■令和6年１０月１６日　山本太郎入院
―野党（特に共産党）はほくそ笑んでいるだろう

れいわ新選組・山本太郎代表が緊急入院　公示日の第一声を中止
10/15(火) 4:29配信
毎日新聞

　れいわ新選組は15日未明、山本太郎代表が緊急入院したと発表した。これに伴い、衆院選公示日の同日午前10時20分から新宿駅南口で予定していた山本氏による第一声を中止する。

　緊急入院の理由などについては明らかにしていない。山本氏の今後のスケジュールは未定だとした。山本氏は少なくとも14日夜までは、各種テレビに他党党首と共に出演するなど積極的に活動していた。

　公示の第一声には、山本氏に代わって櫛渕万里共同代表が東京都内で臨むとした。【田辺佑介】

何の病気かは知らないが、よりによって、公示日に入院とは、単なる疲労だとかではない、ある程度深刻な病気なのかもしれない。何か基礎疾患があって、それでも選挙だとのことで無理に無理を重ねてよりによって公示日に・・・ということも考えられる。ただ、前日までは普段とは変わらなかったとのことで、SAH,AMIなどの突然の疾患も考えられる。いずれにせよ、疲労などといったことではないかぎり、選挙期間中の退院はまず望めないだろう。

正直、個人的には何のいたわりの感情なども湧いてはこないが、おそらくは野党各党は内心、ほくそ笑んでいるだろう。

れいわは、政党というよりは、山本商店だった。山本の、山本による、山本のための政党だった。集まってきた連中は、山本太郎の知名度に頼って、一旗揚げようという、かなりあやしい人たちが多かった。

特に身障者を、法の網目をかいくぐって、立候補させ、当選させたのは問題だった。

一般的にはあれを美談と評価しているかもしれないが、いくら民主主義社会とはいえ、あれは行き過ぎだった。身障者の意見はむろん大事であるが、そうした意見は、支援団体などを通じて行政に提出されればよいのであり、直接身障者を国会議員にする必然性はない。マイナスの方が大きい。

いずれにせよ、れいわは個人商店だから、山本こければ皆こける。もはやあってなきが如し。政党要件も満たさなくなるかもしれない。（そうなれば、NHKの討論会などにも出て来なくなるので、日本のためにはよいことだ）。

何せれいわは、ゲリラ的に候補者を立てまくっていた。あたかも周囲を気にせずに浸潤していくがん細胞のように。

あちこちの選挙区でサヨク政党と競合をしていた。かつて、21年の総選挙の時には、四党共闘の一角に入っていたのに、立民はもはや権力にすり寄ったとして、みずから共闘をぶちこわした。

こうした観点からいけば、れいわはまさに、日本のがんだった。そのあまりにも耳に心地よい主張は、一定数の有権者をだまくらかす。仮に山本太郎が政権を取れば、ヒトラーのように、自己の主張にがんじがらめとなり、結局は国を亡ぼすこととなっただろう。
→その後、同日退院したとのこと。アナフィラキシーショックでの経過観察目的入院だったらしい。

■令和6年１０月１７日　玉木失言に思う
-理としては正しいが、情として理解されなかった

「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言　公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

「社会保障の保険料を下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、じつは消費を活性化し、次の好循環と賃金上昇をうながすと思っている」

これが玉木発言の全貌のようだが、さすがに元大蔵官僚だけあって、理屈としては全く正しい。

玉木氏の真意は、①若者の手取りを増やして消費を活発化させる→②そのために社会保険料を抑える→③そのために医療給付を抑える→④そのために”年寄りは早く死んでください国のため”。

要するに、玉木失言は、多くのそれと同様、理屈には合っていて、多くの人が内心では思っているんだけど、やっぱ口にしちゃまずいよね、っていう内容なのだ。

要するに、上記太線部分は言わない方がよかったわけ。尊厳死の問題は、医療現場では昔から議論されてきたから、それに留めておけばよかった。

医療現場の人間として言わせてもらうと、おそらくは、年寄りにこれだけの医療費をかけている国は、日本が随一だろう。80歳過ぎでもオプジーボ（以前は年間1000万円かかった）は保険診療を受けられるし、年間500万円の医療費がかかる人工透析も、年齢に関係なく受けられる。欧米ではこうはいかない。

つまり、尊厳死が、欧米では肌感覚で受け入れられているのだが、その根拠のひとつにはやはり、社会福祉・社会保障給付削減がある。福祉大国と言われているスウェーデンでは、’70年代まで断種法があった（市野川容孝「福祉国家の優生学――スウェーデンの強制不妊手術と日本」）。高福祉を保つためには、その対象者を少しでも減らす必要があったのである。

そうした要素も含めて、言葉は悪いが、”年寄りは早く死んでください国のため”が文化として根付いている。

日本の場合、戦後このかた、医療側も、医療費うんぬんに関係なく、とにかく延命、延命で来た。治癒の見込みのないがん患者でも、高カロリー輸液が当然のように続けられ、回復の見込みがなくても、心臓マッサージまでするのが当たり前だった。

だから患者・家族側もそう思う。そこまでするのが当然と思う。尊厳死などという概念が、この国にはないのだ。まあそれはしかし、医療者側が作ったことだと思うけど・・・

現在、日本の医療費はうなぎ上り。その主因はやはり、人口の高齢化だ。

現在はタブー視されている尊厳死について、国民の理解がもっと広まれば、その結果として、医療費は減らすことは可能だろう。

玉木失言で、日本における尊厳死の議論はまた一歩退歩してしまった。そのことについては、残念である。

■令和6年10月10日　１０月１８日　補助金事業でなければよいのだが
―失敗必至の大規模蓄電システム

電気ためる大型の「蓄電所」宮崎市に建設へ県内初
宮崎NEWSWEB　10月17日　15時18分

太陽光発電などで生み出される電力が余って捨てられるのを防ごうと、電気をためる大型の「蓄電所」が県内で初めて宮崎市に建設されることになりました。

宮崎市広原に建設される蓄電所には、蓄電池を積み込んだコンテナ３２基が設置され、最大で１万５００世帯の１日分に相当する電力をためることができます。

蓄電所の開発を行うイギリスの企業の日本法人が国内第１号として建設し、運営は東京ガスが担います。

運転開始は再来年７月を見込んでいるということです。

宮崎県内では、太陽光をはじめ再生可能エネルギーの発電が盛んですが、実は“作りすぎて捨てられる電力も多い”という弱点があります。

電力には供給と需要がいつでも釣り合っていなければならないという「同時同量の原則」があり、これが崩れると停電などにつながるおそれがあります。

今の時期を含む春や秋などは天気がよく、太陽光の発電量が増える一方、エアコンがあまり使われないため電力需要が伸びず、再生可能エネルギーの「出力制御」が行われるケースが多いということです。

この点、今回、建設される蓄電所は発電量が多い時間帯に充電し、少なくなる時間帯に放電することで電力を無駄なく使えるようになり、ひいては再生可能エネルギーの割合を増やすことにもつながると期待されているのです。

日本蓄電の小野健太郎代表取締役は「宮崎県は太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入量が非常に多いので、第１号の場所に選ばせていただいた。将来的には電気代の抑制にもつなげていきたい」と話していました。

電力を無駄なく使えるようにする蓄電所の建設には、日ごろ出力制御を受けている県内の太陽光発電事業者も期待を寄せています。

県内で４か所の大型太陽光発電所を運営する宮崎市の事業者では２０２０年ごろから「九州電力送配電」による出力制御を受けています。

このうち１０年前に建設され、年間およそ４００世帯が使う分を発電している西都市の発電所は去年１年間に合わせて２４日、出力制御を受けました。

この結果、出力制御が始まる前と比べて１０％から１５％ほど発電量や売電による収益が減少しているということです。

九州電力送配電のホームページには１７日も「あすとあさって、九州管内で出力制御を行う可能性がある」とする予告が掲載され、それを見た取締役の平野均さんは落胆の表情を見せていました。

サングリーン・エコの平野取締役は「ここまで出力制御があるとは思っていませんでした。蓄電所が増えれば今は捨てている電力が買ってもらえる電力に変わるので、私たちも非常に助かります」と話していました。

この記事を書いているひとは、再エネシステムについては何も知らないようで、ある意味、素人の素直な感想が書かれている。

今回、建設される蓄電所は発電量が多い時間帯に充電し、少なくなる時間帯に放電することで電力を無駄なく使えるようになり、ひいては再生可能エネルギーの割合を増やすことにもつながると期待されているのです。

九州はもともと太陽光発電量が多く、全国に先駆けて、出力抑制が行われてきた。せっかく発電したのに捨ててしまうのはもったいない、とは誰もが思うが、春秋に電力が余ることはすでにFIT開始時に想定はされていたので、法律に書き込まれることになった。

捨てるくらいなら貯めて使おうよ、とはこれまた誰もが思うことだが、現在のシステムにおいて、それが採算に乗らないことは、すでに、個人レベルの太陽光発電システムにて証明されている。

最近は売電価格低下で、売電は採算が取れなくなってきており、そのために、オフグリッドで、すなわち、蓄電池を取り付けて自家消費を行うことが、最近のトレンドになってきている。だがそれは採算が取れないシステムなのだ。確かに、ソーラーパネル価格は漸減しては来ているが、蓄電池を取り付けると、必ず赤字になる。さらには、今後ペイする見込みもない。

そのことは、太陽光発電推進派や事業者も認めているから、事実は覆らないだろう。それでも不思議とこのシステムを導入するひとはかなりいるらしい。

ものは考えようで、事業者の話では、「いや、赤字と考えるのはやめましょう。保険なんですよ。あなたの住んでいる地域が台風などで停電が続いた場合、蓄電池があれば電力確保は可能です。そのための保険料を毎月払っているんだと考えてください」ということらしい。

要は蓄電池システムの導入は、地震保険をかけるようなものなのだ。

●蓄電システムに規模の経済は働かないのか？
ではメガソーラーではどうか？　個人システムなら赤字でも、メガソーラーのような大規模システムならば、規模の経済が働くのでは？と思われる向きもあるかもしれない。

確かに農業などではそうだ。より広い農地があれば、規模の経済が働き、営農コストが下がる。だがその前提となるのは、農作業の機械化であり、そのためには、農業機械のコストや燃料費が人件費を大きく下回ることが条件となる。仮に、コンバインなどがとてつもなく高価で、何より燃料費が高ければ、機械化は進まず、人の手による稲刈りが続くのであれば、規模の経済は成り立たない。

大規模蓄電システムは、EVと同じく、物理学的な制約がかかる。テスラの高級EV外車よりも日産サクラの方が売れているように、EVは大規模化すればするほどかえって経済効率が落ちるが、蓄電もまた同様である。電力を貯めるということはそれほどに、蓄電容量に比べて、コストがべらぼうにかかる。それはもはや物理学の問題だから、ひとが社会システムをどういじくろうが、変えようがないのだ。

蓄電についてはむしろ、”規模の不経済”が成り立つ。つまり、物理学的制約から、それは、乾電池やバッテリーのような小規模なものでしか経済性を持っていなかったのだ。

たとえば乾電池は、その製造過程で相当に電力を無駄にしているが、その利便性ゆえに、昔から廃れず造られている。スマホなどのバッテリーにしても同様である。

乾電池やバッテリーは、エネルギー効率は悪いのだが、電力を持ち運びできるというその利便性ゆえに、使われ続けているのだ。小規模だからこそ、利便の良さ＞経済性の悪さ、が成り立つわけである。

これが一般家庭用太陽光発電レベルになると、むしろその経済性の悪さを無視できなくなるわけで、経済性の悪さ＞利便の良さ、ということになる。

いわんや大規模蓄電システムにおいておや。

●発電余剰は以前からあった
記事を読めば、確かに、太陽光発電システムで作られた電力が、出力抑制で捨てられるのはもったいないと思うし、何とかならないかとは思うだろうが、実は、発電余剰は以前からあった。

たとえば、原子力発電は調整が効かないので、どうしても夜間は電力が余剰になった。そのために、夜間割引制度ができ、揚水発電が生まれた。後者の場合、電力の3割を捨てることになるほどに効率は悪いのだが、それでも、せっかく作った電気を捨てるよりはまし、とのことで、それなりの経済性は持っていた。

これまでに揚水発電は生まれても、誰も大規模蓄電システムは作らなかったのは結局、後者は前者よりも経済性を持たなかったからである。

私は、個人的には、このような大規模蓄電システムを導入するくらいなら、作った電気を揚水発電所に送電することを考えた方がよいと思うのだが、それはそれでやはり、（遠距離送電などで）効率が悪いのだろうか？

両者を比べて、やはりそれでも、大規模蓄電システムの方が経済性があると判断されたのであれば、それはそれで、ひとつの見識かもしれないが、電力の”規模の不経済”からすると、そうとはとても思えない。

記事によれば日本蓄電の小野健太郎代表取締役は「将来的には電気代の抑制にもつなげていきたい」と話しているとのことだが、こうして見ていけばわかるように、大規模蓄電システムは、将来的な電気代の抑制につながるどころか、その”規模の不経済”によって、電気代高騰要因となるだろう。

結局おそらくは、大規模蓄電システムなどというシロモノは、素人だましの思いつきなのだろう。古ぼけた揚水発電所を使うよりも、最新技術のかたまりのような大規模蓄電システム構築の方が、かっこよく見えるしね。

幸いこの事業は、民間ベースのようであり、補助金などが入っていないのが、せめてもの救いだ。まあ10年後には間違いなく、潰れているよ。

■令和6年１０月１９日　一丁目一番地の違いはどうにもならない

野党乱立のまま総選挙突入で「あの男」でさえ危険な状態…!?小沢一郎もあきれた「野党候補一本化」を全く進められなかった末期的な理由（現代ビジネス）

小沢一郎の持論が、「”次の選挙では”政権交代を狙う」だった。だが、現実的な泉前代表は、いきなりの政権交代は難しく、次の次でいい、という感覚だった。

おそらくはこの泉氏の考えが、小沢氏には”甘い！"と映り、今回の代表選では見放されたのだろう。

そして、敵失もあり、今回の総選挙は、’21年のそれよりもはるかに高く、政権交代となる確率は高まっている。だからこそ小沢氏は、代表をすげかえても、政権交代を成し遂げようとしているのだろう。

だがもともと野田氏は保守であり、小沢氏のように政局では動かない。

小沢一郎には、良きにつけ悪しきにつけ、そもそも政策というものがないから、政権交代のためには、四党共闘という魔物と組むこともできる。かつては、共産党の志位和夫と組んでさえ、政権交代を実現しようとしていた。

こんな芸当が、そもそも野田代表にできるわけがない（小沢氏は当然、そんなことは承知なはずだが・・・）。

そもそも、日米安保条約廃棄などという極端な政策は、いくら共産党の一丁目一番地といっても、立民がまともに相手をするはずがない。小沢一郎とて、さすがにここまでは認めないだろう。

だが、安保法制廃止レベルだと、微妙になる。なぜなら、’15年のこの法案審議の頃は、さながら’60年安保闘争張りに、野党勢力やマスコミが結束したからだ。現在は自民党議員となっている細野豪志氏ですら、この法案には反対の論陣を張っていたのである。

政策のない小沢一郎からすれば、あの時の夢をもう一度！というところなのだろうが、保守の野田氏が、そもそも安保法制不要などと言うはずもない。

だが、共産党とすればこれは、安保条約廃棄とともに、政策の一丁目一番地であり、絶対に譲れない。

野田氏とすれば、そもそも水と油ほどに違う共産党と組んだり、かつての四野党共闘などするつもりはまったくない。彼からすれば、どうやって（立民からみれば）右の層を自民党から引き剥がそうか、としか考えていない。

それは正しい方向なのだが、政策のない小沢一郎には理解できない。やはり、橋下徹氏の言う通り、今回の選挙はともかく、野田代表となった立民は、地道に少しでも自民党の石破支持層と一緒になることを考えていくべきであろう。その潜在的な支持者は一番多いのだから。

■令和6年１０月２０日　ぬるい教育は将来に禍根を残す

だから｢学校に行かない子｣が増え続ける…SNSで広がる｢無理して行かなくてもいい｣論に抱く"強烈な違和感" 見守り､寄り添うだけでは問題が長引くだけ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
６、７人の子どもが授業中に寝そべり…衝撃の教育ルポ「勝手に教室から出るのも特性？」学級崩壊の実態（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

基本的に、枷を嵌めない、let it goが、現在の教育の主流である。↑のことはかなり特殊だが、もっと一般的なことでは、以下のような事象がある。

①男女区別（差別ではない）をしない
②命令口調で子どもを注意しない
③夏休みの宿題を課さない
④研修医に当直をさせない
⑤子どもは叱ってはいけない
⑥親であっても、子どもに手を挙げてはいけない

①については、私の子供が小学生の頃（平成14年以降）ではすでに、男子も～さんづけで呼ばれていた。②については、たとえば以前は「ここで走るな（または走ってはいけません）が、「ここでは走りません」になっている。

要するに、まだ未完成な人（研修医は医者として未完成）の教育は、外部からの強制力ではなく、本人の自発性にまかせよう、という風潮である。

こうした風潮は、将来の日本社会（65歳の私がたぶん死んでから）、に禍根を残すと私は信じている。

①については、男女区別の消失は、逆に男女差別を助長させる。男らしさ、女らしさの尊重こそが、異性への配慮につながるのだが、それをなくしてしまえば、男も女も、異性の気持ちがわからなくなり、かえって差別的となる。

②については、一部の子どもには、このような塗るいしつけは効かないだろう。ワルの数が増えそう。

③については、学力差が拡大する。できる子は宿題などしなくても一学期の学習内容が定着しているし、塾などにも通っているから、学力の問題はない。しかしできない子は、宿題がなければ一か月以上遊び惚けて、学習内容が定着せず、二学期以降、ますます授業についていけなくなる。

④については、日本の医療水準全体が下がる。但し、トップクラスの研修医は、どんな環境でもかならず勉強するから、平均が下がるだけ。

⑤については、将来就職した折に叱られたりした時のレジリエンスがなくなっていることだろう。

⑥については、体罰でない限り子どもに理解させることができない絶対悪（兄弟への暴力、モノを投げたりする）の教育ができなくなり、やはりワルが増える。

不登校については、確かにケースバイケースのことではあるが、基本方針としてはやはり、見守りではいけない。基本的に、不登校やひきこもりは、3年経過するともはや治療不可能になるという。

治癒不可能ケースとなって、困るのは結局本人である。多少手荒ではあっても、周囲が本人に厳しく接することが、結局は本人のためになるのだ。

授業中の寝そべりについては、確かに、発達障害についての考慮は必要かもしれないが、それでもやはり、教室内の規律を優先すべき、と私は思う。いかなる理由があるにせよ、勝手なふるまいは許してはいけない。どうしてもそれが不可能な子どもは、別教室に集めて授業を行えばよい。むろん、医師の診断書が必要。

LGBT問題でもそうだが、ごく一部のマイノリティ保護のために、マジョリティが被害を被ってはいけない。それは結局、社会の衰退を促すことだろう。

■令和6年10月２１日　理想的な大往生

西田敏行が亡くなった。自宅のベッドで亡くなっていたという。もともと心筋梗塞の既往があるとのことで、おそらくはその発作であっただろう。

晩年は車いす生活だったそうだが、頚椎症性脊髄症の持病があり、そのために下半身はある程度麻痺していたのだろう。精神的にも肉体的にも、晩年はいろいろつらいことが多かっただろうが、そうした面は少しも見せていなかったようだ。

八面六臂の活躍をされた西田さんだが、個人的に一番印象に残っているのは、彼がまだ今ほどは有名ではなかった頃、昭和52年に、東京女子医大の創設者吉岡弥生（浅茅陽子が演じた）を扱った「さくらさくら」というドラマで、吉岡弥生の夫の弟役で出ていたことである。無口で無骨な兄とは正反対の、お調子者キャラとして出演していたが、まさに、西田氏にははまり役だった。

それにしても、いろいろな病を患い、最期の数年はADL,QOLの低下に悩まされていたとはいえ、心臓突然死で、おそらくは死の認識もなく、あの世に旅立たれて逝かれただろうことは、ある意味、理想的な大往生であったと言える。

確かに、76歳での死は、男子の平均寿命81歳という現代では、やや早いかもしれない。しかし、一般人の感覚だと、年金もある程度はもらったし、人生も十分楽しんだし、国家的観点からすれば、ある程度の年金支払いで済んだし、女性の場合は残された夫が大変だが男なら残された妻も”花が咲く”し、前回テーマに取り上げた尊厳死という観点からすれば、西田氏は、最期は医療とは無縁で逝かれた。

それに、やや早いからこそ、惜しまれる。これが８０いくつだと、（もっともっと長生きしてほしかったとか）いくらきれいごとを言われようが、あああの人も亡くなったか、御寿命か、程度の受け止められ方だっただろう。

かといってもっと若い死だと、現代ではやはり、人生完結には早すぎる感覚である。

すでに歩行能力を失っていて、たびたび体調不良の訴えもあった西田さんからすれば、今後それなりの役をもらって俳優を続けたとしても、今のＡＤＬ・ＱＯＬで永らえるのは、かえって辛かったのではないか？

年齢的にも、業績でも、十分に功成り名を遂げ、惜しまれて旅立たれた西田さん、あちらでゆっくりとお休みください。あちらの諸先輩方とタイガースの応援でもしながら。

■令和6年10月２２日　ネット投票が行われれば、民主主義が破壊される

センキョの疑問「ネット投票、なぜ導入されない？」　不正危惧、法改正も壁に【衆院選しずおか】
10/18(金)
静岡新聞DIGITAL

　「インターネット投票が導入されれば、選挙管理委員会の職員だけで選挙を運営できるのかもしれない」

　20日の市議選に続き、27日も衆院選の投開票が行われることになった伊豆市。市議選や衆院選小選挙区と比例代表、最高裁裁判官国民審査の四つが行われる期日前投票所で、市選管職員はそんな想像を巡らせた。

　同市では選挙1回につき、投開票所の運営に市職員約350人のうち約200人の配置と約2千万円の経費を要するため、2週連続で選挙を行う負担は重い。だがネット投票であれば「現在のような投開票所は不要になるはず」と市選管職員は話す。

　ネット投票は、北欧のエストニアなどで導入済みのほか、国内では、国家戦略特区「スーパーシティ」に指定された茨城県つくば市が実証実験を重ねている。市が2022年に行った模擬選挙にはマイナンバーカードを持つ1506人が参加。ハガキのQRコードをスマホで読み取り、マイナンバーカードで個人認証を行った後、架空の候補者に投票した。早い人は5分ほどで作業を終えたという。

　だが、公選法は立会人が同席する投票所での選挙を原則とする。他人の目が届かない場では望まない投票を強要されるといった不正が起こり得るためだ。このため総務省は第1段階として、立会人不在かつ郵便で行われる海外在住者の「在外投票」でのネット投票導入を目指し、システム構築に向け検証を続けている。

　それでも厳密な個人認証や二重投票防止、「投票の秘密」の厳守など、安全性担保のための技術的課題は山積する。自民党内では「サイバー攻撃によるシステムダウンや不正投票の懸念が拭えない」と慎重論も根強い。同省の担当者も「技術面も含め、詰めるべき点はまだまだ多い」と語り、公選法改正も含めて壁は厚い。17年には同党の若手国会議員がネット投票解禁を総務相に提言し、21、23年には立憲民主党などの野党が導入推進の法案を提出したが議論は進んでいない。

　導入の是非について、衆院選候補者の各陣営はさまざまな見方を示す。ある与党前職の関係者は「若年層がネットで投票するとユーチューバーやインフルエンサーに票が流れるのでは」と警戒。野党前職のスタッフは「公平公正なら多くの民意が表れるのは良いこと」と期待する。焼津市の大学生小長谷笙さん（19）は「ネット投票が導入されても、選挙に関心が薄い人はやらないと思う。投票方法だけでなく選挙に関心を持ってもらう方法も考える必要がある」と指摘する。

静岡新聞社

ネット投票が行われれば、民主主義が破壊されると思う。投票所にわざわざ足を運び、自分の手で候補者の名前を書いて投票する。確かに無駄が多いかもしれないが、面倒であるがゆえに、逆に、有権者は慎重に候補者を選べるのだと思う。

たとえば、総選挙では、最高裁判事の信任投票も同時に行われるが、それは、不信任とする人にチェックを入れることになっている（最高裁判所裁判官国民審査法第十五条）。空欄は信任、ということだ。

これをたとえば、信任の場合にのみ〇をつける方法にすれば、途中で〇をつけるのが面倒になったり、途中で忘れてしまったり、などして、投票結果はずいぶん変わることになるだろう。

そもそも最高裁判事は、立候補者のように自らの主張を積極的にするわけでもなく、国民のほとんどは、そもそも彼らの名前さえ知らないわけで、そんな状況で信任。不信任を決めろなどと言うのが無茶な話なのである。だからこそ、最高裁判事が国民から罷免されることはない、という前提で法も作られているわけだが、投票のやり方では、それが覆る可能性もないことはないのだ。

このように、投票方法で民意が捻じ曲げられる可能性は、ないとは言えない。

自宅で、スマホをぽちっと押せば投票できるわけだから、ネット投票が投票を身近にすることは間違いない。だがそれゆえに、危険もある。

たとえば強いインフルエンサーが、「次の選挙ではぽちっとこの人に！」とSNS拡散などをすれば、まさにインフルエンスされる人がそうするだろう。

インフルエンサーが、それでもまともな人間ならば良いが、山本太郎のように、現実性はないが耳に聞こえのよい主張をする人であったならば、間違いなく、そうした非現実的な意見はこれまででよりもはるかに強くなるだろう。それは、民主主義をかき乱す。

民主主義がいかに危険な制度であるかについては、すでにフランス革命が実証した。君主を殺害して生まれた共和制を選んだフランス民衆が選んだのは、結局はナポレオンという、君主に変わる独裁者だった。それまでフランスには国王しかいなかったが、ナポレオンは皇帝になり、権力集中はむしろフランス革命を通してさらに進んだと言ってよい。そしてさまざまな主張が飛び交い、それまでに、おびただしい血が流れた。

民主主義は流血から生まれた、だから尊いのだ、という意見があるが、ヒトがもっと理性的存在であったのであれば、当時のルイ16世の性格からすれば、君主制を残す選択肢は十分に考えられた。処刑されたご本人が主張したように、悪かったのは、君主ではなく、君主制の運用であったのだから。君主が残っていれば、その後のパリ・コミューンなどでの流血の事態も避けられていたことだろう。

二度にわたった世界大戦もまた、民主主義の産物だった。第一次大戦前、ロシア・オーストリア・ドイツの三皇帝は、誰一人（欧州全体級・世界大戦級の）戦争など望んでいなかった。セルビア人プリンツィプによるフェルディナンド公暗殺が第三次バルカン戦争でとどまらず、世界大戦になったのは、当時はもはや、皇帝が民意を抑えられなくなっていたためだった。（それ以前にたとえば、クリミア戦争時に起きたいわゆる、”シノープの虐殺”では、世論が激高し、英仏のクリミア戦争のきっかけとなっている。こうした歴史を読んでチャーチルは、「国民の戦いは国王の戦いよりも恐ろしいものになるだろう」と言っている）。

ましてや第二次大戦のそもそもの原因は、英仏世論がドイツにヴェルサイユの桎梏を課したことだった。納得のできない、返済不能の債務を負わされたドイツは、手負いの虎にならざるを得なかった。ケインズのような当時の世界理性はだから、英仏は絶対にそのようなことをしてはいけない、と警告していたのに。

現在のある程度の国では民主主義が採用されてはいるが、日本もそうだが、君主を残している国は多い。彼らの多くは日本の天皇と同様、実権のないシンボルではあるが、彼らの存在が、民主主義に無言の重みを与えていることは、否定できない。

●低投票率でかまわない
選挙のたびに、よく投票率が問題になるが、私は無理にそれを上げる必要はないと思っている。ネット投票解禁となれば、確かに投票率は大幅に上がるだろう。だがその分、いいかげんにネット投票する人が多数出現するはずで、結局は、山本太郎のように、耳に心地よいことをいう人ばかりが当選していく恐れがある。

2009年の政権交代時には、前回の郵政選挙に引き続いて、投票率が、それまでの前３回と比べて、一気に１０%ほども上がった。そうした無党派層が、２００５年には自民党に、２００９年には民主党に主に投票し、議席の乱れを作り、ひいては政治の乱れにもつながった。

投票は、きちんと政治を考える人だけが行えばよい。仮に投票率が2割だったとしても、その人たちがきちんと考えた末の結果なら、ネットで100％を目指すよりも、よほど民意を反映した結果になると思う。

つまり、投票率もまた、一種の民意なのである。小数人の考え抜かれた判断（輿論）は、多数人のいいかげんな判断（世論）を凌ぐのだ。（そうした意味で、私は今日の普通選挙よりも、昔の制限選挙の方が、制度としてはよかったと考えている。選挙権は19世紀以降、世界的に拡張していったが、それに伴って、世論が強くなり、結局は世界大戦が導かれたわけである）。

一般的には、低投票率では民意を表わさないとされ、たとえば国民投票などでは、その有効性を担保するために、一定以上の投票率が必須とされている。だがこうした制度こそが実は衆愚への道であり、（輿論ではない）世論への阿りに他ならない。

つまりそれは、ルソーの言う”一般意思”への過度の期待である。そして歴史は見事に、ルソーを裏切ったわけだから、今更投票率を上げる呼びかけをしても、つまりは、ネット投票を呼びかけたとしても、それは社会にとっては少なくともプラスにはならないのである。

P.S　.なお、チャーチルが「これまで人類が試した制度を除けば、民主主義は最悪の制度である」と述べ、これは彼が民主主義を好意的に解釈した表れだと一般的には解釈されているが、私は逆だと思っている。つまり彼にとっては、やはり民主主義は最悪の制度だったのだ。かといってそれ以外に良い制度はないしなあ、と思って。これはまた、資本主義にもまったく同じく当てはまる。最近は斎藤幸平のように、資本主義を捨ててコミュニズムに走ろうという主張も出ているが、それはまた、人類がやっぱり資本主義が嫌いな証左であるといえる）。

■令和6年10月15日　女性は”無能力”の意味-”無能”ではない