■令和6年10月２２日 青山元アナ、素直に応援してあげましょう
元NHK青山祐子アナは約7年、フジ戸部洋子元アナは4年半…羨ましすぎる産休育休に視聴者"拒絶反応"
10/19(土) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
元NHKのフリーアナウンサー青山祐子（51）が17日、TBS系『プレバト‼』の俳句コーナーに出演し、フリー転身後に久々に目にした人からは複雑な反応が相次いだ。青山は「焼けた顔 赤土で歓喜 秋実る」と披露した句について、12歳の長男がセルビアにテニス遠征したエピソードを語った。青山は過去に4人の子供たちはスポーツ遠征で海外に行くことが多いとも話している。
NHK時代は「サンデースポーツ」のキャスターなどを務めたが、11年の結婚後は12年に長男を出産。その後、約7年の産休・育休を繰り返し、職場復帰することなく19年3月に退局している。
《久々に見てちゃっかり子供自慢にびっくりしました…。あまりテレビに出ない方がいいかも》《青山祐子ようテレビ出てくるな…》《産休三昧で結局退職された方ですよね。羨ましい制度です》
「当時も週刊誌に長かった産休育休を報じられて批判されました。親交のあるタレントの神田うのが"無休で在籍していた"とSNSで反論していましたが、一緒にワイングラスを掲げる写真をアップしていたり、受信料をとっているNHKの看板アナウンサーの優雅な産休育休生活が印象付いて、フリー転身しても《子育て自慢聞きたくない》《見たくない》という視聴者はいます。一般の会社員は大手企業のように十分な手当がないケースがほとんどですから、誰が悪いわけでもないが複雑でしょう」（女性誌ライター）
また、フジテレビの戸部洋子元アナウンサー（43）が11日、自身のインスタグラムを更新。第2子出産後から先月育休を明けたそうで、「4年半ぶりの復職となりました」と報告。さらに「人事局の皆様ともお話し、アナ室には戻らないと決意しました」とアナウンサー業に就かないことも明かしたが、SNSは《凄い会社、しかしどうしてわざわざネットで知らせるの》《大企業の正社員だからできることでそうじゃない会社で同じ事をやれば忽ち子持ち様となります》などと荒れ模様だ。
テレビ局の顔であるアナウンサーだからこその厚遇もあるだろうが、視聴者は少々複雑のようだ。
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産休は立て続けになったとはいえ、NHKアナという激務をこなしながら、4人の子どもを産んだ青山元アナを、私は尊敬していた。彼女こそ、まさに時代の最先端だと思っていた。多児を産んで、仕事にも頑張りたいと話す女性研修医たちには、いつも青山元アナの話をして、めざせ！青山アナ！と発破をかけていた。
だから彼女が退局した時にはがっかりした。やはり子育てと仕事の両立は難しいのかな、特に産休が長かったから、いろいろやはり批判されたんだろうな、と思って。
こうした記事を見ると、やっぱりそうだったんだ、と思う。
なぜここまで批判するの？ 確かにNHKは我々の受診料で成り立っているわけで、純粋な民間企業ではない。だがそこを突いて批判する人は、結局は公務員が有給休暇や産休、育休を取ることにも批判をするのだろうか？
セレブな生活をして、なぜいけないのか？それだけの稼ぎがあっての現在の生活なのだし、誰も彼女を批判などする資格はない。はっきりいって、貧乏人のやっかみにしか聞こえないよ。そうした人は、優雅な芸能人の生活も批判しなさいよ。高級車を乗り回す有名人も批判しなさいよ。
なぜか青山元アナのような人ばかりがここまで批判される。言いやすいんだろうな。元NHK職員ということで、芸能人ほどかけ離れた人じゃなし。遠くのセレブより、ご近所の中の上あたりの生活が気になるのが人間だからね。
外国だったらどうだろうか。女性が主体的に働く先進国から見れば、こうした批判の嵐には、唖然とするのではないか？ ああ、だからやっぱり日本は、女性の働き方改革が進まないんだ、とね。
何だかんだ言っても、日本はまだまだ頑張る女性、主体的に働く女性には冷たい。仕事をするんなら子どもを諦めろ、育休取るな、子どもがたくさん欲しいなら仕事を諦めろ、がこの日本。一方では、男性の育休をどんどん取るように、などと言われているのに。矛盾している。
結局のところ、いい意味でも悪い意味でも、働く女性に対する日本社会の後進性を感じた。
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■令和6年10月２３日 最終的にはコンパクトシティー化となるだろう
地域医療は崩壊の危機 23年度外来3万2000人、入院1万2000人…種子島南部の医療圏支える公立病院の常勤医が1人に 医師育てる研修制度地方に逆風、人材は設備や待遇整う都市部へ流出（南日本新聞）
鹿児島県内で、医師不足に歯止めがかからない。高齢化が進む地域に不安が広がる。
「最も懸念していたことが起きた」。南種子町の小園裕康町長は７日の町議会臨時会で、公立種子島病院の院長が病気療養で島を離れたことを報告した。種子島南部の医療圏を支える常勤医が１人になった。
内科や外科、眼科など８診療科を掲げる同病院は、感染症病床２床を含む６２床を有し、島唯一の病後児保育施設も併設する。２０２３年度は外来約３万２０００人、入院約１万２０００人を受け入れた。
１９８３年に町国民健康保険診療所として役場近くに開設。隣の中種子町も運営に加わり、町境の現在地に移転した２００４年度には常勤医が７人いた。だが入れ替わりが激しく、１２年以降は２～４人程度で推移。２２年からは小児科の院長と内科医の２人で、鹿児島大学などから非常勤の派遣を受けるなどして必要な医師数を確保してきた。１１～２０年に事務長を務めた町総務課の羽生裕幸課長は「新臨床研修制度導入で医師確保が一層難しくなった」と指摘する。
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新人医師に臨床研修を義務づける現行制度が始まったのは０４年度。幅広い診療能力を身につける目的だったが、設備や待遇が整う都市部の病院に研修医が集中。過疎が進んでいた地方の医師不足は加速した。１８年度に導入された専門医制度も研修を実施できる施設が大病院に限られ、人材流出に拍車がかかった。（中略）
とはいえ、宿直や休診日当番も考えると綱渡りの状況は変わらない。４月には医師の働き方改革が施行され、これまで以上に人数の確保が必要になった。長田智寛事務長は「地方病院を取り巻く環境は年々厳しくなる」と表情は険しい。
種子島病院に２０年通う同町島間の女性（８６）は「町のコミュニティーバスが移動手段の高齢者は近くに病院があるだけでどれだけ安心か。どんな先生でもいいから来てほしい」と切実な思いを口にした。
進まぬ復旧、切り捨てに不安 「水と道路を」政治に思い託す 能登被災地【24衆院選】（時事通信）
（略）
◇住みたい人がいる限り
（前略）一方、多くの住民が口にするのは復旧の遅れだ。暢子さんの息子行雄さん（67）は「こんな田舎にお金をかける必要はないと、切り捨てられている感じがする。都市部ではこうはならないはずだ」。首相の被災地訪問では、輪島市の避難所でも「見捨てないで」と訴える住民の姿があった。（中略）
大谷地区の丸山忠次・区長会会長（69）によると、地震前に800人余りいた地区の人口は約3分の1になった。市街地へ続く道路は狭く急な坂が続き、大雪が降れば三たびの孤立集落化も懸念される。丸山さんは「こんな辺ぴな所に住むなというのが行政の本音かもしれない」と話す一方、「ここに住みたい人がいる限り、支えてほしい」と願う。
◇過疎地の縮図
（前略）
復旧の遅れには、地理的条件の悪さや人手不足も影響していると考えられるが、吉国さんは、能登は日本中にある過疎地の縮図だと指摘する。実際に、災害支援で訪れた北海道や四国の自治体職員からも「うちにも同じような地域があり、災害に耐えられるか不安だ」という声を聞いた。「能登が試金石になる。ここを見捨てたら、他の地域も見捨てるつもりでしょうか」と問う。
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もともと新臨床研修制度は、地域医療を充実させるための制度だった。ところが皮肉なことに、そうした制度が逆に地域医療の崩壊を招くことになった。さらには記事にもあるように、近年始まった医師の働き方改革で、医師を遊ばせる結果となり、労働力が減り、こうした弊害もまた、地方ほど強く受けることになる。
私は１０年以上、島の病院で、地域医療研修に（義務で）やってくる医師教育を担当したが、結局、地域医療をやりたいという初期研修医は一人もいなかった。仏作って魂入れず。制度だけ作ってもダメなのだ。
日本は今後人口が減っていくわけだが、実は一様に減るわけではない。基本的には僻地、交通の便が悪い場所から人口は減っていく。昔は農業をしていたが、子どもが継がず、雇用やアメニティを求めて地域の中心地に住む。残された年寄りが亡くなったり、施設入所したりして、空き家が増える。こうして過疎地から人口密度が低くなり、日本の人口は減っていく。
種子島は人口3万人だが、島内には実は種子島医療センターという、204床の総合病院がある。医師数は常勤換算で22名いるようだ。つまり、島全体が医療過疎なのではない。あくまでも島の”内部”での過疎問題なのだ。
南北に長い島なので、南部の南種子町からこの病院までは、クルマで1時間かかるという。確かにこの距離では、年寄りの通院は現実的ではないだろう。
しかし、救急医療については、医療資源の観点からは、このセンターで一手に引き受けるしかないと思う。そして医師が一人となれば、ある意味これを奇禍として、南種子病院は、クリニック化すべきだろう。つまり外来患者だけを診る。クリニックであれば、最低医師一人がいれば維持できるので、高いカネを出して、特に外部からの応援を得る必要もなくなる。
無論、特に高齢者には不便にはなるだろう。だがインフラを維持するにはやはり、一定以上の人口密度が必要であり、そのためにはやはり、コンパクトシティー化が必須となる。それにはいろいろと抵抗もあるだろうだが、おそらくそれが真っ先に進む（進めざるを得ない）のが、医療だと思う。
医療を行うためには、医師が必要であるが、生活に不便であったり、勉強ができない等の理由で、僻地に医師を集めることはなかなか難しい。
こうした側面もあって、すでに医療機関の集約は全国的に進んでいる（おそらく産婦人科が一番進んでいる）が、今後その傾向はますます強まっていく（私の知っている範囲でも、病院がクリニック化した例はたくさんある）。南種子病院問題は、まさにその試金石になるべきだと思う。
したがって、種子島全体としては、いつまでも既存体制を維持することにこだわらず、現実を直視して、医療のコンパクト化を進めて行くべきであろう。
いつまでも現体制を維持してほしいという、特に高齢者の既得権を重視するあまり、コンパクト化に抗ってばかりいては、自治体は結局、自分で自分の首を絞めることになる。それは高齢者自体に跳ね返ってくる。
このように、種子島については、いたずらに南種子島病院の現行体制の維持を図るよりも、地域住民にはある程度の不便さは是認してもらい、思い切った地域の医療改革をすべきと思う。私が地域の責任者であれば、かならずそうする。いかに抵抗が強かろうと。
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■令和6年10月２４日 自民の傷は実は大したことはない？
選挙結果の分析は、大局的には議席数ではなく、比例区得票数で見る方が正確に行える。小選挙区では、わずかな票差でオセロゲームのように勝ち負けが入れ替わるから、本質的な分析には向かない。
そうした観点から見ると、今回実は、立民は議席数は大幅に増加したが、得票数・率では実は、前回総選挙とたいして変わっていないことがわかる。つまり、立民は接戦区で多くの前議員が勝ったことが議席数増加の理由であり、党を支持する有権者が増えたわけではないのだ（れいわが共産抜く、実は微増の立民 衆院比例票 自民533万、公明115万減 国民急増（産経新聞） ）。
選挙の目的が、ひとりでも多くの議員を当選させることという意味であれば、立民は勝利したが、より多くの国民の支持を得るという観点からすれば、少なくとも負けはしなかった、としか言えない。
2009年の政権交代時の総選挙結果と比べてみよう。この時には、当時の民主党はなんと、前回選挙の１．5倍近い、比例票3000万票も獲得していたのだ。議席増と相俟って、これぞまさに、民主党の大勝利といってよいだろう。
ただこの自民大負けの選挙の時にも、自民党の比例得票数はさほどは減っていなかったことに注意。確かに、前回の郵政選挙と比べれば、大幅に減少はしているが、この郵政選挙がむしろ異常だったのであり、それ以前の自民党の得票数と比べれば、極端にそれが下がったわけではない。
2009年選挙では投票率が上がったので、いわゆる無党派層が大挙して民主党に投票をした。これが民主党勝利の原因であり、自民党の岩盤支持層はやはり自民党に投票したのであり、そのハビタブルゾーン（上図の灰色の区域）の中間はしっかり確保していたのだ。
注目すべきは、今回自民党が大負けしたとはいえ、同党のハビタブルゾーンには何とか踏みとどまった、ということ。自民党の岩盤層は今回選挙でもやはり、それほどには離れなかったのだ。
無論、一定数は離れており、その多くは保守～リベラル層で、立民ではなく、国民民主に向かった。ただ、国民民主の増加は360万票程度で、自公合わせて650万票（自民533万、公明115万減）では足りない。その差は300万票はどこへ行ったのか？（投票率はほぼ変わらない）
一部はれいわや参政、保守党にに流れた可能性もある。後２者はわかるが、なぜれいわなのか？
実はれいわは、自民党右派と政策がかなり似ているのだ。れいわはまず、他の野党のように、裏金問題などをあまり批判していなかった。また、山本太郎はMMT信者であり、高市氏と通じるところがある。対照的に、石破首相と野田立民代表は、財政緊縮派である。
つまりこれまでの自民党支持層のうちの左寄りの層が国民民主に流れ、意外なことだが右寄りの層がれいわに流れたことは、十分に考えられる。（山本太郎は、現在、表立っては脱原発を言っていない）。
●来年参院選は自民が勝つだろう
このように、今回総選挙では立民が積極的に評価されたのではなく、これまで自民党に投票していたやや左寄りの保守層（アベ政治は支持しないが、立民はもっと嫌いという人たち）の多くが、国民民主に投票し、右寄りはれいわ、参政、保守党に流れただけのことであったと言える。
今回は野田代表で、立民は、前回、枝野代表が、左を取り込もうと四党共闘を行って失った、右の層の取り込みには成功した。それが今回の得票数となった。もしも立民が枝野代表となり、またもや四党共闘を繰り出していたら、これほど勝つことはなかっただろう。
首相指名は、一回目はいろいろな人が出てくるだろう（多分、高市も出てくる）が、２回目には、玉木や馬場といった名前は消えて、石破v.s.野田となり、国民民主と維新、参政、保守党は石破に投票し、とりあえずは石破首相続投とはなるだろう。
ただその後については、維新も国民民主も、連立参加は否定しているし、何より公明党があのような悲惨な状況なので、おそらくは、国民に必要な法案は何一つ通らなくなり、結局のところ、国民は天にみずから唾する結果となったと言える。
来年の参院選でも自民が負ければ、こうした不安定な国会運営が固定化することとなる。さすがに国民も、今後の不安定な国会運営には嫌気が差すだろうし、結局国会で何も決まらないことがわかれば、少しは頭を冷やすだろう。したがって私は、来年の参院選では、これまでほどではないにせよ、自民党が勝つと考える。
●ある意味、理性の府であった参議院
これまでの衆参両議院の得票数・率を分析すると、参院選が、衆院選の結果をかなりうまいこと修正していることがわかる。
たとえば、小選挙区制初の1996年の衆院選では、当時の橋本自民党は、過半数には達しなかったが、新進党の政権奪取阻止には成功し、橋本首相は続投した。しかし1998年参院選では、消費税問題が祟って自民党は手痛い国民からのしっぺ返しを食らい、橋本氏は退陣を余儀なくされた。
21世紀に入って、小泉人気で自民党は快調だったが、2004年の参院選では、自民党は49議席と改選前から1議席減らし、民主党は50議席を得て改選第1党となった。総議席も、自民党では単独過半数に至らず、自公の結びつきがさらにタイトとなった。小泉ブームに一定の水を差す効果をもたらした。
2005年の郵政選挙で自民党は大勝したが、2年後の参院選では、安倍自民党は大敗、2009年の政権交代への民主党の足がかりとなった。だが2011年参院選では、民主党は第一党にはなったが、前回衆院選から大幅に議席を減らし、今度は、参院選が、民主党政権脱落の足がかりとなった。
2012年以降は安倍一強時代が続いたが、今回の衆院選は、その終焉を告げた。状況は一変した。
これまでの経緯と日本のあるべき針路を考えれば、過半数を取れる政党をなくしてしまった日本人はやはり、その不安定化に不安を覚え、何らかの政党が過半数を取るように動くだろう。それが自民党なのか、あるいは政界再編があるのか？ だが前者ならば、やはり自民党が単独ででも過半数を取るだろう。
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■令和6年10月２５日 重症度というよりも、搬送不要の人をなくそう
救急外来の担当医師、救急搬送時の選定療養「特別の料金」徴収に84％が「賛成」
2024/10/16 永井 学＝日経メディカル
救急車による救急搬送後、入院外となった場合の選定療養にかかる「特別の料金」を徴収する病院はこれまでもあったが、2024年6月に三重県松阪地区の3つの病院で導入され、12月からは茨城県全域で22病院を対象に始まるなど、地域単位で導入する動きが相次いでいる（関連記事：救急出動件数は前年同月比2割減、相談ダイヤルは1.4～1.6倍増、三重県松阪地区の選定療養開始で／茨城県、12月に救急搬送時の選定療養を開始、独自の工夫でデメリット解消を目指す）。救急車の特別料金の徴収の是非などについて、日経メディカル Onlineは医師会員を対象に2024年9月23日～29日にかけてインターネット調査を実施。8431人から回答を得た。
救急車による救急搬送時に入院外となった患者からの特別の料金の徴収について、全体では「賛成」が75.1％、「反対」が5.5％、「分からない」が19.4％との回答だった（図1）。「救急外来を月に1回以上担当している」と回答した医師（3528人）に限ると、「賛成」は83.9％、「反対」は4.7％、「分からない」は11.4％となり、救急に携わる医師の8割以上が料金の徴収に賛成していた。
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現行法で対処しようとする限り、有料か無料かの線引きは、入院したか帰宅したかでしかないのだろうが、これは本来、良くない。おカネを払いたくない患者側は、無理やり入院させたがるようになり、病棟を圧迫するだろう。無駄な入院が増えて、医療費が高騰し、結局は国民に跳ね返る。
また、帰宅になった＝軽症＝救急搬送不要、ということでもない。たとえば鼻出血が止まらないとか、肩を脱臼したとか、尿が出なくなって腹が張って苦しいとか、尿管結石で七転八倒の苦しみがある、などといった例は、多くは命にかかわるわけではないので、多くは入院はしないで処置のみで帰宅となるが、やはり救急症例ではあり、家族が自家用車で連れてくるよりは、救急車にての来院が望ましい。
逆に、明らかにほぼ問題はないが、夜間でもあり、念のための経過観察のため入院、という例も数多い。どちらが医学的に重篤であるかと言えば、それは間違いなく、帰宅をさせた前者である。
そもそも、絶対に救急車で来なければならないような人は、きわめて少ない。たとえば、救急車が緊急自動車としてサイレンを鳴らす必要があるのは、ほぼほぼ、心肺停止かそれに準じた患者のみであり、仮に、腸管穿孔や絞扼性イレウスなど、緊急手術を要する人でも、一分一秒を争うような時間的緊急なわけではないので、自家用車での来院で十分ということも多い。
つまり、まずは”緊急”とか”救急”の概念の整理が必要となる。基本的に、救急車ないし緊急自動車は、100人中99人の使用法としては、「患者側自家受診困難者搬送車」なのであり、大事なことは、搬送時間の短縮よりも、少しでも苦痛なきよう、安全に病院にたどり着く、ことにある。
よく、覚知から病院収容までの搬送時間の短縮が問題視されるが、心肺停止患者以外は、そもそも受け入れ先病院がなかなか決まらないのが現状である。そのために”救急車”が現場で30分以上待たされることもざらにある。どこが”救急”車なの？っという感じ。
これはこれで非常に重要な問題なのだが、ここでは話題から外れるので、これ以上は述べない。
さて記事内容に戻るが、救急隊や救急医が一番搬送を嫌がる基準は、実は軽症か重症かではなく、そもそも救急車を呼ぶの必要があるのかどうか、ということである。
電球が切れたとか、まったく人命に関係のないことで救急車を呼ぶ人がいるのはよく話題に上るが、重症度以前に、救急車で行けば待たずに見てもらえるとか、何も症状はないのだが不安だからとか、解熱剤を持っているのに熱発を見てもらいたいとか、酔っぱらって気分が悪いとか、とにかく、、非常識な救急要請は多数ある。
医師の判断で、こうした救急要請には1万円くらい徴収するとなれば、こうした事非常識な要請はほとんどなくなるだろう。
多くの医師は、大なり小なりとにかく使命感を持って、救急外来を受け持っている。自分の判断で首尾よく患者の命や機能が救われて、特に感謝の気持ちなどをいただければ、頑張って救急外来をやっていてよかった、と素直に思う。
逆に、あまりに非常識、わがままな救急要請が来れば、いいかげんにしてほしい、と思う。救急担当医の8割以上が救急車の有料化に賛成していると言うのは、そういう意味合 いにおいてなのである。
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■令和6年10月26日 立民は共産党としか組めない
立憲民主、政権交代へ野党結集に注力…国民民主・維新は後ろ向き
10/29(火) 0:26配信
読売新聞オンライン
立憲民主党は、衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだことを踏まえ、政権交代の実現に向けて野党勢力の結束に注力する。近く召集される特別国会の首相指名選挙で協力を得たい考えだが、鍵を握る国民民主党などは慎重姿勢を崩しておらず、連携の行方は見通せていない。
立民は２８日、党本部で執行役員会を開き、ともに連合の支援を受ける国民を軸とした野党への働きかけを強めていく方針を確認した。小川幹事長は会合後、首相指名選挙などへの対応について「野党各党に連携や協力を呼びかけることで一致した。様々な調整に入る」と記者団に語った。
野田代表はこれに先立ち、東京都内の連合本部を訪れ、連合の芳野友子会長と会談した。会談後、野田氏は記者団に「野党のチームをどう作るかに心を砕いていきたい」と意欲を見せた。芳野氏からは「立民も国民も躍進できた。ぜひ我々の要求を受け止めて対応してほしい」と両党の連携への期待感が示されたという。
ただ、他党は連携に後ろ向きなのが現状だ。国民の玉木代表は２８日、「外交・安全保障、原発を含むエネルギー政策や憲法などについて一致がなければ、協力は難しい」との認識を改めて訴えた。
野党第２党の日本維新の会の藤田幹事長も同日、首相指名選挙に関し、「立民とは政策について大幅に違う部分が多々ある」と指摘し、協力に否定的な姿勢を重ねて強調した。
野田氏は他党のこうした立場も踏まえ、野党党首会談の開催も検討しており、直談判を通じて事態打開につなげたい考えだ。 |
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国民民主は、労組のことを考えれば、本来は経営者側である自民よりも、同じ労働者仲間である立民と組むのが筋だろう。連合には、昔総評もいるのだから、それは不可能ではない。
だがやはりネックになるのが、立民内のサヨクだろう。野田さんは再度首相になりたいのであれば、まずは党内左派を切り捨てることが必要だ。お隣にいるような人を代表代行にするなんて、最悪。その他、野田執行部にはなぜかサヨクが跋扈している。これでは、国民民主は立民と手を組もうにも組めない。
野田さんには、かつての小池百合子のように、サヨクを”排除”するくらいの心構えが必要だ。立民を変質させることになるから、創立者の枝野さんは激怒するだろうが、大勝した後だし、共産党と手を切ったからこそ勝てたという事実は重い。かつての小池さんが受けたような世間からの総すかんは食らうまい。当然、枝野さんも排除する。
立民内の左派は、選挙に強い一匹狼が多い。彼らは、立民というよりも個人の業績で当選し続けている。彼らは、立民から追い出されても、少数政党を作って、当選は可能だろう。
さらには、排除したサヨクの後を埋めるためには、自民党からの離党者を受け入れなければならない。できれば石破茂氏ごと。石破氏はかつての小沢一郎の役割を果たすべきだ。
国防や経済については、野田氏と石破氏の差異は少ない（むしろ、野田氏と山本太郎との経済政策的差異の方が途方もなく大きい）。石破氏の大東亜共栄圏は今のやや左っぽいひとには受けるし、両者とも、緊縮財政派で、財務省の受けもいい。
まさに、かつて小池百合子と前原がやろうとした中道大政党を作るのだ。
今の自民党だって、立民並みに、その思想状況は幅広い。かつて野党時代であった頃の安倍晋三氏のような核がいないので、分裂は不可能ではない。そして新自民党は、高市氏を中心として、保守党や参政党と組んで、真の保守となり、石破・野田党と対決したらいい。そうすれば、日本は英米のような二大政党制になる。本来それこそが、小選挙区制にした理由だったわけで、制度改正後、30年でそれができればよいのではないかな。
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■令和6年10月27日 自公過半数割れなら橋下徹流の再編成が起こるか
自民単独過半数は厳しく与党の過半数維持巡る攻防に…立憲・国民・れいわ議席増で維新は苦戦か【衆院選中盤の情勢調査】
10/21(月) 11:32配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
27日投開票の衆議院選挙について、FNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかりました。
調査はきのうまでの2日間、すべての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答しました。
自民党は、約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くあります。
また比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では、単独過半数が厳しい情勢となっています。
公明党は、小選挙区に11人の候補者を立てましたが、現時点で、優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっています。
野党側では、立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行しています。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点です。
一方、日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いですが、接戦や苦戦の選挙区が多くあります。比例で議席を減らす可能性もあり、現時点では、勢力の確保が難しい情勢です。
共産党は、沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ、議席10が微増する可能性があります。
国民民主党（7）は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢いです。
れいわ新選組（3）も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性があります。
社民党は、1議席確保の情勢で、参政党は、議席の確保が難しい状況です。
また、日本保守党が複数の議席をとる可能性があります。
一方、今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もあります。 |
自公で過半数割れが現実的になってきた。自民党が連立政権となって以来四半世紀、2009年前の不安定な政局（小泉政権を除いて）に戻ることになる。
根本的には、裏金問題による自民非公認問題に加えて、やはり石破茂が首相に、立民の代表が野田佳彦になったことが大きいだろう。なぜならこの2人は、政治家としての姿勢はほぼ変わらないからだ（だから野田代表も、世襲問題と裏金問題くらいしか、攻め手がない）。
つまり、自民党の左傾化と立民の右傾化により、比較的まともなリベラルな層が、石破・自民党から支持を野田・立民に乗り換えた可能性がある。
ただ、自公は立民とは連立は組まないだろう。今回の総選挙は、1996年総選挙に類似しそうだが、その際には、過半数に届かなかった自民党は、社会党（＋新党さきがけ）と手を組んだ。なぜか当時新進気鋭だった民主党ではなかった。（おそらく、小沢と鳩・菅が組むことを見越し、さらには社会党の方が連立に利用しやすかったのだろう）。
1996年総選挙
また、立民は今回大幅に議席増となる可能性があり、中には共産党のお世話になっている人もいるので、野党として泳がせておいた方が得策と考えるだろう。
したがって連立を組むとすればまずは複数議席が期待できる保守党、国民民主、維新あたりとなるだろう。
ただ、総選挙後、立民がかなり大きくなれば、将来的な自民党からの離党者がかなり期待できよう。立民が思い切ってサヨクを”排除”できれば、石破首相が党内基盤が不安定になってすぐに首相を辞任すれば、彼もまた移ってくるかもしれない（石破氏はかつて、自民党から新進党に移っている）。そうなると立民は、野田・石破の2枚看板で、強力な政党になる。
政界再編となれば、次の総選挙もすぐに行われよう。その時には間違いなく、再度の政権交代となる。民主党時代の有力者は可能な限り排除して、野田氏を始めとする立民の右寄りの人と石破茂を中心とする自民党の左寄りの人とで、（その良し悪しはともかく）強力なリベラル政権が出来上がる。
自民党は一時的には小さくはなるが、高市早苗に政治力があれば、右寄りの新しいメンバーが蝟集して、徐々に強力な保守政党となるかもしれない。
高市氏は野田氏と同様、、松下政経塾出身で、サヨクとは一線を画していたが、世襲全盛時代の自民党での立候補ができなかった人材である（1992年（平成4年）の第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区（改選数1）の公認申請を自民党県連に提出したが、世襲議員に阻まれ、保守分裂選挙となって落選）。したがって、自民党が衰退して、世襲議員が減れば、高市氏のような新たな保守人材が入ってこられる余地が生まれよう。
”排除”される枝野幸男や辻元清美ら立民左派は、共産党とは一緒にはならないので、少数サヨクとして、今後もしばらくは一定数の議席は確保するだろうが、そのうち共産党と共倒れとなり、消滅するかもしれない。
いずれにせよ、以上のようなことになれば、日本は米英の二大政党制となり、それが続く可能性がある。
米英の二大政党は、政策的にはさほど変わりはない。トランプ時代の米国は、TPPやイラン核合意離脱、メキシコとの壁の強化など、かなりの政策変更があったが、それは共和党と言うよりは、彼の個性が強かったためと言える。
日本はこの四半世紀、民主党政権時代の混乱を除けば、保守が強く、政治は安定していた。今後またもや、20世紀最後の混乱が起こる可能性が高いが、いつまでも理想の時代は続かない、と割り切る必要はあろう。
それにしても、今更ながら、日本が安倍さんを失った損失は大きかった、と感じざるを得ない。それでも、安倍一強時代でも、原発の再稼働等は遅々として進まなかった（この点はむしろ岸田前総理の方が功績は大きい）。今後新たに出現するであろう、自民党に代わる真の保守党には、日本のエネルギー問題にもどんどんメスを入れてもらいたいものだ。
P.S. 今回、立民が大きく躍進すればそれは結局、前回の枝野元代表を擁しての共産党との共闘が間違っていた証拠になる。立民はやはり、左にすり寄るのではなく、右を捕まえなければいけないのだ。もっと将来的に２つに割れるだろうが・・・
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