高市早苗氏の主張する皇国史観は軍部の「死ぬ理由」だった

今回の自民党総裁選挙で慶賀すべき出来事は、高市早苗氏の敗北である。「一つの血統で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」という彼女の皇国史観は古来の伝統ではなく、明治時代に井上毅のでっち上げたプロパガンダである。

なぜ井上はそんな伝統を創作したのか。国民を戦争に動員するためだ。人は損得計算で死ぬことはできない。生命を失うことより大きな損はないのだから、死におもむくためには、個人の生命より重い超越的な価値を信じる必要がある。そこで井上が創作したのが天皇制という宗教だった。

井上は憲法で「万世一系の天皇」をでっち上げ、双系だった天皇家を「男系の皇統」にし、内閣や軍を統括する天皇親政の国制を決めた。国民を「天皇のために死ぬ」と教育するために教育勅語をつくり、兵士が天皇に命をささげるために軍人勅諭を書いた。これは江戸時代までのシンボリックな天皇とはまったく違う創作だったが、その効果はてきめんだった。

竹山道雄は1930年代のクーデタを現場で見た世代だが、普通の人は天皇を崇拝していたわけではなく、軍部はきらわれていたという。ところが青年将校は天皇機関説を排撃して「君側の奸」を殺し、天皇親政を実現しようとした。それは天皇こそ彼らが戦場で命を捨てる理由だったからだ。池田信夫 blog : 高市早苗氏の主張する皇国史観は軍部の「死ぬ理由」だった

私たちは日本史で、美濃部達吉の「天皇機関説」を習う。言ってみればこの学説は、明治憲法を可能な限り、「伊藤博文の意に沿う形で」、すなわち、民主主義的な解釈をしたものだった。

明治維新にまで遡ると、幕末の志士たちには、もとより、明治天皇を神格化するつもりはなかった。ただ、幕府打倒のために、天皇ならびに天皇制を利用しただけだった。薩長の下級武士の権威だけで倒幕など到底できるはずはなく、「錦の御旗」がどうしても必要だったのだ。

そして、錦の御旗の効果はまずは、鳥羽・伏見の戦いで如実に現れた。それが掲げられるや否や、幕府側の戦意は喪失した（慶喜が逃亡したこともあるが）。

その後は薩長連合軍は”官軍”となり、見事に内戦で勝利をし、明治維新は成功した。

その後、維新の三傑が相次いで亡くなり、第二世代の伊藤博文の時代になった。明治天皇の謦咳に接した世代である伊藤にとっては、天皇などは神輿に過ぎなかった。彼が作った明治憲法は”欽定憲法”と言われているが、実際には伊藤は、将来的に日本が立憲君主制となることを目指していた（大東亜戦争後の日本も、立憲君主制である）。

無論、伊藤が参考にしたのはプロイセン憲法であり、大隈重信が推した英国の議院内閣制ではない。だが伊藤は、欽定憲法ではあっても、可能な限り、民主主義的な運用を目指していた。天皇の地位については、ほぼ現在の象徴天皇制に近い考えだった。これは、そもそも幕末の志士時代からの伊藤の変わらぬ天皇観だったのだ。

美濃部達吉は、こうした伊藤の考えを素直に学問的に展開していったに過ぎなかったのだが、軍部からこれに横やりが入った。天皇が機関などとはけしからん、というわけだ。

元来、本当の憲法起草者だった井上毅がこうした考えだった。彼の考えは、絶対君主制に近く、天皇親政であり、したがって内閣の機能を可能な限り制限しようとした（だからそもそも「内閣」という言葉が憲法には入らず、それは一段下の内閣官制で現れた）。こうした考えは、上杉慎吉、穂積八束らに受け継がれた。

一般的に、戦後教育を受け、議院内閣制を持つ日本国憲法を習った私たちは、美濃部達吉＝善、上杉慎吉＝悪と考えがちになるが、明治期は（1928年のパリ不戦条約よりはるか前の）世界的にもまだまだ戦争＝必要悪の時代であり、戦死が今日の交通事故並みに身近であった時代であったことに思いをはせなければならない。くラヴセヴィッツの言う、「戦争は政治の延長」だった時代である。

戦争をする以上、戦死者が出るのはやむを得なかった。国家維持のために個人の命が失われるのはやむを得ないとされていた（今のイスラエルもそうだが）時代であり、ではどのようにして兵を死地に赴かせるのか、が問題となった。

結局キーワードは”天皇”だった。つまり、”天皇陛下、ばんざ～い”である。

戦争は天皇の名において始まり、戦われる。それならば、兵士の死もまた、その名において扱われるべきである、という考えだ。

そのためには、天皇は立憲君主であってはならなかった。どうあっても絶対君主でなければ。

だからこそ、美濃部学説は軍部から嫌われたのだった。

軍部からの執拗な美濃部学説攻撃は、戦後教育を受けた我々からは、まさに軍部の横暴、に映る。しかし、実際に戦闘をする軍部からすれば、兵士が死ぬ大義名分はきわめて重要なわけであり、天皇機関説などは、絶対に認められなかったのである。

おそらくは、伊藤博文が生きていた時代には、まだ対外戦争は考慮外だったのだろう。西郷隆盛が唱えた征韓論の時代ならば、まだ武士の時代の息吹が残っており、朝鮮と戦うでー、みんなついて来ーい、で、徴用された農民を戦死させることに、為政者らは何ら痛痒を感じなかっただろう。しかし、国が安定してくれば、そんなわけにもいかなくなったわけだ。

要するに、戦前の軍部には軍部の事情があった。彼らとて、「必要に迫られた天皇の絶対君主制」だったのだ。

話は変わるが、現在の日本共産党綱領では、戦前の日本を「天皇絶対の専制政治」体制と規定している。奇しくもそれは、戦前の軍部と同じ考えなのである。

共産党は、共和国日本を目指していた。共和国において君主は不要、だから天皇は不要、天皇の廃位を目指す、のが一貫した共産党の政策である（最近は少し世論に阿ってきているが）。

この共産党の理屈は、もっともではある。なぜなら天皇が存在する今の日本は、国家形態としては共和制ではなく、立憲君主制だから。そしてフランス革命時代より、それは国民（市民）の憎悪の対象であったのだから、理屈からすれば、天皇は退位しなければいけないことになるわけだ。

だが絶対君主たる天皇など、そもそも平安時代からいなかった。それは実は井上毅の創造であり、共産党の創造であった。もともと日本は、確かに天皇は明治憲法が書くように「神聖にして侵すべからず」の存在ではあったが、その運用は英国張りの立憲君主制だった。英国やフランスは国王を死刑にしたりして、流血の果てに、やっとの思いで立憲君主制を確立したが、日本は自然に昔からそれを保持していた。

明治期に、井上毅が無理やり天皇を絶対君主とし、軍部や一部学者がそれを継承したとはいえ、結局、天皇はやはりこれまで通り、絶対君主にはならなかった。ただ一回を除いて。

●絶対君主として日本を救った昭和天皇
それは、大東亜戦争をやめる決断だった。当時の鈴木貫太郎内閣は、そもそも憲法にその記載さえない内閣には、とてもではないが、戦争をやめる決断は不可能だと判断した。つまり、民主主義では戦争をやめられなかった。

そのために、一時的に天皇が絶対君主になる必要があった。むろん、内閣による綿密は根回しはあったにせよ、とにかく、絶対君主たる天皇の意志として、敗戦を受け入れることとなった。それしか方法はなかったのだ。

正確に言えば、二・二六事件の際にも、天皇の国家元首としての意志が強く示された。しかしあの時には、天皇は絶対君主というよりは、天皇個人の意志だった。それはクーデターであったわけだから、天皇の意志に関わりなく（無論、天皇がクーデターを支持していれば別だが）、”政府によって”鎮圧されたであろうから。

先の大戦は、昭和天皇自らがはっきりと、「やめよう」と言わなければ、終わらせられなかった。玉音放送ではまさに天皇が”玉”となっていた。かつて、天皇を”玉”として確保して初めて勝つことができた戊辰戦争時に、日本は戻ってしまったのだ。

天皇はそもそもなぜ戦争を止められなかったのか、ということを特に左の人がよく言う。

そもそも戦前においても、天皇は事実上、立憲君主であったわけだから、現在の象徴天皇制と同じで自分の意見を言う事は原則、できなかった（繰り返すが、伊藤博文がその道を作った）。たとえ言ったとしても、最終責任者は輔弼者たる大臣であり、そちらが国家意思となった。

御前会議で、昭和天皇が「よもの海～」という明治天皇御製の歌を読んだのが有名で、五味川純平などはそれを批判しているが、当時の日本の政治制度では、天皇は、ああしかやりようがなかったのである。

つまり、天皇はなぜ戦争を止められなかったのか、を議論することは無意味であり、むしろ天皇はなぜ戦争を止められたのか、そのありがたさを戦後の私たちは、よく理解する必要があるのだ。

ガザ侵攻1年　各国で浮き彫りになる世代間ギャップ――なぜイスラエル批判は若者に多く、高齢者に少ないか（六辻彰二）
10/7(月) 8:01

各種世論調査によるとイスラエルへの好感度は各国で低下しているが、総じて年長層ほどイスラエルへの好感度は高い。

年長層にはイスラエルが「気の毒なユダヤ人の国」というイメージが強く、「対テロ戦争のパートナー」という認識も強い。

逆に若者ほどこうしたイメージが薄く、その目にはイスラエルが弱者ではなくむしろ不公正な強者と映りやすい社会環境がある。

日本でも増えるイスラエル批判
　2023年10月7日に発生した、ハマスによる大規模攻撃はその後のイスラエルによるガザ侵攻のきっかけになった。それから1年が経過し、数多くの世論調査はイスラエルへの共感が各国で低下している現状を浮き彫りにしている。

　そのうちの一つ、米信用調査会社モーニング・コンサルトが昨年末に世界43カ国で行った調査では、「イスラエルに好感がある」から「好感がない」を差し引いたスコアが42カ国でマイナスに転落した（ちなみに日本でのスコアは-62.0だった）。

　「好感がある」が「好感がない」を上回った唯一の例外はアメリカだったが、それでもガザ侵攻開始以前と比べて「好感がある」は減少した。

　ガザでの死者はすでに4万人を超えたとみられている。そのうえ2024年10月1日には各国の懸念にも関わらずレバノン侵攻も開始した。

　ハマスやヒズボラのテロは批判されるべきだが、イスラエルはやりすぎだ。そういった世論が世界的に広がっているとみてよい。

　ただし、イスラエルに対する見方には年代ごとに差が見受けられる。若者ほどイスラエルに好感を抱かず、年齢層が上がるほどイスラエルに好意的になるという傾向だ。

若者ほどイスラエルに批判的
　例えば、米公共放送PBSなどが昨年11月にアメリカで行った年代別の調査によると、「イスラエルを支持する」という回答は1945年以前に生まれた高齢者で86%にのぼったが、年代が下がるほどこの割合は低下し、1981〜2012年生まれのいわゆるミレニアル世代とZ世代では48%にとどまった。

　先述のように、アメリカは世界的にみて例外的にイスラエル支持者の割合が高いが、それは年長層に偏った傾向ともいえる。

　実際、アメリカでも昨年以来、パレスチナ支持のデモ隊が大学のキャンパスを占拠するなど、若者の間でイスラエル批判の高まりは鮮明だ。

　米ピュー・リサーチ・センターが2022年に行った調査では、「イスラエルに好感がある」は65歳以上の間で72%に達したが、やはり年齢層が下がるほどこの割合も低下し、18〜29歳では42%だった。

　このパターンは在米ユダヤ人にも当てはまる。

　アメリカでさえそうなのだから、年長層ほどイスラエルに好意的で、若い世代ほどイスラエルに批判的な傾向は世界的なものとみてよいだろう。

イスラエルは「弱小の同盟国」
　米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のダブ・ワクスマン教授によると、イスラエルに対する評価やイメージは、それぞれの世代が共有した経験に影響されてきた。

　その分析によると、戦前生まれの高齢者にイスラエル支持が目立つことには、「ユダヤ人はホロコーストの犠牲者」という大戦直後のイメージが大きく作用している。

　古代ローマ帝国によって居住地を追われたユダヤ人は、各地で差別や迫害を経験したのち、1947年にイスラエル建国を宣言した。

　『アンネの日記』や映画「シンドラーのリスト」など、第二次世界大戦におけるユダヤ人迫害を描いた作品の多さは、イスラエルへの同情と共感を後押ししてきたとみてよい。

　次に、戦後のベビーブーム世代（1946〜1964年生まれ）は、冷戦期の中東戦争や2001年米同時多発テロ事件（9.11）などの経験から、アラブやイスラームへの警戒感が強い。そのため「イスラーム過激派と戦うイスラエル」への共感が強くなりやすい。　

　つまり、「弱者」や「同盟者」というイメージが年長者のイスラエル支持の土台になっているとみられる。

　とすると、そこでは逆にイスラエルがもはや中東屈指の軍事大国であることや、イスラエル過激派によるパレスチナ人襲撃の不当性などは不問に付されやすいともいえる。

「不当な強者」イメージ
　これと対照的に、イスラエルに関する過去のイメージが薄い若い世代、とりわけ1990年代半ば以降に生まれたZ世代にとって、弱者はイスラエルではなくパレスチナ人だ。

　イスラエルはガザ侵攻が始まるはるか以前から、国連決議に反してヨルダン川西岸を実効支配し続け、ガザを経済的に封鎖し続けてきた。

　ガザ侵攻でイスラエルがその軍事力をいかんなく示せば示すほど、「イスラエル＝強者」のイメージは強くなるが、それが不当というイメージも同時に強くなる。

　Z世代には年長層と比べて、人種、性別、宗教などに基づく差別に拒絶反応が強く、不公正を政府が積極的に是正すべきという考え方が強いことも、調査結果から示されている。

　とすると、「対テロ戦争」の名の下にパレスチナ人（そのほとんどがムスリム）を追い立てるイスラエルの占領政策をアメリカなど先進各国がほぼスルーしてきたことも、イスラエル軍による民間施設空爆に対する欧米の微温的な反応も、過去のイメージにとらわれない若い世代ほど「不公正」と映りやすくても不思議ではない。（後略）

現在65歳の私は年配者側に入るのだろうが、私の世代で、この問題で一番ショックだったのは、何と言っても、1972年のミュンヘンオリンピック事件ではないか。そこでは、黒い九月と呼ばれるグループによって、何とオリンピック開催中に、最終的にイスラエル選手らが11人も殺害されたのである。

当時私はまだ中学生だったので、事件の背景はよく知らなかったが、そもそも、平和の祭典であるオリンピックでこのような事件が起こることには、大きな驚きを感じたものだ。

この時には”弱者”としてのイスラエル側への同情が高まっただろうが、その5年前に起った第三次中東戦争では、イスラエルは完全勝利で、シナイ半島まで占領してしまったのだから、その時のイスラエルは”強者”だったのだ。

そもそもイスラエル建国後の四次にわたる中東戦争では、結局のところ、西欧・イスラエル側が勝利しており、歴史からすれば、明らかにイスラエルは”強者”だった。だからこそ、警備が手薄だったミュンヘンオリンピックがパレスチナ側に狙われた、と考えることもできる。

●イスラエル問題のもとはやはり1948年
私は、いろいろ国際情勢を勉強していくうちに、結局のところ、一番の問題は、1948年に国連があの場所に、イスラエルを建国したことだった、という結論に達した。

実は、パレスチナ問題の根源については、第一次大戦期のバルフォア宣言、フセイン・マクマホン協定、サイクス・ピコ（サゾーノフ）協定での英国政策の矛盾がよく指摘されている。

世界史の授業などでも、だいたいこの時期の政策矛盾が指摘され、戦後のイスラエル建国の矛盾はあまり言われない。あたかも、イスラエルが正当な権利を持って、（国連主導ではなく自発的に）かの地に建国したかのように教わった記憶がある。そう、あの地にユダヤ人国家が建設されることは、神の御意思であるかのように。それはまったくイスラエル寄りの意見だった。

昭和の頃は、PLOのアラファト議長がよくテレビなどに映し出されていたが、彼らは所詮は難民なので、拠点をヨルダン→レバノン→ガザと移し、そのたびに現地でトラブるという印象があり、あまりいいイメージを持たない人が多かったのではないか。

戦後にユダヤ人がここまで国際的に優遇されたのは、何と言っても、ナチスドイツによるホロコーストが大きい。

当時の西欧諸国にとっては、それほどまでに、ナチスのユダヤ人ホロコーストは”反省”の対象だった。明らかに、当時の西欧はユダヤ人は”弱者だ”と思い込んでいた。さらには、追い出される側への思慮にまったく欠いていた。所詮は、イスラム教世界は西欧にとっては、化外の地だったのだろう。だからこそ、よりによって、不発弾が充満しているような危険な土地に、イスラエルを建国してしまった。

当時の世界理性は、ナチスに同胞を多数殺された弱者足るユダヤ人なのだから、彼らはそのままおとなしくしていると思っていたのだろう。

また、第一次大戦後から続いた、ドイツ憎しの国際感情は、国際理性を曇らせた。本当は、スターリンや毛沢東の方が一桁多い人殺しをしていたわけだが、そうした国々は国連常任理事国だから善、と規定されたのだ。

記事では、「「イスラエルを支持する」という回答は1945年以前に生まれた高齢者で86%にのぼった」となっているが、この世代でさえ、直接はホロコーストは知らないので、親世代から聞いてユダヤ人への同情が強まったのだろう。

それでもこの世代は、第一～四次中東戦争は直接知っているはずであり、つまりは”強者”としてのイスラエルも十分しているはずなのである。

したがって、それでもなお、9割近くがイスラエルびいきだということは、やはりナチスのホロコーストの記憶がいかに凄まじいかということだろう。

●やはり”1972年”を知っているかどうか
少なくとも今の60歳以下の世代は、ミュンヘンオリンピック事件を直接は知らない。ましてや、Z世代となると、親からもこの事件を聞くことはなかっただろう。

私は、戦中のナチスによるホロコーストとともに、1972年のこの事件をも、イスラエル弱者説を形成する大きな鍵であると思っている。無論、両者の規模は比較にならないが、戦時の出来事と平時のそれであることを考えれば、世に与えたインパクトは、後者も十分に強いものがあった。

それほどに、平和が続いた戦後の時代の、平和の祭典の最中に起きた事件の影響力は大きかった。

むろんそれが、それまで負け続けていたアラブ側の意趣返しであることは、想像できる。それでも、罪のないイスラエル人をあのような形で殺害した事件を、到底肯定することはできない。

言い換えれば、あの事件が頭になければ、最近のイスラエルの状況、ことにガザ地区を徐々に条件の良いところから蝕んでいる状況を見れば、イスラエルへの同情論がなくなっていくのは、当然だと思う。

現在では、ソ連によるウクライナ侵略とイスラエルの侵攻が並行している。前者については、それを是とする国際世論は、少なくとも西側においては皆無であるが、後者を是としていては、ダブルスタンダードだと言われても仕方がない。

ことに、若い世代からそれを指摘されて、合理的な説明ができる”大人”はいないのではないか？

●二国家並立論からガザ撲滅へ-ネタニエフ首相の目論見
これまでは、二度の行き詰まり（キャンデイビッド合意、オスロ合意）を見せながらも、最近では、またもや、二国家並立論が出てきていた。だが現在、ネタニエフ首相はそれを放棄し、彼が考えているのは、おそらくはガザの完全吸収ではないか、と思う。

そもそも、過去の合意を潰したのは、国家ではなく、国家内の過激派だった。前者ではエジプトのムバラク大統領が暗殺され、後者では、イスラエルのラビン首相が暗殺された。国家としては、お互い共存共栄しようという約束はできたのだが、民の意志は別にあった。

ラビンはもともとは急進派だったから、彼がオスロ合意に応じたのは、画期的だった。日本でいえば、まさに、社会党左派の村山富市が、自民党と組んだようなものだ。仲介をしたクリントン大統領も、ラビンを説得できれば、国全体も動かせるだろう、と踏んだに違いない。だがイスラエル人は、ラビン暗殺という回答を出した。

現在のイスラエルは、そもそも国家全体が急進派なのである。おそらくネタニエフ首相は、ハマスからのイスラエル攻撃を奇貨として、ガザ地区そのものをすべてイスラエルの領土にするつもりなのではないか？

冷静に考えれば、識者は誰もそれを言わないが、現在の中途半端なガザ地区を残存させるよりも、いっそのことあそこを全部イスラエルに統治させてしまった方が、、グローバルな観点からは、よほどすっきりすると思う。

というか、今のイスラエルの体制が変わらないのであれば、それしか解決方法はないのではないか？

もともと西欧はアラブ人には冷たい。再度の難民は、アラブ諸国で解決してくれ、と思っているのだろう。