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令和5年ミニコラム

■令和6年11月1日 嗚呼、いつか来た道-国民民主への世論の期待
林官房長官、国民民主案なら7~8兆円減収 「103万円の壁」見直し
10/31(木) 12:23配信
時事通信


 林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党が掲げる「103万円の壁」見直しについて、同党の主張通り所得税の基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国・地方で7~8兆円程度の減収が見込まれると指摘した。

 「基礎控除等の所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」とも語った。 
コメントを見ると、この”ご時勢”を反映してか、国民民主寄りの意見が多いようだが、それはまさに大失敗した悪魔の民主党政権発足前後の日本全体の雰囲気を思い出す。

当時はまだ、民主党政権失敗の経験がなかったせいか、今以上に、自民党への風当りが強かった。まさに、anything but 自民党、の状態だった。そして鳩山政権誕生直後の内閣支持率は何と、78%にも達していたのだ。

その後、民主党政権が瓦解したのは、まさに財源が原因だった。消費税増税に頼ろうとした当時の野田政権に対して、小沢一郎がスジ論を言い出して待ったをかけ、民主党内は二分された。あれほどまでに民主党に熱狂していた世論はあっという間に冷めて言った。世論とはいいかげんなものであることを、当時私は実感した。今の日本とて、ナチスを支持したドイツとたいして変わりはないのだ。

無論、何が何でも政権奪取の当時の民主党と比べれば、現在の国民民主は平常心である。しかしそれは、同党がまだ具体的な政権奪取までは考えておらず、とにかくガタイを大きくすることに専念している状況であることをも表わしている。

民主党の場合は、その実現性はともかく、とりあえずは具体的な財源については、事前に示していた。それは来たる政権交代のためには、当然の公約だった。

国民民主は、まだそのレベルには達していないから、具体的財源については、口をつぐんでいる。

玉木氏の言う、手取りを増やすということは、税収の減少、社会保険料減少を意味し、減収分はどこからか負担しなければならない。

国民民主は、先の選挙公約で、社会保険料減少については、後期高齢者制度への公費負担を提唱している。だがこれではますます、歳入と歳出のバランスが崩れるだろう。

確かに、最低賃金上昇と連動した扶養控除を引き上げる(1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ)ので、理論的には理にかなってはいる。つまり、労働者側からの生産性は上がっているので、同一労働時間で増えた賃金は、税負担なく、まるまる増えるわけで、確かに労働者の手取りは増えるが、その分の税収は減るのだ。

国民民主党・学生部の前代表、井之口満耶氏は、「消費が活性化され、企業の業績も少しずつ上がり、長期的に見れば、税収減は問題ではない」との見解だが、税収不足額のような定量化された数値はなく、そうなる確信はないし、仮にそうなったとしてもまさに”長期的に見れば”なので、それまでをつなぐ即効性の財源はやはり必要になるだろう。

山本太郎なら、国債発行で賄うというだろうし、玉木氏も金融緩和論者なので、その方向にいくのであろうが、それはアベノミクスの延長を意味し、ある程度の世論の支持を得ている、日銀の金融引き締め策に真っ向から反する。

それが難しければ、老人医療や介護保険の医療・介護費減少、自己負担増といった聖域に踏み込まざるを得ないだろうが、それは、日本維新の会の主張であり、国民民主は前述のように、ここまではふみこまず、共産党ばりの公費負担増を唱える。

心ある政治家なら誰もが、こうした聖域にメスを入れなければ日本は持たないと思いながらも、これまでできなかった。なぜならそれをすれば、選挙で負けてしまうから。消費税を増税して選挙に勝った安倍政権が、例外中の例外だったのである。

玉木氏も、自民党と具体的に政策協議をするにつれ、自らの甘さを痛感することだろう。そう、まさにそれは、かつての民主党が経験したことだ。

外野からわーわー言うのと、実際に監督になって試合をするのとでは、どだい、責任のレベルが違うのだ。


■令和6年11月2日 石破首相続投後は?
石破首相選出へ前進 国民民主&日本維新の会は立民・野田氏に投票せず 11日首相指名選挙
11/1(金) 4:40配信
スポニチアネックス


 11日召集が見込まれる特別国会の首相指名選挙で、石破茂首相が選出される公算が31日、大きくなった。自民党の森山裕、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長が国会内で会談。榛葉氏は上位2人による決選投票を含めて国民の玉木雄一郎代表に投票すると伝えた。

 日本維新の会幹部は取材に、野党第1党の野田佳彦立憲民主党代表に投票するのは困難との認識を示した。決選投票で国民、維新両党が野田氏に投じなければ、石破氏の得票が上回る。

 森山、榛葉両氏は、自民が公明党とともに少数与党となった衆院選結果を踏まえ、11月中に取りまとめる経済対策を含めた政策協議を開始することで合意した。

 榛葉氏は対策の財源となる2024年度補正予算案、25年度予算案の編成や税制改正など「案件ごとに対応する」と述べた。自民は経済対策に国民の主張を反映させ、政策ごとに連携する「部分連合」の実現を目指す。
すわ、”玉木首相”誕生か、などとも言われたが、魂を自民党に売って結局社会党崩壊のきっかけを作った村山富市の失敗は、玉木氏は絶対にしないだろう。

したがって、国民民主は、決選投票では、白票を投じるか、無効とわかっていながら、「玉木雄一郎」とするだろう。維新とれいわも同様と思われ、そうなると、決選投票で「野田佳彦」と書くのは、立民以外は共産党だけ、と言う事で、そうなると、215対156(立民148、共産8)となり、石破首相の続投ということになる(決選投票では過半数の必要はない)。

問題はその後だ。国民民主も維新も、自公と連立は組まないだろう。自公は一本釣りを繰り返しても、過半数に足りない。

パーシャル連合という言葉が踊っていて、私たちの世代にはなつかしい。思わず、1989年参院選後を思い出した。この時は社会党が「山は動いた」のおたかさんブームで、一過性に過膨張し、参議院で自民党は過半数割れをした。

当時は、PKO法案というまさにその後の日本の柱となった法案が問題となっており、まさにパーシャル連合(自民+公明+民社)で同法は成立し、日本は危機を脱した(なお、その半年後に行われた総選挙では、自民党が圧勝している)。

現在は、PKOレベルの問題となると、さすがに、立民左派、共産党くらいしか反対勢力はないので、国政上の大問題については対立はほぼないし、原発についても、かつてはその維持以上の勢力は自民党だけだったのに対して、現在では、すべての政党が右に日和っている(共産党でさえ、以前の即時廃止を’30年廃止としている)。

ただ、現在の自民(と立民)と国民民主では、経済政策の方向性がまったく逆(前者は緊縮財政、後者は金融緩和)なので、なまじ、国家上の大問題ではないがゆえに、パーシャルな一致が難しくなるかもしれない。そうなると結局、何も決まらない、ということになり、国民は結局、2012年を再度求めることになるだろう。

幸い当時は、自民党の核となる安倍晋三がいた。菅義偉のような有能な参謀もいた。自民党は、次の参院選では何とか過半数を確保し、早めに衆議院を解散し、かつてほどは無理にせよ、ある程度の安定を確保すべきだ。今回もまた、2009年同様、お灸をすえ過ぎたと、そのうち国民は感じるはずだからそれは可能だろう。その後は、高市氏やコバホークを中心として、安定した右派による自民党を形成すべきだ。

ただ今回のような裏金問題が起こらないためにも、野田氏や石破氏、小泉進次郎、河野太郎を中心とした、大きく健全なリベラル政党が出来上がっていることが望ましい。

令和6年11月3日 脱原発から逃げる政党
国民民主、新増設を主張
立民反対、再稼働は容認
日本経済新聞 2024年10月30日 2:00 [会員限定記事]


政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。

政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげた。石破茂首相(自民党総裁)も「原発の活用は当然考える」と話す。

既設の原発については地元の理解を前提とした再稼働を進めつつ、革新軽水炉や高温ガス炉など次世代炉の開発・建設にも取り組む。

国民民主は原発が温暖化ガスである二酸化炭素の排出削減や燃料価格高騰の影響を受けにくい点を踏まえて「重要な選択肢」だとの考えだ。

公約では原発の「建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保」すると明記した。玉木雄一郎代表は「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」と話す。

27日の衆院選で議席を大幅に伸ばした立民は原発に依存しない社会を実現していく立場で、公約には「新増設は認めない」と盛り込んでいる。

野田佳彦代表は安全性の確認や地元同意などを前提に、原発の再稼働は容認しており「足元の電力の安定供給はしっかりやっていく」と話すが、自民とは距離がある。
3.11直後、、原発は世論から完璧に忌み嫌われていた。当時は自民党の政策でさえ、可能な限り低減、という文面が踊っていた。

輿論は違った。2011年の秋頃に九州の財界人を対象に行われた原発への意見調査では、7割が再稼働賛成だった。世論と輿論の差がまざまざとあった。

あれから13年以上が経過し、期待された再エネのさまざまな問題点も明らかになってきて(というより最初から明らかだったのだが、世論が無視していた)、さらにはロシアによるウクライナ侵略問題、AI普及による電力需要増の見込み等で、鬼っ子扱いだった原発がやっと政党からも正当に評価されるようになり、世論が輿論にやっと近づいてきた。

原発に対する脊髄ショックが落ち着くと、自民党だけが輿論に沿う、まともなことを言い出した。安倍政治が軌道に乗り始め、多少は世論を無視することが可能になったことが大きい。少なくとも自民党は、原発を”減らせ”とは言わなくなった。

だが、野党の壁はまだまだ大きかった。与党である公明党も、原発政策では自民と対立していた。ちなみに2017年衆院選の各党の原発についての選挙公約を見てみよう。

自民党 原発依存度を可能な限り低減
民主党 2030年代に原発稼働ゼロ 原発ゼロ早期実現へ「原発ゼロ基本法」を策定
公明党 可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす。
維新 30年代までに既存原発はフェードアウト
社民党 原発ゼロの実現を
共産党 即時原発ゼロ→2030年度に原発ゼロ/
希望の党 「30年までに原発ゼロ」(再稼働は条件付きで容認)


それが、今回(2024年)総選挙では、以下のように泣ている。(変化部分は下線あり)。

自民党 再稼働を進める。次世代革新炉の建設
民主党(立民) 2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ
公明党 地元の理解を得た原子炉の再稼働を認める。可能な限り原発依存度を低減し、原発に依存しない社会をめざす。
維新 早期再稼働、甲状腺検査の縮小
社民党 2030年までに原発ゼロ/汚染水の海洋放出の中止/
共産党 2030年度に原発ゼロ/
希望の党(国民民主) 原発新規増設を主張

少し詳しく見てみる。自民党は実は政策を変えたわけではなく、当初は世論におもねていただけである。新増設はもともと晋三説であったが、はっきり言い出したのは、岸田政権で、これは彼の大きな功績と言ってよい。なお、石破首相は、原発推進には否定的であり、むしろ今回総選挙で、原発を争点にしなかった野田立民代用よりも左であると言える。

公明党は、原発ゼロを目指すとしていたが、今回は再稼働を認めている。但し、将来的に脱原発という文言は降ろしていない。立民は、民主党時代には2030年代原発ゼロを掲げていたが、今回は「2050年まで」という条件になっている。維新は、2030年代でフェードアウト(要するに脱原発)としていたが、早期再稼働に変わっている。社民党は、単なる原発ゼロを2030年までにゼロ、とし、共産党は即時脱原発を2030年に脱原発となっている。

もっとも変化したのが国民民主で、2017年の小池百合子党首の希望の党の時の公約では、2030年までに脱原発となっていたのが、記事のタイトル通り、新規増設推進にまで変化している。これはひとえに、党のトップの考えの違いを反映している。

要するに、原発に対する世論の輿論化に伴い、各政党もまた、原発については、右寄りになっていったわけである。


政治が世論追随でいいのか
本来政治とは、政治家が日本のあるべき針路を示して、国民にそれを理解してもらうのが仕事である。だが今の政治は、自民党も含めて、国際情勢や電力需要の変化に右往左往する世論を、むしろ政党が後追いしている。

一番ひどいのが、河野太郎と小泉進次郎で、彼らはもともとは脱原発派だったのだが、電力需要が今後増えるから、などとヘ理屈をつけて、原発を容認するようになった。

本来なら、いかなる世界情勢になろうが、必要な電力を確保するのが、指導者層の役割だろう。石油や天然ガスが急激に値上がりするかもしれない、入ってこなくなるかもしれない、電力需要が増えるかもしれない、こうした自体に柔軟に対処すべく、予め動いておくのがあらまほしき政治家なのだ。情勢が変わったから自らの政策を放棄する、などとは、まったくもって情けない。


■令和6年11月4日 野田さんの限界、元大蔵官僚玉木氏の斬新さ
共産、立民に再接近 対決姿勢一転、首相指名で協力
11/4(月) 16:25配信
共同通信


 共産党が立憲民主党への再接近を図っている。衆院選での対決姿勢から一転し、特別国会の首相指名選挙は決選投票で立民の野田佳彦代表に投じる構えだ。背景には、自公政権打倒の目標に加え、党勢低迷への焦りがある。ただ、従来の共闘路線に戻っても議席増につながるとは限らず、当面は模索が続きそうだ。

 共産の田村智子委員長は10月30日、野田氏との会談で決選投票での協力要請を受け、事実上承諾した。政治改革推進などの一致点を挙げ、衆院選で批判していた野田氏の姿勢については記者団に「選挙結果が出た後ではおのずと対応が変わる」と釈明した。

 衆院選で共産は安全保障関連法の廃止に慎重な野田氏に反発し、立民との競合をいとわず小選挙区に213人を擁立。比例票の上積みを狙ったが、小選挙区1と合わせた議席数は8で2減。田村氏は「力不足を痛感する」と肩を落とす。

 一方、立民は142選挙区で共産と競合しながら、比例と計50議席増と躍進した。立民内には「共産と共闘する必要はなくなった」(ベテラン)と強気な声も上がる。
まず不思議なのは、なぜ野田代表は、そもそも共産党に、特別国会の首相指名選挙の決選投票での協力を依頼したのだろうか?やはりそこには、首相の夢をもう一度の、政治家としての色気が出てしまったのだろう。

今回の代表選で、恩讐を超えて協力してくれた小沢一郎の剛腕に再び期待して、1993年の串刺し政権を再現しようとしたのだろうか? あるいは小沢氏と相談した上でのことだったのかもしれない(それは大いにあり得る)。確かに、数の上では、全野党が串刺しになれば、1993年の再現は可能ではあるのだから。

しかし共産党に手を出したは悪手だ。共産党と国民民主・維新が内閣を組むわけがない(そうなったら日本は終わりだ)。1993年の時だって、共産党は排除されていた。

もっとも当時の共産党は、現在よりも自立して存在できており、「確かな野党」で、政権に入る気などさらさらなかったが、現在の共産党は、かなり追いつめられており、かつ、志位前トップが、大臣ポストを狙っていたりと、政権への色気があるので、共産党側からも何らかの働きかけはあったのだろう。

野田代表は、サヨクを幹部に据えるなど、彼に期待をしている中間層からすれば、あり得ない行動を取っている。党内融和を図っているつもりなのだろうが、それをすれば、せっかく立民の右の方に期待をしている層を裏切ることになる。

今回、立民が勝利できたのは、あくまでも、立民が総選挙直前に野田代表を選び、四党共闘路線を切り、右旋回したことを国民に明快に示したためである。共産党と組むなど、トンデモない。

野田代表には、立民を割るくらいの覚悟が必要だ。そして、創設者枝野氏も切るくらいの覚悟が。そして、自民党の左派と大同連立すべきだ。国民はそれを期待している。



■令和6年11月5日 外科医マインドとは何か?
今年1月31日、鳥取地裁にて、胃潰瘍を胃がんと誤診され、胃全摘を受けたことについて、患者側から提訴があり、患者側の敗訴となった。

詳細を見ると、63歳の患者は、胃もたれ感、体重減少といった症状があり、EGDSを受けた。その結果、二度にわたった生検では悪性所見がなかったが、EGDSの画像上の所見は噴門部がんの疑いがあるとのことで、胃全摘術が行われた。

結果、検体標本の病理診断ではがんではなく、患者側はいらん手術を受けされられたとのことで、提訴に踏み切った。

裁判所の判断は、「悪性腫瘍の見落としは絶対に避けなければならない」として、患者側を敗訴としたのである。

この判決で、外科医の柴崎正幸(かなりの年配者と思われる)氏は、以下のようなコメントを出している。これはある意味、裁判所の見解を踏襲している。

肉眼所見や病変の部位からは相応に癌である可能性は臨床的に高いと考えて積極的な治療方針(胃全摘)となるのは致し方なく、逆に内科的治療方針として癌であった方が問題といえよう

このコメントを、皆さんはどう捉えるだろうか?


がん手術の宿命
一般的に、がんは早期発見、早期治療が勧められる。甲状腺がんと前立腺がん以外については確かにそれは正しいのだが、究極的にそれは、何も症状がない腹を切る、ということになる。文字通り、痛くもない腹をさぐられるわけだ。

ところが、手術が胃全摘や膵頭十二指腸切除術、拡大子宮摘出術のような大がかりなものとなると、ほぼ必発で合併症が出る。

ある有名な話がある。巨大子宮筋腫を持つAさんと、子宮頸がんを指摘されたBさんが同時に入院した。Aさんは、筋腫のために、尿閉や腰痛といったつらい症状があった。対照的にBさんは、ほぼ無症状だった。

Aさんが受けた手術は、単純子宮全摘術で、子宮だけをとるもの、これに対してBさんが受けた手術は、根治的子宮全摘術で、子宮のみならず、周囲のリンパ節を軒並み郭清する大がかりなものだった。両手術は、身体への侵襲がまったく異なるものだったが、一般人からすれば、共に、「子宮を取る手術」であり、その違いはわからないだろう。

術後、Aさんは手術のおかげで自覚症状は消え、かつ、子宮を全摘したために、今後、子宮がんになるリスクもなくなり、快調になって退院した。対照的に、Bさんは、術前は何の症状もなかった(あったとしても、少量の不正性器出血程度)のに、術後は尿閉が残り、一生カテーテルを入れる生活となった。不定愁訴もずっと続いた。

つまり、Aさんは手術を受けて自覚症状が消えて体調が良くなったのに、Bさんは逆に、手術を受けた結果、生活レベルが大幅に落ちてしまったのである。

無論、Bさんは手術を受けていなければ、いずれはがんが拡大し、早晩、死に至っただろう。しかし、がんの根治のために、大きな手術を受ければ、多くはBさんのような術後合併症はある程度は避けられず、生命予後は伸びても、生活レベルが落ちる人が多いのである。

一般的に、術後合併症や機能障害が大きいのは前記の胃全摘や膵頭十二指腸切除術、拡大子宮摘出術の他、前立腺全摘、喉頭全摘(声が出なくなる)、食道全摘、膀胱全摘、マイルズ手術(永久人工肛門)で、医師であれば、なるたけ受けたくはない手術である。


胃噴門部がん手術の問題点
それでも(術後にQOLが落ちても)Bさんのように、がんを確実に切除できて、その恐怖から解放されたのであれば、多くの人は、まあ仕方がない、と思うだろう。腹にストーマがあろうが、声が出なくなろうが、勃起しなくなろうが・・・

だがこの例のように、特に胃噴門部がんの場合、そもそも癌がなかった、という事例は、おそらく、かなりあると思われる。私自身も、先輩外科医からそうした話を聞いたことがある。

噴門部がん手術には、2つの問題点がある。①早期発見がしやすい、②手術が胃全摘となる。

①はよさそうに見えるかもしれないが、なまじ、EGDSで超早期の噴門部がんが見つかるので、かえって患者側が不安になり、経過観察ではなく、早期の手術を求めがちになる。

②については、そうすると、がんがあるかないかの段階で、胃全摘が行われることになる。胃全摘は、胃亜全摘とは術後の状況がまったく異なり、さまざまな合併症が出現する。私の経験では、晩期イレウス(腸閉塞)の発現が極めて多い。

たとえば、王貞治は、腹腔鏡下胃全摘術を受けたが、3年後に、緊急手術を要するイレウスとなった。

基本的に、胃全摘を受けた人は、手術に至るほどではないがイレウスはかなり頻繁に起こす可能性はあり、一度にたらふく食えないなどといった状況にもなる。

それでも、検体標本で胃がんが見つかれば、それもまたやむなし、と思うだろうが、こんな苦しみを受けながら、え、がんじゃなかったの!?では、患者の立場からすれば、たまらないだろう


がんではなかった・・・外科医のマインド
さてここで、先ほどの、柴崎正幸(かなりの年配者と思われる)氏のコメントについて考えてみよう。私は、これこそが外科医のマインドだと思っており、かつ私が癌外科から離れた理由でもある。

一般的には、柴崎氏の見解は支持されるだろう。実際、これまでの訴訟になった事例の多くは、がんの見逃し等であり、本例のような訴訟は珍しい。

しかしながら、これまでの本文を読んでいただければ、特に胃全摘後でがんがなかったとなれば、その合併症の多さからしても、患者が憤るのもまた、当然かもしれない、

医療に100%はないので、以下の2ケースは必ず起こる。

①悪性を疑い、早期に手術をしたが、がんではなかった(いらん手術を受けた)
②良性と思われて経過観察となったが、結果的にはがんだった(手遅れになった)

多くの外科医は①よりも②を問題視する。したがって、大手術をしたががんではなかった、がんはなかったと聞くと、以下のような反応をする。

結果的にがんじゃなくてよかったね

しかし、内科医的発想だと、以下のように考える。

がんでないのに切ったのは、間違いだった

術後の合併症や愁訴は、おそらくは執刀医ではなく、普段の患者管理をしている内科医が診ることになる。だから、彼らの手術への眼は厳しいのだ。

私の知り合いが、膵臓腫瘍と言われ、私に相談が来た。外科の先生は、とりあえず切りましょう(膵頭十二指腸切除術!)、と言ったらしい。だが私は、手術侵襲の巨大さを本人に説明し、話を聞いた限りではおそらく膵臓癌ではなく、IPMN だから、経過観察でよい、と話した。後日、本人から、内科の先生からはDr.町田と同じことを言われた、手術はやめた、と言われた。あれから数年たつが、彼女は元気にしている。

また私の知り合いの70歳代の医師は、心臓に腫瘍があるから切りましょう、と言われたが、エコー技師から「これは脂肪腫だろうから手術しない方がよいのでは?」と言われて、手術をしなかったそうだ。その後、ピンピンしており、80歳を超えても、現役で活躍している。

こうしてみると、切らずに経過観察とするのは、一見、危険に見えて、実は無難な選択であることが、よくおわかりであろう。

早期治療にこだわるあまり、外科医のみならず、患者側でも、「早く切ってくれ!」という要求が強いかもしれない。だが、本文をお読みいただければ、やみくもに切ればいい、というわけではないことはおわかりかと思う。

本例においては、EGDSの病理組織検査で、確実に悪性所見が出るまでは、手術は控えるべきだっただろう。噴門部がんはことに、医療者側にも患者側にも、こうした慎重さが求められる。多少手術を待ったところで、上記選択肢②となることは、まずないのだ。


■令和6年11月6日 共産党と公明党-終わっている組織
共産党は、裏金問題の発見者だったにもかかわらず、党勢は立て直せず、さらに議席、得票数共に減らした。公明党もまた同様であり、何と、新党首まで落選してしまった。得票数推移を見ても、両党の得票数は減少傾向が続いている。

共産党、というか共産主義は、1991年で終わったことは間違いない。当時の共産党トップの不破哲三は、「マルクス、レーニンまでは正しかった。スターリンから間違った。共産党は30年前からソ連とは手を切っていた」と強弁していたが、それはつまり、スターリン・ソ連とはズブズブだったわけで、完全に彼の発言は矛盾していた。

公明党(創価学会)は、戦後の日本社会で、組織労働者の政党だった社会党からも見放され、かつ共産党にはアレルギーのある庶民の支持を集めてきた。

だが日本人の生活レベルも上がり、そもそも労組自体の影響力がなくなってきていて、公明党の支持基盤と他の野党のそれの区別が曖昧になってきていた。

したがって公明党はおそらく、本来であれば小選挙区制の採用とともになくなってしかるべき政党だったのだろうが、自民党とくっつくことで延命した。自民党もまた、左傾化していた当時、過半数維持も困難な時期であり、まさに両党の利害が一致して、持ちつ持たれつで今日まできた。

しかし、たとえば安倍首相時代の自民党と本来の公明党は水と油(たとえば公明党は、かつては社会党ばりに非武装中立を唱えていた)であり、おそらくは、公明党の方がかなり自民党に合わせてきていたのではないかと思う。

また、自民党側からしても、やはり安倍政治時代には、かなり公明党側から脚を引っ張られることがあり、その頃は自民党のみで政権維持ができたので、公明党は自民党にとっては、選挙に負けた時の保険のような存在になっていた(今回総選挙で、保険が効かなかったことは周知の通り)。

これまで、自民一強の時代には、ふがいない野党に代わって、公明党が野党の役割を果たしていた。しかし今回総選挙で、国民民主党が、与野党の壁を超えて、批判的立場から自民党の政策に揺らぎを与えることが可能となった。こうなるともう、公明党の出番はない(たとえば、基礎控除引き上げなどは、本来公明党が発信すべき政策だったのではないか?)。

要するに、両党のraison d'etreはもはや今日では失われている。昔からの支持者・信者のみでかろうじて生き残っているだけの存在。創価学会は宗教団体として生き残るだろうが、もはや政党を維持する力はなくなることだろう。


■令和6年11月7日 負のインフルエンサー、正しいインフルエンサー
民主主義は、ポピュリズムや衆愚政治と紙一重。世には必ず、知ってか知らずか間違った意見を吹聴するインフルエンサーがいて、民主主義社会を衆愚社会へと導こうとする。2011年後には、原発に関するこうしたインフルエンサーが続出した。私も今なら絶対に正当である意見を発信したが、すぐに潰された。

たとえば少しググってみたら、最近、北村和也という再エネのインフルエンサーが以下のようなことを書いていた()。

ドイツでは、2023年の年間を通じて20年ぶりに電力の輸入が輸出を上回り、電力輸入国に転換した。2024年も同様の傾向が続いている。ごく一部のドイツ在住の素人評論家(注;川口マーン恵美氏のこと)などが、脱原発で電気が足りずフランスや他国の原発や石炭由来の電力を高値で買わざるを得なくなっているなどと発信している。しかし、実態は、欧州(フランス)市場の電力が安いため(ドイツの)需要家がそちらを積極的に買っているのが理由である。欧州ではエネルギー危機をきっかけに再エネ導入が飛躍的に増えた。このため稼働のコントロールが利きにくい原発や大量の再エネの余剰電力が市場に流れ込み、特に低需要時にネガティブプライス(マイナス価格)が増えたり、価格が落ち込んだりしている。(https://solarjournal.jp/renewable/55330/)

かつて、ドイツの脱原発礼賛派は、ドイツは電力輸出国だと息巻いていた(それは、不安定だから安い再エネを投げ売りしていたからなのだが)。だがさすがに彼らも、ドイツが脱原発してから完全に電力輸入国となった事実は否定できない。

https://ieei.or.jp/2024/09/yamamoto-blog240905/

実際には、ドイツはフランスから電力を輸入している。実はドイツは再エネによる大量の発電能力(W単位)がある(それはドイツの総需要をまかなうほど)が、送電系統の不足で南部の電力需要を満たせないのと、不安定で使えないために輸出して(あるいはかなり捨てている?)、フランスの原発で作られた安定した電力を輸入せざるを得ない状態になっているのだ(ちなみにこれを先行していたのが、早々と脱原発をしていたイタリア。イタリアは電力の万年輸入国となっていた)。まあ、原発による電力だから、安いわけだが。

そもそも、稼働のコントロールが利きにくい原発や大量の再エネの余剰電力って何?原発と再エネをごっちゃにしている。そもそも原発は、その特性上、コントロールなしの運用がずっと行われきた(だから夜間電力は安かった)わけで、再エネとはコントロールが効きにくいというの趣旨がまったく異なるでしょう?

このように負のインフルエンサーが、川口マーン恵美氏のような正しいインフルエンサーを駆逐しようとする。「悪貨は良貨を駆逐する」の例え通り、世論がよほどしっかりしないと、世は悪貨のインフルエンサーばかりになってしまう。


●負のインフルエンサーの見分け方
世の中には、このように、知ってか知らずか、社会悪となる情報をばらまくインフルエンサーが多数いるので、彼らには騙されないような注意が必要である。ただそのためには、彼らの間違いを喝破できるほどに勉強をしておかなければならず、それはなかなか困難である。

ただ、見分けるコツはある。それは、彼らの言葉使いだ。往々にして、、負のインフルエンサーは、プライドが高いのか、それが荒い。

たとえば、北村氏は、”素人評論家”という言い方をして、川口マーン恵美を氏の意見を批判しているが、そもそもこうした失礼な言い回しは、川口氏の意見というよりは、川口氏の存在そのものをバカにしていることを示している。また以前、山口二郎の本を図書館で借りて読んでいたら、小泉首相のことを「小泉」と呼び捨てで書いていた。こうしたところからも、彼が負のインフルエンサーであることがわかる(ちなみに、今回、野田代表を立てた立民が勝ったのは、山口氏が主導した四党共闘が誤りだったことを証明した。それはすなわち、氏が負のインフルエンサーだったことを証明している)。

負のインフルエンサーは異見をまったく聞かず、そもそも、異見の発言者自体を認めない。つまり実は、負のインフルエンサーは、民主主義を肯定しながらも、実は、非民主的な人が多い。(共産党が典型的)

このように、あなたの周りに、あまりに独善的に振舞う人がいたら、その意見の是非の判断がつかなくとも、彼・彼女はまさに負のインフルエンサーだと考えてよい。


■令和6年11月15日 女性は”無能力”の意味-”無能”ではない

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令和5年ミニコラム