 確かに外科医は救急ができる。ポリクリ時代に聞いた、当時のベテラン外科医の以下のような言葉が耳に残っていた。 救急医療なんて、外科医なら何でもできるもん！ これは確かに事実である。外科医はその仕事の性質上、麻酔もかけようと思えばかけられるし、したがって救急医療の基本の気管内挿管はお手の物で、その他、外傷患者の縫合なども、日常的にやっている。手術の術後管理で、肺炎、糖尿病などの内科管理もできる(我々の業界で有名な格言がある。”外科医は何も知らないが何でもできる。内科医は何でも知っているが、何もできない”。ちなみに、精神科医は何も知らないし、何にもできない（失礼！））。 近年になって、外科や救急分野にも専門医制度ができたが、救急→外科になる人はほぼいないが、外科→救急と進む人はかなりいる。つまり、外科医と救急医療は密接に結びつき、実際、外科専門医と救急専門医の両方を持っている医師も多い。そして、以前、麻酔科から救急に入った人が、いまでは直で救急医になるようになっっているのだ、と思う 外科医にとっての大きな魅力は、何と言ってもがんである。手術も大がかりになるし、術後管理も大変だ。だからこそ、外科医スピリットが燃え上がるのだろうが、私はそうならなかった。 研修医の時に、マイルズ手術の助手に立ち合い、肛門側切除の助手をやらされた。だが、え、いくらがんを取るといっても、ひと様の肛門ごと取ってしまうなんて、ひどくない？私にゃとてもこんなことできない、と思い、本格的な外科医になることを諦めた。 私は、その後の離島（の最終治療病院）での7年間の勤務で外科以外でも、脳外科、整形外科、産婦人科などの手術も行ったが、結局、自分に合うのは整形外科ではないか、と直観的に思い、内地に帰ってきてから、遅まきながら、本格的に整形外科の手術の勉強を始めた。すでに40歳を過ぎていたが、幸い、指導をしてくださった60歳代の整形外科医がとてもいい人で、よく教われた。 その後、離島ではないが、島（最寄りの三次救急医療機関まで救急車で40分で搬送できる）の1人整形外科医として18年間勤務し、現在は救急医兼整形外科医として、主として骨折手術を日夜行っている。 こうした経験を通して思うのは、救急医療は、外科よりも整形外科（外傷）領域と親和性があるのではないか、ということ。 救急車で運ばれる患者には、一定数の外傷患者がいる（だいたい３～4割程度）が、初療はだいたい外科医か整形外科医が行うことになる。そして、骨折が判明した場合には、その後の治療は整形外科医に委ねられることが多い。手術適応か否か、するとすればどのような術式か、そして実際の手術となると、完全に整形外科領域となる。 外科領域に行く救急搬送は、外傷よりもむしろ腹痛などの”疾病”である。たとえば消化管穿孔の診断が救急外来でつけば、外科で緊急手術となる（全例ではないが）。 問題は頻度。個人的感覚ではあるが、やはり外科の緊急（ないしは待機的）手術となる救急患者よりは、骨折で整形外科的に手術（ほとんどが待機的手術だが）になる救急患者の方がかなり多いと感じる。 上記のように、外科と救急を行う医師は伝統的に多いが、整形外科の場合、全身管理をする機会が少ないので、整形外科と救急を扱い医師は少ない。しかしながら、世のニーズからすれば、救急全般を担いつつ、骨折手術を手がける医師が、今後は必要になってくるのでは、と思う。手前みそになるが（笑）。 | |
★過失事故と職業適性
人間はミスをする動物なので、こうした失念は誰にでも起こり得る。だからこそシステムでエラーを防止するしくみが各所にあるわけで、人工呼吸器の場合、一定時間回路がはずれれば、必ずアラームが鳴るシステムになっている（冷蔵庫みたいに）ので、問題は、人工呼吸器回路の失念というよりも、アラームに対する感受性なのではないか。 通常の看護師なら、仮に呼吸器回路の復帰を忘れてしまったとしても、アラームが鳴れば気づくので、アラームに対する感受性が問題のポイントであるように思う。 たとえて言えば、冷蔵庫をきちんと閉めたつもりが少し開いていたということは、おそらく誰もが日常生活で経験するだろう。しかし、最近の冷蔵庫にはそのためのアラームがついていて、その場合ピーピーうるさく鳴るので、多くの人は閉め忘れに気づいて、閉めなおして事なきを得る。アラームがない頃は、閉め忘れに気づかずに、冷蔵庫内のモノがおじゃんになったという経験も、多くのひとがお持ちなのではないか？ だが、アラームが鳴っても、それが聞こえても、たとえば他に何か作業をしていたなどして、気づかないことも考えられ得る。 聞こえていても気づかない。これもまたヒューマンエラーのひとつであろう。 ただこのレベルになると、個人差が出てくる。つまりレスピレーターの戻し忘れ、冷蔵庫の閉め忘れは誰もがやりかねないエラーであるが、アラームを無視するレベルになると、これは一定の人しかしないことのように思う。 今回問題になった事故でも、おそらく問題になったのは、レスピレーターの戻し忘れというよりも、アラームへの感受性なのだと思われる。そしてこの看護師はおそらく、過去にも同様のミスをしたがゆえに、今回は刑事罰に問われたのだろう。アラームは鳴ったが、適切な処置をしなかった・・・ ●職業適性の問題 このレベルの”ヒューマンエラー”になると、職業適性の問題が出てくる。危機管理”意識”の問題。 ヒューマンエラーは誰にでも起こり得るが、確かに一部には、それが度が過ぎて酷い人がいる。たとえば、クルマの運転などに向いていない人。 たとえば私の妻は、ヒューマンエラーについては普通だと思うが、クルマのスピードに対する恐怖感が強い。だから彼女は、クルマの運転は必要最小限で行うが、高速道路の運転は絶対にしない。 我が妻のように、己の限界や適性を自覚している場合には問題はなく、問題なのはそもそもそうした自覚がない人。そして、そういう人は往々にして、自身の問題を周囲の問題にすりかえ、また世間もそうする傾向にある。 たとえば、2005年4月に尼崎で脱線事故を起こした高見運転士は、オーバーランを繰り返し、懲戒処分を何度も受けており、明らかに電車運転適性はなかったと思われる。しかしなぜかマスコミは、彼が受けていた日勤教育やJR西の経営にまで問題追及をし、個人の問題をスルーしていた。 また、最近話題になった「脳外科医竹田くん」は明らかに術者としての適性がないが、本人は、手術の失敗をすべて周囲のせいにし、自身の適性のなさをいまだに否定している（さすがに周囲はかばってはいないが）。 日本には職業選択の自由があり、本来人は、適性のない仕事に就くことはないように思うが、実際には意外にもそうではない。そしてその場合は、だいたいはそもそも本人が自覚するし、また周囲がそれに気づいて、それとなく転職するように勧める傾向はある。 以前、ある世襲代議士が、自分には向いていないとして代議士を辞退したことがあった。また私自身、立教大学経済学部を卒業したあと、山一證券に就職したが、職業適性がないことを痛感して、周囲には迷惑をかけたが、1年で退職した。 医師の場合、特に外科や救急は適性がかなり要求されるが、やはりなぜか、間違ってこの世界に迷入してくる人がいる。そういう医師は、周囲がさりげなく、手術や救急シフトを外したりして、本人の自覚を促す。大抵は、空気を読んで、他の分野にいく。 不適性職につき、残念ながら周囲の配慮が欠けた悲劇が、東大卒業後、電通に就職した高橋まつりさんの自殺である。彼女も私同様、大学を卒業して、適性のない会社に迷入してしまったのであるが、おそらくは性格が真面目過ぎて、さらには適切なアドヴァイスをする人も周囲におらず、やめることができなかったのだろう。 ただ、職業適性が問題になるのは、通常は、その世界に入って間もない若い人である。今回有罪判決を受けた看護師は53歳であり、おそらく看護師業務を何十年と続けてきた人だろう。 こういう人が、従事する職業に適性がないことは、まず考えにくい。何せ、何十年という実績があるのだから。 記事によれば、これまでにも同じようなミスをして指導を受けていたとのことなので、適性を欠いたまま、これまで何十年と同じ仕事をしてきたのであろうか？ 直接人命に直結する仕事に就いている人にとって、職業適性は何よりも重要なポイントだと思う。その仕事が好きでも、適性がない人はいるから、事故が起こる前に、そういう人を排除する何らかの社会的システムは必要なのではないか、と思う。こう書くと、すぐに、人権侵害やら何やら言い出す輩がいるが。 | |
| ■女性は”無能力”の意味-”無能”ではない |
