■令和6年12月１日 氷河期世代の婚姻率が低い理由は？
著者は1960年生まれだからご存じだろうが、1985年に男女雇用機会均等法ができる以前の女性は、そもそも使い捨てが当たり前だった。 公務員や教員などを除き、一般会社の女子社員は、当時の結婚適齢期とされていた24，5歳での結婚退職が当たり前だった（結婚はクリスマスケーキと呼ばれ、この年齢以上会社に残るとオールドミスなどと呼ばれた。まあそれは、会社員に限らなかったが）。 したがって、大卒女子となると、稼働年数が２～3年ほどしかならないので、企業からは大卒女子は嫌がれ、女子大生亡国論などということも言われた）。当時の一般女性は、学力が高くても、高卒か短大卒が一般的な目標学歴だった。実際、均等法施行前までは、大学進学率は、男女で1割ほどの差があった。  ちょうど均等法と同時期に行われた年金の大改正で、今日問題になっている3号被保険者制度が作られたことでもわかるように、当時は専業主婦の割合が圧倒的に多く、均等法の対象となる総合職の女性はあくまでも例外的存在であり、女性の多くは、”職場の花”で満足していた。三時のお茶出しは当たり前だった。 こうした時代だったから、そもそも職場における男女差、男女差別など、起きようもなかった。差別はともかく、差があるのが当たり前だったから。 したがって多くの女性の会社勤めの目的は、少しでも条件のよい結婚相手を見つけることでもあった。実際、彼女らは、四年制大学に進学した結果、大卒男子と知り合う機会が増え、より高学歴な男と結婚するために進学した、とまでは言わないが、結果的にそうなった事実は、否めない。 ●均等法以降 平成以降、いろいろな価値観が変わった。まず、女性のクリスマスケーキの概念が消えた。結婚適齢期、行き遅れ、などという概念もなくなった。無論、出産に適した年齢は歴然と存在する（野田〇子のように、相当なインテリでも、文明の発達でそれすら人為でコントロールできると考える人もいた）から、一定の限度はあるにせよ、現在では女性の初婚年齢はほぼ30歳になっている。 女性への、からの職業観も大きく変わった。腰掛的就職、結婚相手目的の就職は大幅に減った。実際、良いか悪いかは別として、職場結婚はこの30年ほどで半減している。 私は良い傾向とは思わないが、男女は等しくなければならない、という男女中性化が進み、かつては男だけの独壇場だった仕事は、どんどん女性に解放されてきている。さらに令和ともなると、管理職の女子クォータ制、理系大学の女子ワク創設といった、暴挙までもが出現してきている。そして女子大が共学になることはなく、東京女子医大は100人分ほどの医師ワクを女子に提供し続けている。これだけ女医が増えて、消化器外科医が足りないなどと言われるのに、共学にせよという声は、一向にない。 こうなると、一定以下の能力しかない男が煽りを受け、ろくな仕事につけないことになる。結果的に、結婚できない女子が増える、ということになる。 有能な女性の登用は社会善としても、個人単位で見た場合、それはほぼ同じ能力の男子の登用機会を奪うわけであり、それが男の平均年収を引き下げ、ひいては結婚できる経済力のある男が減り、煽りをくって結婚できない女性が増えるとすれば、それは必ずしも社会善とは言えなくなる。 実際、この30年ほどの平均給与は、明らかに男子の方が減少割合が高い。  女性の年収、低すぎ？ 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない 引用記事では、就職氷河期世代の女性の結婚に焦点が当てられていて、その就職率の低さが問題にされているが、この時期の雇用悪化は男女一様であり、特に女性に不利だったわけではない。 要するに、正社員になれなかった男子が多かったから、結婚相手に恵まれなかった女子も多かった、ということで、戦時に男が徴兵されて戦死し、結婚できなかった女子が多かったのと、根は同じ現象である。 結局、なんだかんだ言っても、女性の結婚は、同世代の男子に依存するのだ。この学者さんのような、皮相な見方ばかりしていては、問題の本質を誤る。 | ||
■令和6年12月２日 なぜこうした訴訟が起きたのか？
記事を読む限りは、争点は2点ある。 ①コロナ発生の報告を受けた男性の家族はＰＣＲ検査などを求めたが、速やかに行われなかった ②家族は医療機関への転院を求めたが聞き入れられず、重症化してから転院となった 施設入所者にCovid-19感染者が出た場合、以前は、ほぼ入所者すべてにPCR検査が行われた。この入所者が死亡したのは２022年であるが、この時期だと、全世界的には、何でもPCRの時期は過ぎており、日本でも、PCR検査件数はだいたい減り始めた時期にあたる（チャートで見る日本の感染状況）。 おそらく、入所者のPCR検査の扱いは、当時は施設によってかなりバラバラだったと思われる。神経質な施設では、1人でも陽性者がいれば、入所者や職員全員のPCR検査を実施していたかもしれない。 ただ、PCR検査は抗原検査と異なって、検査に時間がかかり、かつ同時に大量の検査ができないので、常識的なスタンダードプリコーションさえ行っていれば、PCR検査が必須だったとは思われない。 したがって①については、施設側がPCR検査をしなかったこと自体に問題があったとは思えない。 ②については、これはかなり以前からであるが、施設入所者がCovid-19感染症になった場合、その施設内隔離が原則である。全例病院に転院させていたのは、ごく初期だけである。それは、高齢者の場合、重症化した場合、集中治療効果が少ないこと、初期段階でラゲブリオなどの内服薬治療を”その場で”行うことが原則となったからである。 このように、記事を読む限り、施設側の対応自体は問題ない。ではなぜトラブったのか。 あえて家族側の肩を持つと、おそらくは、施設側の説明不足があったのでは、と思う。 家族としては、施設内でCovid-19患者が出たのなら、自分の家族になぜPCR検査をしてくれないのか？と疑問には思うだろう。だが、それができない旨をきちんと説明すれば、通常の常識人なら納得したはずである。 また、転院をしないことについても、実状をきちんと話せば、やはり、通常の常識人なら納得したはずである。 したがって、施設側に過失があったとすれば、説明不足、ということになる。それでも、90歳の死亡でここまで揉めるとは、やはり、遺族側にも多くの問題はあったのだろう。 いずれにせよ、こういうおかしな人が世の中には存在するという前提で、丁寧な説明が必須なのは、いずこの分野にも同じであろう。 | ||
■令和6念12月３日 韓国は民主主義社会とはほど遠い
時の岸信介首相は、当時の赤城宗徳防衛庁長官に、自衛隊の治安出動を要請した。だが、赤城氏は、日本人の同士討ちになるとして、これを拒否した。結局、、自衛隊の治安出動は見送られ、あの騒動を日本は、警察権だけで乗り切った。 韓国はどうだ、真逆ではないか。国防の責任者が大統領に戒厳令を提案しているのだ。防衛庁長官が首相に治安出動を要請したようなものだ（そして国のトップがそれに乗ってしまった）。 そして、テレビ映像を見ていたら、国軍が国会内に突入している。'60年安保闘争時の日本では、国会に突入したのは、peopleだった（それは当時のマスコミから厳しく糾弾されている）。韓国は真逆で、peopleが軍人の国会内突入を制止しようとしている。 '60年安保闘争は国会内ではなく、国会外での騒動だったが、現在の韓国では、闘争の場は、民主主義の府であるのは国会内なのだ。 いずれにしても、言う事を聞かぬ奴は、国家権力で無理やり排除するぞ！という、まさに非民主主義的措置である。その姿勢は、'60年安保闘争地の日本よりもはるかに遅れている、と言えよう。 国会をまとめられないというだけで大統領がこんな発令をしなければならないところに、やはり、韓国という国の民主主義の弱さが現れている。その歴史も浅く、したがって大統領権限の強いこの国は、救急車を盥回しにして患者を死なせたり、研修医がストライキをしたり、転覆した船の船長が保身で逃げ出したり、と、まあ本当にお気の毒な国、国民だなあ、と思わざるを得ない。こんな国に産まれなくてよかったと思う。 やはり東洋において、民主主義がしっかりと根付いているのは、日本だけなのである。 | ||
■令和6年12月４日 教育機会確保法の悪影響だろう
そしてその評価がオール１ということは、フリースクールでの学習状況がきわめて劣悪であることを示している。 これは無論、スクールでの教え方の問題だけではなく、本人の資質の問題もあろうが、やはり、既定路線を外れてしまうと、人並の学力を身に着けることが困難であることを示唆している。 さて今、不登校児童・生徒数は急増している。これは、平成28年に施行された教育機会確保法と軌を一にしており、この法律が、こうした急増を後押ししたことは間違いない。 この法律では、不登校児童・生徒は、無理に学校に通わなくてもよい、休んでおれ、という指針が示されており、不登校児童・生徒はまさにそれに素直に従っているのである。 そして、そうした児童・生徒の多くはフリースクールに通っている。まさに国の方針通りなのだが、学力については、御覧の通り、ということ。 個人的にはやはり、不登校児童・生徒に対しては、このような甘さを見せるのではなく、大人がある程度毅然とした態度を取るべきだ、と思う。無論、ケースバイケースではあるが、この法律が施行されて以降、本来なら学校に戻れたはずの不登校児童・生徒をも、学校から引き離してしまっているのではないか？ それでも学力が担保されているのならまだしも、それがまったくないことが、だいたい明らかになっている。 無論、フリースクールに通う目的は、学力涵養だけではないが、それにしても、最低限の小中学生レベルの学力がなければ、将来社会に出たところで、現代の高度化した社会では、底辺の仕事しかないだろう。 何とか無理やりにでも学校に通わせていれば、このようなことにはならなかったのに・・・こんな感想を抱く両親が増えないことを祈りたい。 | ||
| ■令和6年12月5日 「子ども様」か、正しい解決法ではない -保護者へ求償すべき
問題は、子どもが故意に壊したのか、過失だったのか、という点に尽きる。後者であれば、誰もがその立場に置かれる可能性もあるわけだし、何の問題は起きない。 だが今回、これだけ大ごとになっているのはやはり、子どもたちが故意に作品を傷つけたからなのだろう。故意であることは立証できない」というのはそういうわけで、そもそも明らかに過失であるのなら、立証などという概念さえ出てこないわけだから。 故意が前提にあるから、立証できないわけで、過失が前提なら、そもそも問題は起きないはずだから。さらに、過失なら、子どもたちに謝罪の手紙は書かせる必要はないわけで、おそらくその内容は、（絶対に公開されないだろうが）「壊してすみませんでした」ということだろう。 確かに、大きな目でみれば、「子どもが勢いでやったことだ、大目にみてやれ」ということなのかもしれない。そういう考えの人もいるだろう。 だが、私が新潟市民だったら、絶対に保護者への求償を要求するね。それは結局、保護者の甘えも認めることになるから。 子どもが結果責任を取れないのなら、親が取らなければならない。私が親なら、自主的に支払うけどね。それはそれで問題は起こるかもしれないけど。 いずれにしても、故意か過失かをあいまいにして、税金で糊塗するこのようなやり方は、子どもの教育にも良くないし、新潟市民は納得するのだろうか？ P.S．）記事には確かに、親への損害賠償請求ではなく、保険請求と書かれているが、もしも故意での出来事なら、保険会社は保険金支払いを拒否するのではないか？おそらく保険会社は自ら調査するか、市側に詳細な調査を求めるだろう。民間会社は厳しいよ。 | ||
■令和5年12月6日 バカは相手にしないこと
但しその前提は、”もっともな”クレームであること。基本的にはかかわりのある過半数の人からの支持がある内容が必要であろう。 むろん、少数意見を無視してはいけない。しかし民主主義社会においてはたいていの場合、極端な少数意見は、間違っていると見てよい。百田尚樹氏は「大放言」」という著作の中で、2パーセント以下の意見にはろくなものがないから無視してよい、と主張しているが、私もそう思う（実際、日本における政党要件は2％の得票率を要求している）。 常識から判断して、人に被害を与えた熊を殺すな、という意見は間違いなく、２％以下の支持しか得られないと思われる。したがって、百田氏の意見に従えば、こうした意見は無視してよい、ということになる。 幸い、秋田県知事は、こうしたバカな苦情はガチャ切りしてよい、と話している。したがって県職員も、「かかってきた電話は、いきなり切れないです。貴重なご意見として受け止めます」などと思うなかれ。ぜんぜん貴重な意見じゃあないんだから。 バカとは取引しない、バカは相手にしない、を私は信条としている。こうしたバカは、自らは安全領域にいて、他人の批判をする。自分は絶対に熊の被害には会わないと思っているから、こういう批判をする。中には憂さ晴らしで抗議電話をかけるやつもいるだろう。こういう奴は、バカの二乗だ。 県職員は遠慮なくガチャ切りしなさい。しつこい奴は、威力業務妨害罪（刑法第234条）で告訴してやればよい。行政がこのように強気に出れば、バカの数は減るだろう。 | ||
■令和6年12月7日 こういうのを人手不足というのか?
この例でいえば、16万人必要なのに1万人以下しかいないのなら、事業ができるはずがない。単純計算で、16人分の作業を1人で担うことになるわけだから。 そもそも宇宙産業だけで16万人もの人を食っていたら、日本全体の産業を維持できなくなるのではないか？ ちなみに、米国のNASAでは、職員数はおよそ2万人で、それ以外に契約の職員15万人が働いているとのこと。それなら確かに日本と同等となるが、NASAの宇宙飛行士は100人いる。日本では7人。また、JAXAの職員数は1600人である。 NASAとJAXAでは、その目的も違うから、単純に宇宙飛行士数で比較はできないだろうが、NASAよりもJAXAの方が、組織としてははるかに小さいことは間違いないだろう。そのJAXAが、NASA並みの人数を要求すること自体、異様なことと言える。 そもそも8990人という数字の根拠が不明。「国内の宇宙開発現場に従事する」数ということだから、JAXA職員以外の、さまざまな関連産業に必要な人数を含めてなのだろう。 宇宙産業は、自動車産業のように、部品生産などを含めれば、相当な裾野があると思われる。それらをすべてトータルしてでの16万人ならまだわかる（たとえば、自動車産業には550万人が従事している）。また言い換えれば、裾野すべてを含めれば、宇宙産業として8990人は、あまりに少なすぎるだろう。 記事を読むと、たとえば設計者などはこれに含まれず、あくまでも現場関連者だけとのことだが、とにかく現場作業をする人数だけならまた、16万人も必要だとも思われない。たとえば、トヨタ自動車の工場従業員数は4264人となっており（従業員数は7万人）、この人数で、鍛造部品：6万3,000トンハイブリッドトランスアクスル：42万台フレーム：21万台リアアクスルビーム：133万台を生産している。 トヨタ自動車からの類推だと、現場作業者対全社員比がだいたい1：17となるので、この記者は、現場作業者とその他の仕事をする職員数を混同しているのではないか？（9000人対16万人で、だいたいトヨタの現場作業者対全社員構成と同じになる）。 何となく、記者の勘違いによる飛ばし記事のような感じがする。 | ||
| ■令和6年3月９日 ”立憲共産党”はやっぱり中国の味方 |