平和の願い込め日本語を教える

戦争被災者杉並・渡辺さん

　「未来の平和は民衆の和合から」。杉並区の渡辺昌人さん（８０）はそんな信念を貫き、ボランティアで在日外国人向けの日本語教室を主宰する。戦時中、空襲に遭って左腕と右手の二指を失った戦争被災者。教材を兼ねて毎週、外国の歴史や文化、宗教などを論評した手作りの“新聞”を生徒らに配る。この夏は、戦争の記憶を風化させまいと空襲体験を書いた。町の小さな教室で地道な平和運動が続く。　（大西隆）

　杉並区文化交流協会など区内の公共施設で日本語教室を開く「ＬＴＣ友の会」。ＬＴＣは、Ｌａｎｇｕａｇｅ・Ｔｒａｉｎｉｎｇ・Ｃｉｒｃｌｅの頭文字。一九九四年四月、現役を退いた渡辺さんらが創設した。高校生から高齢者までボランティア約百人が登録し、中国人や韓国人ら約五十人が学ぶ。

　「言葉だけではなく日本の歴史や文化、生活習慣などを理解してもらうのが大切。生徒が母国で日本のことを伝えてくれ、その積み重ねが平和につながる。民衆同士の和合、理解こそ戦争の最大の抑止力になる」。渡辺さんの信念だ。

　渡辺さんの手作り新聞によると、早大生だった渡辺さんが品川区・五反田の自宅で米軍の空襲に遭ったのは、四五年五月二十三日の未明。燃え盛る自宅にバケツで水をかけていて爆風で吹き飛ばされ、左腕のひじから先がもぎ取られた。右手の薬指と小指も失った。

　一年近い病院生活で痛感したのは「新聞やラジオにだまされていた。自分の目と耳で情報を直接つかみ、評価しないとだめだ。そして、本当の世界情勢を知るのにこれからは英語が必要だ」。

　進駐軍の靴磨きなどをしながら実用英語を習得し、ジャーナリストを志した。だが、障害者に世間は冷たく、英会話教室の教師など若者への英語の普及に身を投じた。

　実は渡辺さんは、空襲被災者への補償を国に求め、七四年九月に発足した「東京都戦災傷害者の会」の初代会長でもある。だが、直談判に臨んだ当時の厚生相から「（軍人や軍属と違い）国と契約がない被害者は救えない」と突き放され、大きなショックを受けたことを覚えている。

　「所詮、戦争は政治家が始める。民衆が始めるわけではない。政治に期待するのは人生の無駄だと思った。自分の救済より未来の平和をどう守るかが、最大の目標に変わった」。平和のための異文化コミュニケーションの大切さに開眼して六十一年。「九十歳くらいまでは頑張りたい。草の根の地道な活動こそ今の日本には必要だから」。そう言って左の義手をさすった。（東京新聞平成１８年８月１８日記事）

　
　こうした活動自体はすばらしいことだと思う。また、この人がされている活動は正しいものだと思う。さらには、空襲で左前腕や右手の指が吹き飛ばされ、義手となった境遇で、よく頑張られていると思う。この人の活動自体に関しては、私のような部外者がいちいちコメントなどできようはずもない。

　しかし、この人の政治信条に関しては同調できない。さらには、こうした立派な活動をされている民間人の信条を借りて、自らの主張を押し通そうとする東京新聞の悪辣な手口には、まったく納得がいかない。

　この人の信条は国家性悪説、すなわち国家（＝政治家でもよい）は所詮は国民と対立する概念である、国民の福利を考えることはない、新聞やラジオをも統制し、国民をだます悪い存在である、という古典的・マルクス主義的国家観である。

　こうした国家観は、野党はもちろんのこと、日本の大多数のマスコミの国家観でもある。国家は敵だ、悪だ、悪いのは政治家だ、民衆は悪政の犠牲者だ、国家と民衆は対立する、という国家観。

　彼らは憲法解釈も、この国家観で行う。だから「憲法は権力を掣肘する存在である」という１９世紀的解釈を譲らない。そして、江戸時代から今日にいたるまでの歴史を国家v.s.民衆の歴史と見る。

　当然のことながら、明治期以降の戦争、日清・日露・シナ事変・大東亜戦争等は、国家が勝手に始めたもので、国民はむしろ戦争被害者である、という解釈を取る。

　だが実際の歴史はどうだったのであろうか。はたして国家と民衆は常に相対立していたのだろうか。

　伊藤博文が当初日露戦争に反対し、また韓国併合にも反対であったことはよく知られている。また満州事変の時には、事を起こした軍部は世論の支持率をことさらに気にしていた。さらにシナ事変の頃には、激昂したマスコミや民衆に、むしろ軍部や政府は当惑すらしている。有名な「国民政府を相手にせず」の第一次近衛声明にしても、政府の独断というよりは、世論に迎合した結果であるといえる。戦前の内務省などにしても、GHQの宣伝で悪の権化のごとく戦後は言われているが、実際には”護民官”としての使命を強く持つ官僚が多数いたことは、後藤田正晴氏の著作などを読むとよくわかる。

　要するに、戦前の日本とて、巷間言われているほどに国家と民衆が対立していたわけではない。戦争の決断を下したのは政治家であることはまちがいないが、そうした政治家の背中を押したのは、まちがいなくマスコミや民衆だったのである。

　よく、日本の政治家はだめだ、とか、日本の政治はなってない、とか言う人がいる。しかし、そうした”だめな”政治家”を選んだのは他ならぬ国民である。政治に期待しない、というのはすなわち国民一人一人が己の人生を放棄したのと同一である。

　議会制民主主義の先進国英国の有名な格言に「国民はそのレベル以上の政府を持ち得ない」というものがある。そろそろマスコミも、徒に国家と国民の対立を煽るのではなく、国家と国民が一体となって健全な日本を作っていく方向に舵を切っていくべきなのではないだろうか。

中国「困難な時に対話の努力」　土井社民党名誉党首と会談

社民党の土井たか子名誉党首（左）と握手する中国の唐家セン国務委員＝２０日、北京の人民大会堂（共同）

中２が学校で自殺　「原因は生徒指導」両親、提訴へ
毎日新聞2006年08月20日10時12分

　長崎市内の市立中学で０４年３月、２年生の男子生徒が校舎から飛び降りて自殺する事件があり、生徒の両親が近く、市の管理責任を問い、９０００万円余りの損害賠償を求める民事訴訟を起こす。両親は「原因は生徒指導では」と同市教委に訴えてきたが、納得のいく回答が得られていない。県内ではその後、中高生の自殺が多発。「教育が変わらなければ同じことが繰り返される」と決意した。

　自殺したのは安達雄大君（当時１４）。０４年３月１０日、校内でたばこを持っているのを担任の男性教諭に見つかり、生徒指導中に「トイレに行きたい」と教室を出て、校舎４階から飛び降りた。

　市教委の調査で、雄大君は狭い掃除用具入れの中で担任に注意された後、真っ暗な多目的教室に連れて行かれたことが分かった。多目的教室に「オレにかかわるいろんな人　いままでありがとう」という遺書が残されていたが、密室で何があったかは不明だ。

　両親は第三者機関による調査を求めたが、市教委は担任からの聞き取りなどをしただけで「指導と自殺の因果関係はない」と結論づけている。

　母親の和美さん（４４）は「自殺の原因は、思春期の子どもを追いつめるような指導ではないか。裁判は長期化も予想されるが、雄大が残した死の意味を生涯をかけて訴えなければ」と話している。

＜自殺中２遺族＞長崎市を提訴…「安全配慮怠った」と

　長崎市立小島中学で０４年３月、生活指導中に飛び降り自殺をした安達雄大君（当時１４歳）の両親が２２日、「不適切な指導で自殺に追い詰められ、学校側に安全配慮義務違反があった」として同市に約９０００万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。長崎県内では昨年夏から今年にかけて中高生の自殺が相次いだ。両親は「理由がしっかり検証されないまま、次の悲劇が起きている。雄大の自殺の真相を究明することで再発防止に役立てたい」と話している。

　訴状によると、雄大君は同中２年生だった０４年３月１０日、校内でライターを持っているところを見つかり、担任教諭や学年主任から喫煙を巡って掃除用具庫や多目的室で生活指導を受けた。指導の途中で「トイレに行きたい」と１人で教室を出て、そのまま校舎４階から飛び降りて死亡した。

　両親は▽狭い掃除用具庫や薄暗い多目的室での指導で、精神的に追い詰めた▽友人関係を最重要視する思春期に、他に喫煙している生徒を密告するよう強制され、屈辱的な心境になった▽連帯責任を問われて部活動が停止になるかもしれず、友人に迷惑を掛けると自責の念に苦しんだ――ことが、自殺の背景にあると主張している。

　両親は、これまで再三にわたって市教委に原因究明と詳細な調査を求めてきたが、納得できる回答が得られなかった。さらに、市教委がこの件を県教委に「転落死亡事故」として報告し、自殺として認めていないことが分かり、市教委の姿勢に不信感を強めた。

　提訴後に会見した雄大君の母和美さん（４４）▽父敏昭さん（４４）は「昨年度は長崎県内で子どもの自殺が９件と、短期間に多発している。一つ一つの事案に対して丁寧に検証する必要があるのに、雄大のケースも真相が分からぬままだ。このまま黙っていることはできず、私たちに残された手段は提訴しかなかった」と語った。さらに「お金が欲しくて裁判を起こしたわけではない。裁判を通して真相を究明し、雄大のような悲劇を二度と起こしてほしくない」と述べた。

　提訴について長崎市教委は「訴状を見ていないので、今は何も申し上げられない」と話している。【徳野仁子】

（毎日新聞） - 8月23日11時16分更新

昨日の続き。

この両親が提訴に踏み切った理由は以下のようである。
①長崎県内で中高生の自殺者が相次いだのは要するに長崎県の教育がおかしいからだ
②市教委が息子の自殺を「転落死亡事故」として県教委に報告したことに不信感を持った
③担任や学年主任の指導のやり方が悪く、それが息子を自殺に追い込んだ

　つまり、この両親は県、市教委、担任＋学年主任、と三者に対する不満を持っているのである。ところが提訴の相手は市教委。

　ここがまずおかしい。たとえば長崎県の中高生の自殺者が相次いだことに対する検証に不満があるのならば、当然提訴の相手は県教委となるべきであろう。

　それにわが子を含め、これまでに多発した自殺事件を損害賠償という形で教委に問うこと自体、まったくの非常識である。要するにこの両親のやっていることは支離滅裂。

　確かに子どもの自殺が多いのは問題だ。しかし、その責任はどこにあるのか。教委か。

　都合が悪いことは何でもお上のせいにしておけば、こんなに楽なことはない。子どもの成績が悪いのは教師の指導の仕方が悪いせいだ。教師の指導が悪いのは教委の指導が悪いからだ。こんな手前勝手な論理を振りかざす親が最近多い。

　こう言っては気の毒とは思うけど、子どもが自殺したのははっきりいって親が悪いんだよ。責任は親にある。

　きちんとした親子関係があれば、子どもは何かあれば必ず親に相談する。あるいはそういうシグナルを投げかけているはずだ。そして親はそれをキャッチせねばならない。

　この両親は、なぜまず親としての責任を取ろうとしないのか。それをしないで、担任が悪い、学年主任が悪い、教委が悪い、では誰もまともに相手はしないだろう。

　中学生の子が喫煙をしたら、私ならひっぱたく。まずはわが子に親として毅然と接する。それが親子関係の原点ではなかろうか。