「教育無償化を実現する会」政党要件失う　前原代表ら維新から出馬で「5人以上」満たさず
2024/10/10 16:34　産経新聞：産経ニュース

総務省は10日、教育無償化を実現する会が政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表した。

教育は衆院選で、前原誠司代表らが日本維新の会公認で出馬するほか、参政党から立候補する前衆院議員もいる。教育はこれまで国政選挙を戦ったことがなく、所属国会議員5人以上という政党要件を満たさなくなった。

この”政党”の構成議員で私が知っていたのは、前原氏と嘉田由紀子氏だけだが、結局のところ、国民民主くずれのひとたちばかりのようだ。国民民主の看板でかろうじて当選はしたが、なぜかそこにはいられなくなって、前原氏がまとめてとりあえずの”政党”を作った、ということ。

結局のところ、この”政党”にいた人は、左とも右ともでもないような、中途半端な人たちなのだろう。右にも左にも行けない、コウモリのような人たち。

そもそも代表と副代表の前原氏と嘉田由紀子氏がまさに思想的に正反対だし、とりあえずは、世間の関心が高い教育問題でこの指止まれ、としたのだろう。

前原氏なら、知名度の高さともともとの選挙の強さで、こんななんちゃって政党にいたところで当選しただろうが、あとの衆院議員3人は、国民民主と言う看板を失ったことで、間違いなく落選となり、2％も取れないだろうから、結局のところ、政党要件をなくすことは見えており、早めに手を打った、ということか。

前原氏からすれば、自分についてきてくれた人たちへの責任で、3人に事前に再就職先を決めてあげたんだろうが、結局3人は落選することに違いはない。

したがって維新の会からすれば、欲しかったのは、前原氏ひとり。とりあえず利害は一致し、馬場代表も満足する結果となった。

これで前原氏も、選挙対策がより万全になったとはいえ、維新の会にやっと「軒を貸していただいた」状態であり、「母屋を取る」どころか、党内では何ら発言権はないだろう。かつて弱冠43歳で民主党の代表となった面影はもはや、ない。

橋下徹氏「これが日本の政治にとっての最善策…自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
スポニチアネックス10/11(金) 11:40配信

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が11日、自身のSNSを更新。衆院選に愛知1区から出馬を表明した名古屋市の河村たかし市長（75）の動きについて言及した。

　河村氏は9日、市議会に辞表を提出。14日付で辞職する。河村氏は今月1日の記者会見で、政治団体「日本保守党」の公認で立候補すると表明した。

　日本保守党は8日、衆院選の公認候補29人を発表。内訳は小選挙区4人、比例代表25人としている。

　橋下氏は「日本保守党・河村たかし共同代表が高市早苗氏にラブコール『私は組むのがいいと思っている』　岩盤保守層の票を自民党から奪取できるか」と題された記事を引用し、「これが日本の政治にとっての最善策。3つのグループに再編すればスッキリする。自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」と自身の見解をつづった。

　続く投稿で「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流。立憲のいわゆる左派は共産党と合流。この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる。維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」と補足説明した。

確かにこうなれば、日本の政界はすっきりするが、私はややモディファイした案を提示したい。

①保守グループ
まずこのグループは、政党としては、自民党右派＋保守党。ただ現時点では、高市早苗やコバホークが中心で、今回の総裁選で高市氏が決選投票で敗れたことでもわかるように、本当の保守グループは、自民党の多数派ではない。

保守党も、今のところは少数政党だからあまり力にはならないが、知名度と馬力がある河村たかし氏がこのグループに加われば、かなり強力になるかもしれない。あとは、自民党議員から少しでも有力議員を引き抜くことが必要。

政策としては、原発推進、新規増設賛成、再エネ縮小、反撃能力向上、核共有（可能なら核保持）。分配よりも成長重視。残念ながら、たぶん世論の２～３割の支持しかない。

②自民党左派＋野田グループ＋維新、国民民主
石破首相と立民野田代表は、おそらく同一政党が組めると私も思う。野田代表の訴えを聞くと、結局のところ、世襲批判と裏金問題だけで、石破氏の思想自体を批判はしていない。

野田代表の欠点は、サヨクが張り付いているところで、石破首相と一緒になれば、それも剥がれ落ち、野田氏はよい政治家になろう。

政策としては、必要最小限の原発維持、新規増設反対、再エネ拡大、核共有反対、反撃能力向上。成長、分配両者を重視。おそらく世論の5～6割の支持はある。

③立民左派
橋下氏は共産党とひっつけばよいと言うが、彼は若いから、戦前の労農派と講座派以来の社会党と共産党の犬猿の仲を知らない。立民左派と共産党は、統一会派は組むかもしれないが、少なくとも同一政党となることは、絶対にない。

政策においても、共産党はまったく独自の世界に生きているので、一見似ているようには見えるが、両者の間には、狭いが深い溝がある。

政策としては、原発の早期撤退、再エネ拡大、反撃能力はほどほどに。成長よりも分配重視。世論の支持は１～２割。但し、共産党と異なり、今後もこのパーセンテージが減ることはない。

④共産党
ここはとにかく別世界であり、現在でも各選挙区1割弱ほどの得票率を保っている。しかしながら、現在の支持者の多くは、1991年のソ連崩壊以前からの人であり、ほとんど老人党になっている。新聞と同じく、長期衰退を余儀なくされることだろう。

●今後の日本のために
とりあえず、③、④は無視できるとして、問題はいかにして、②→①へと支持層をシフトさせるか、ということだろう。

ことに核共有、核武装は、本来なら日本には必要な政策なのだが、いまだに核廃絶を求める世論がある以上、非常に難しい。

原発についても、岸田政権でその増設を認めたのは、大きな進歩だったといえるが、さらにそれを進めていかなければならない。

また、再エネの縮小も難しい。FITが廃止され、家庭用の太陽光発電が自家消費中心となってきており、そのためには蓄電池が必要で、そうなると絶対に採算が取れないことは再エネ推進派も認めているので、こうした事実を少しづつ積み重ねていくしかない。

メガソーラーの弊害も最近は訴えられるようになり、また、今後は買取費用が高かった時期の分の導入も減っていくと思われ、少しづつでも減っていくことを期待したい。

「核禁条約」へのオブザーバー参加や批准を求める声、野党から相次ぐ
朝日新聞2024年10月11日

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞の授与が発表されたことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は11日夜、「原爆の被害の実相を語り、核兵器の非人道性、核兵器廃絶、平和を訴え続けた結果であり、これまでのたゆまぬご努力に心からの敬意と感謝を表する」とのコメントを出した。日本政府に対しては、「核兵器禁止条約の締約国会議に必ずオブザーバー参加するよう求める」とした。

　野田氏はコメントで、「核兵器の非人道性がさらに世界に広まり、国際社会における核兵器廃絶への声がさらに強くなることを願う。世界のリーダーにも訴えかけ、今の世界的な軍拡・核兵器拡散の流れを変えることにつながることを望む」と強調。「被団協の皆様の長年の運動の結実ともいえる核兵器禁止条約に、わが国がせめてオブザーバーとして参加しなければ、唯一の戦争被爆国としての核廃絶に向けての本気度が問われる」と指摘した。

　同党の長妻昭代表代行は朝日新聞の取材に対し、「驚いた。ロシアがウクライナに核使用をちらつかせ、中東情勢も緊迫する中、抑制を促すメッセージを打ち出したと言える」と評価した。

　長妻氏も「米国と軍事同盟を結んでいるドイツもオブザーバー参加している。被爆国の日本だからこそ、参加する意義がある」と述べ、今回の受賞を契機に、日本も核兵器禁止条約へのオブザーバー参加にかじを切るよう政府に求めた。そのうえで「唯一の被爆国として米国に忖度（そんたく）しすぎるのではなく、条約の意義や段階的な禁止だという点をきちんと説明し、理解を得るべきだ」と指摘した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は「心からお祝い申し上げる」との談話を発表。「今回の受賞に呼応すべく、我が国政府も『核兵器のない世界』への出口と言える重要な核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加を検討すべきだ」と主張した。

　共産党の田村智子委員長は、「核兵器禁止を求める国際的なうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心から敬意を表する。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきだ」とのコメントを出した。

　小池晃書記局長は朝日新聞の取材に対し「日本被団協は核兵器廃絶を訴え続け、それが核兵機禁止条約に実ったことが、国際社会から高く評価されたということだろう」との見方を示した。そのうえで「核なき世界を目指すという流れが世界の本流だと今回のノーベル平和賞は証明した」と指摘。「日本政府はノーベル平和賞を踏まえ、核兵器禁止条約に参加する決断をすべきだ」と主張した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）に、「これまでの核廃絶や被爆者援護の取り組みに心から敬意を表する。党としても唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界に伝えるとともに、恒久平和・核廃絶に向けた道を共に歩んでいければと思っている」と投稿した。

　社民党の福島瑞穂党首は自らが「とってもうれしいニュースが飛び込んできた」と語る動画をXに投稿した。「二度と核兵器を使わせない、使ってはならないと頑張ってきた、証言をしてきた被団協は『核兵器禁止条約の批准を』と言っている」とした上で、「この受賞を生かして日本で禁止条約、批准していきましょう。批准していきます」と呼びかけた。

被団協がノーベル平和賞を受賞した。昨今の、ロシアによるウクライナ侵略で、プーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせるなど、核の脅威が改めて高まっている中での、それはまさにノーベル財団からの世界への苛立ちと警告だろう。

ところで、被団協のノーベル平和賞受賞で改めて問われるのが、核兵器禁止条約への日本政府の対応である。

これは、政党ではきれいにわかれている。

まず社民党、共産党。両者は当然のことながら、核兵器禁止条約を日本政府は批准せよ、という立場である。これに対して立民と国民民主は、締約国会議にオブザーバー参加をせよ、という立場。

普段は立民と国民民主の間にはかなり大きな溝があるが、こと核に関しては同意見らしい。

これに対して、自民党は当然のことながら批准は認めず、オブザーバー参加も認めない立場である。

不思議なのが日本維新の会。馬場代表は以前、核共有論を主張していた（再送-インタビュー：核廃絶へ「核共有」議論を＝馬場・日本維新の会代表 | ロイター）。しかし、今回の被団協のノーベル平和賞においては、立民、国民民主と同じ立場に立っている。

新聞社説はどうかというと、これが興味深いことに、あまり核兵器禁止条約への踏み込みがない。

私が調べた範囲では、以下のようになっている。

核兵器禁止条約への参加に踏み切るべきだ・・・東京新聞
核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をはじめ、あらゆる方策を探る必要がある・・・日経新聞
まずは核兵器禁止条約の次回締約国会議にオブザーバー参加すること・・・北海道新聞
被団協の受賞決定を機に政府は核兵器禁止条約参加にかじを切るべきだ・・・中国新聞
せめて核兵器禁止条約にオブザーバー参加すれば、状況は変わるはずだ・・・沖縄タイムス

つまり、正面切って批准せよ、という新聞は、私が調べた限りは、ない。さらには不思議なことに、朝日・毎日は核兵器禁止条約には触れていない。

●オブザーバー参加の問題点
核問題ほど、国家意思と国民世論が解離している問題もない。Wikipediaによれば、「（被団協による）世論調査では7割以上の日本国民が日本はこの条約に加わるべきだと回答している」。つまり世論は、核兵器禁止条約批准を求めている。だからこそ、新聞世論は、読売・産経あたりでも、核抑止力と核禁止のはざまで揺れているのだ。

原爆被害国であるからそれは無理もないことなのではあるが、こんなところに、実は民主主義の恐ろしさがある。つまり、民衆の生の声をそのまま政治に反映すると、かつてのフランス革命のように、とんでもない自体となってしまうのだ。

幸い、これまでは自民党がこうした声を抑えていたが、仮に10月27日の総選挙で政権交代が行われれば、場合によっては、被団協のノーベル平和賞受賞の流れにあかせて、オブザーバー参加を求める声が大きくなり、日本もそうせざるを得なくなってしまうかもしれない。

ところで日本がオブザーバー参加することのどこに問題があるのか？

よく、ドイツはNATO加盟国で米国の核の傘の下にあり、日本と同様の状況であるのにオブザーバー参加しているではないか、と言われるが、ドイツは核共有国でもある。

つまり、議論が逆なのだ。ドイツは、核の恩恵をある程度得ているからこその余裕からの、オブザーバー参加なのだ。

日本がオブザーバー参加をしたいのであれば、そのための地ならしとして、本来であれば、日本維新の会が言うように、まずは核共有が認められなければならない。

核の地ならしがまったくない状況でオブザーバー参加をしてしまったら、米国からは「それなら日本は核の傘から出るつもりなんだね？」と言われることだろう。

要するに、日本維新の会のおっしゃることこそが、矛盾しているように見えるが、正しい選択肢なのである。（おそらくは、NATO加盟国でありかつオブザーバー参加し、核共有国でもあるドイツをしっかり勉強しているのだろう）。

自民党だって、これくらいのことは理解しているのだろうが、ただこのことを世論に納得させることはまず不可能。核共有と聞いただけで、もはや聞く耳を持たないのがこの国だから。自民党はそれを知っているからこそ、頑なにオブザーバー参加を拒んでいるのであろう。