さて、話は変わるが、私は靖国神社と皇室制度（本当は”天皇制”と言うべきであるが、共産党が大正時代に作ったこの言葉にはサヨクイデオロギーが染み付いているので使用せず）とは相通ずるものがあるように思う。 靖国神社は明治維新このかた、戦争に関わって（ほとんどは余儀なくされて）亡くなった方々の霊を追悼するために存在してきた。戦前は国家神道と共に歩んでいたが、戦後は政教分離の原則から、単なる一宗教法人となった。 要するに靖国神社は、戦後は単に戦没者を祀ってある一神社となったわけであるが、それでも、昭和５０年代までは、歴代首相や天皇が参拝していた。それだけ法を超えた歴史と伝統があったのである。 こうした靖国神社のあり方は皇室制度とよく似ている。天皇は戦後は国民の象徴となり、戦前のような直接的な国家への権限は持たなくなった。（本当は戦前も天皇は実質的には象徴であったのであるが） しかし、今なお皇室を敬愛する人々は圧倒的多数であり、それはやはり、靖国神社同様、法を越えた歴史と伝統によるのである。 靖国神社も、皇室制度も、戦争という暗い歴史抜きには考えられない。靖国には戦争を指導した人たち（それは東京新聞の言うような、イコール「A級戦犯」ではない）の霊も祀られているし、天皇は形式的にではあるが、ともかくその命令によって、多くの日本人を戦地へと赴かせたことは事実である。 繰り返すが、このように靖国神社と皇室制度はよく似た側面を持っているのである。そして、両者とも暗い歴史をひきずりながらも、これまで日本人の心の礎となってきた。 戦後、昭和天皇は沖縄を除く全国を巡幸され、多くの人をなぐさめられた。本来天皇の名のもとに多くの人が戦死していったのだから、合理性からすれば不思議な現象であるが、それだけ皇室制度は国民からの厚い崇拝を受けていたのである。 靖国神社は、昭和２８年に「A級戦犯」が国会決議により免責されたのを受け、その２５年後に彼らの合祀に踏み切った。どこかの国が文句を言ってくるまで、それで特に問題はなかった。その後も首相の参拝は続いていたのだから。靖国もまた、「A級戦犯」をも含めた戦没者を慰霊する場として、国民から崇拝されていたのである。 日本人は靖国神社や皇室制度に、法や合理性を超えた”やすらぎ”を求めていた。 ところが昭和６０年に中曽根首相が公式参拝を行なうや、中国・韓国が波風を起こし始めた。”靖国問題”の始まりである。 だが、両国は日本の皇室制度に関しては何も言わない。本来なら、単に戦没者が祀ってある一神社などよりも、その名において中国を”侵略”したはずである皇室制度こそが批判の矢面に立つべきだと思うのだが、一切そういうことはない。 理由は簡単。靖国神社批判ならば日本にも中・韓のちょうちん持ちが現れるだろうが、皇室批判は日本では絶対にタブーであることを両国ともによく知っているからだ。 要するに、中国も韓国も、本来は日本の皇室制度を批判するのがスジなのに、それをやっては日本から総スカンを喰うから、靖国神社を代わりのスケープゴートにしているだけなのだ。それならば日本のおバカさんがいくらでも自分たちの味方になってくれるから。 北海道新聞はそうしたおバカさんの一つ。こうしたサヨクマスコミが靖国神社を嫌えば嫌うほど、それは中・韓の思うつぼなのである。 | ||
何と江沢民前国家主席が、日本に対しては永遠に歴史問題を言い続けよ、と言っていたとのこと。やっぱりそうだったんだ、っていう訳で、対中強硬派の意見は正しかったことになる。 これで親中派はグゥのネもでなくなったのではないか。なにせ、彼らは小泉首相が靖国参拝を続けることそのものが諸悪の根源であるかの如く語り、首相が靖国参拝をやめれば、日中関係は大きく改善する、とのたもうていたのだから。だが、彼ら親中派の考えは甘かった。 要するに、中国は常に外部にスケープゴートを作っておかない限り、常に日本を悪者にし続けていない限り、政権が持たないのだ。それが証明された。 仮に、次期首相が靖国参拝を行なわなくなったとしても、中国は日本を悪者にする次なる目標を見つけてくるであろことはまちがいない。 はっきりいって、中国側が日本をスケープゴートにする政策を取り続ける以上、主導権は中国にある。日本が中国におべっかを使えば使うほど、それは日本の国益を損なう結果となる。 日中共同宣言、日中平和友好条約と続き、蜜月時代にあった’70年代を懐かしみ、その再来を願う声もある。しかし、中国があの時代、日本や米国に歩み寄ったのは、ソ連の脅威があったから。時代背景が全然違う時代を懐かしんでもしょうがない。 とにかく、中国という国家（国民ではない）は、どうもかの天安門事件からおかしくなった。（もともとおかしかったのがあの事件で顕在化した？） 自国民といえども政権に歯向かう者には軍の力で押しつぶすという、恐るべき強権国家であることを証明した。（ちなみに日本では、６０年安保闘争の際でも、自衛隊は出動さえしていない；岸首相が自衛隊出動を要請したが、赤城宗徳防衛庁長官がこれを拒否している） 共産党政権は、まともに相手にする政府ではない。このような対日認識しかない国に対しては、当面は”政冷経熱”も仕方あるまい。 ところで野中さん、あなたも江沢民同様、今の日本は軍国主義だとお思いですか？ それにしても、ネット規制で国家に対する批判を封じているようなかの国で、なぜこのような手の内をさらすような自国に不利な資料が出てきたのか。「富田メモ」同様、あまりにもタイミングも良すぎるし、きわめて不可解ではある。まあでもこれで、小泉首相も８月１５日の靖国参拝はやりやすくなっただろう。 | ||
新聞の社会的影響力を考えれば、こうした偏った意見があたかも「誰もがこう考えるべきである」標準的意見となりかねない。別の意見もあるのだ、事実関係がまちがっているのだ、ということを世に知らしめるためにも、ネット族の人たちはどんどん自分の意見を述べるべきであろう。 一人一人の個人意見は新聞に比べれば蟷螂の斧でしかないが、多くの人がネット上で自分の意見を述べれば、それは新聞さえあなどれない大きな力となるだろう。今回は抜き書き形式で批判をしてみたい。 戦没者を悼む思いは「心」でも、参拝の行動となると別ではないでしょうか。 思いは行動に移されてこそ意味があるのではないだろうか。すでに東京新聞は硫黄島戦に参戦した生還兵の体験証言を取り上げている。こうした生還兵はずっとつらい思いを心の底にしまっておいた。しかし、「余命いくばくとなった今」（ずいぶん失礼な書き方だね〜）、そうした思いを語らずにはいられなくなった。 ならば首相も同じではないか、と思う。一国の責任者として、その”思い”を靖国参拝として行動に移す、この行為のどこが問題なのか。問題だとすれば、それは首相の行動に文句を言ってくる国がある、ということだけだろう。 戦争指導者たち（Ａ級戦犯）まで合祀（ごうし）したことで靖国観は変質し参拝がさらにためらわれるのです まず、「A級戦犯」は国会決議で全会一致で免責されているのだから、もはや現在は存在しない。したがって『「A級戦犯」の合祀』という概念そのものが存在し得ない。あくまでも中・韓が国益のために作り出した概念である。 次に、「A級戦犯」＝戦争指導者ではない。「A級戦犯」はあくまでも東京裁判で作り上げられた概念であり、東京裁判自体への疑問が消えない以上、「A級戦犯」の概念を持ち出す意味もない。 したがって、「A級戦犯」を合祀したことで靖国観が変質する、などということはあり得ない。 当時の戦争指導者の結果責任に関しては、厳に検証されるべきであるが、それと「A級戦犯」問題あるいはその合祀問題はまったく別な事柄なのである。ごっちゃにしてはいけない。 「中国侵略は軍国主義者による。日本国民は被害者」と考えることにして日本との国交を正常化した中国にとって・・・国交の名分も立たないと思うのは不思議でない。 当時（’７０年代）の日中は、双方とも、国交回復にあせっていたように思う。厳密に討論をしていたら、それは流産していたであろうが、日中お互いに「かの戦争は一部の連中がやったことなんだ、日中両国民とも被害者だったんだ」と、日本の戦争指導者に責任を押しつけることによって、とりあえず国交を回復した。 だがここで齟齬が生じていた。中国は戦争指導者＝「A級戦犯」と考えた。しかし、日本では日中共同声明当時、「A級戦犯」は免責され、存在しなかった。日本では当時、あまり戦争責任というものを考えていなかったのではないか。すでにここでボタンの掛け違えがあったのである。 東京新聞の見方は中国の味方である。中国の意見を正しい意見としてそのまま取り上げている。 そしてそれはそのまま、「中国が日本の首相の靖国参拝に反対すること」に賛成することになる。中国の国益にもろ手を上げて賛成しているわけだ。（売国新聞と言われる所以である） アジアの国々が首相の靖国参拝を日本国民以上に厳しく見詰め、参拝をやめてほしいと願う。 ここが事実に反する際たるところ。参拝をやめてほしいと言っているのはあくまでも中・韓両国だけ。その他のアジア諸国は「参拝をやめてほしいと願う」どころか、関心さえないだろう。国益には関係ないのだから。少なくとも現役のアジア各国の国家指導者からのこうした発言はない。 新聞の論調が特定の意見に傾くのはやむを得ないことかもしれない。しかし、少なくとも事実に反することだけは書かないでいただきたい。それは何も書かないよりも、偏ったことを書かれるよりも、はるかに始末に悪い。読者が考える材料に毒を入れるようなものだ。毒入りカレーならぬ、毒入り記事である。 | ||
韓国ももはやメンツと顔の問題、という感じだね。 そもそも、なぜ韓国が「A級戦犯」合祀を問題にするのか。韓国と日本の問題ならば、何といっても１９１０年の日韓併合であろう。それならば彼らにとっての「A級戦犯」は伊藤博文や桂太郎であるはずだ。大東亜戦争時の「戦犯」は伊藤、桂らの身代わりにされているのだ。 さらに言えば、伊藤博文はむしろ韓国併合には反対していた。その伊藤を朝鮮人は暗殺した。その結果、かえって併合は早まってしまった。感情論で政治が動くのはよいとはいえないが、日本の世論（政府だけではない）が「あなたの国に同情的であったわが国の有力政治家を暗殺するようなら、それなりの対抗措置は取るぞ！」と硬化したのはやむを得ないことであろう。韓国では伊藤の暗殺者安重根は英雄扱いだが、客観的に見れば（自虐史観からは）、彼は英雄どころか韓国の国賊のはずである。 日本は朝鮮と直接戦争をしたこともないし、従軍慰安婦問題はすでに捏造であることがあきらかにされている。少なくとも大東亜戦争において韓国が日本に文句をつけてくる筋合いはないはずである。むしろシンガポールやフィリピンなどの東南アジア諸国の方が、戦争被害は甚大であったろう。 はっきり言えば、北朝鮮と仲良くするために、韓国はスケープゴートとしての反日を必要としている。小泉首相の靖国参拝に反対するのは、純粋に外交カードとしてである。 韓国の外交政策に乗せられて、いろいろうるさい反日政治家、マスコミも多いだろうが、小泉首相には、こうした雑音に耳を貸すことなく、明日１５日には公約どおり、きちんと靖国参拝をしていただきたいと思う。 | ||
小泉首相が８月１５日、靖国参拝を果たした。 私はこれを評価するが、当然、賛否両論ある。いままで首相の靖国参拝に賛成だった人は、よりこれを強く支持し、逆に反対だった人は、これまで以上に首相を非難するようになるだろう。 ただ、結果的には首相のこの”勇気ある行動”が支持されていくと思う。すなわち、小泉首相の８月１５日参拝により、参拝支持派が多くなると思うのだ。 たとえばYahoo!Japanの「みんなの政治」コーナーの投票結果を見てみよう。 ７月４〜１２日になされた「日本の首相が靖国神社を参拝することについてどう考えていますか？」との質問に対し、反対意見は４０％であった。ところが、８月１５日付の同じ質問による調査では、なんと反対意見は１９％にまで減少している。 ネット調査だから、かなりバイアスがかかっているとはいえ、この差は無視できない。明らかに国民は、中・韓がなんと言おうと、国内の反参拝勢力がなんと言おうと、信念を貫き、国益を守った小泉首相の勇気を高く評価しているのだ。 それは、ちょうど一年前の郵政解散を思い起こさせる。参議院で郵政民営化法案が否決されるや否や、自己の信念を実現するために即衆議院解散に踏み切った小泉首相の評価はうなぎ上りに上がった。その勢いで、小泉政権は選挙に圧勝した。 今年は選挙はないけれど、おそらく昨年と同じ現象が起きるのではないか。日本の国益を守った首相として、小泉純一郎の評価はまちがいなく上がると思われる。 本日付（１５日）新聞各紙社説を見ても、朝日新聞でさえ、「中・韓に配慮し参拝はすべきではない」という論評はしていない。”おわび談話”との整合性を理由に首相の靖国参拝に反対するという、苦しい立場だ。 私見を言わせてもらえば、もしも小泉首相がかつての中曽根首相のように、中・韓の圧力に負けて今年の靖国参拝を見合わせていたら、と思うとぞっとする。 中・韓は勢いづき、手に負えなくなるだろう。日本与やすし、として、竹島問題、尖閣諸島問題などで、さらに強硬な態度に出てくるに違いない。 いくら中・韓からの圧力は関係ない、と日本が言ったところで、中・韓はそうは思わない。自分たちの外交カードが効いた、と見る。 つくづく、小泉首相が中曽根元首相の失敗を繰り返さないでよかった、と思う。 | ||
小泉首相は「８月１５日に靖国参拝を必ず行う」という公約を掲げ、首相になった。そして任期最後の今年、やっとその公約を文字通りはたした。 政治家、特に首相の公約は重い。「私が日本の指導者となったら、こういうことをやります」と誓うのだから当たり前である。そして、政治家（首相）にはそれを守る義務がある。 かつて中曽根首相は大型間接税を導入しようとして、公約違反を問われ、非難轟々となり、これを取り止めた。時代はまさにこうした新しい税を要求していたのだが（実際、次の竹下内閣で消費税が実現された）、世間は中曽根首相の公約違反をきびしくとがめたのである。 日本の首相が８月１５日に靖国参拝をすれば、中・韓からの反発が必至であるのは、５年前にもわかっていたこと。それでもなおかつ、国民は（間接的に）小泉純一郎を首相に選んだ。 それを、案の定中・韓が文句を言ってきたから、いろいろ理由をつけて「公約をやぶれ！」と言うのはどうみてもおかしい。 左翼マスコミは小泉首相をあなどっていたのだろう。「あの中曽根首相でさえ、中国に文句を言われて靖国参拝をとりやめたのだ。自分たちが中・韓と一緒になって圧力をかければ、小泉だってどうせあんな公約なんかすぐに翻す」と。 だが、小泉首相は中曽根氏のようにぶれなかった。中曽根氏は国益よりは胡耀邦総書記との友情を優先させたが、幸か不幸か、中国とのパイプのない小泉首相は、こうした情にとらわれることなく、公約どおり、靖国参拝を実施し続けた。 マスコミなどというのは本当にいいかげんなもの。大型間接税を導入しないという公約は守れ、終戦記念日の靖国参拝の公約は破れ、という。自分たちの都合で首相の公約に優劣をつけ、守らせるか否かの権限を持っていると錯覚している。 あるときは公約違反を問い詰め、あるときは公約遵守を問題にする。今や、その影響力は首相などよりマスコミの方がよほど強いと見える。 靖国神社に取材拒否をされた朝日新聞は、自らのプライバシー侵害は棚に上げ、靖国神社に対して抗議をしている。マスコミは”第四の権力”どころか、”第一の権力者”に踊り出ているのではないか。 | ||
|