日経がスクープした昭和天皇の”ご発言メモ”によって、「天皇の御真意は分祀にあらせられるぞ」とばかり、それまでの主張をあっさりと翻してしまうなんて。 もっとも、世論調査などでも”ご発言メモ”が発表されるや急に「A級戦犯」分祀に賛成する人が増えているんだから、世論そのものが移ろいやすいものなんだけれど。 いくら国民主権だ、象徴天皇制だのといったところで、まだまだ日本人は”天皇陛下の赤子”的感覚から抜けられないようですな。明治この方刷り込まれた感覚は、戦後６０年以上たっても変わっていない、というわけだろうか。 しかし、冷静に考えてみよう。安倍晋三・麻生外相・民主党の野田佳彦氏らが言うとおり、そもそも今の日本には「A級戦犯」は存在しないのだ。昭和２８年の国会決議で全会一致で、「A級戦犯」は免責されている。（共産党だけは反対した、と言っているが） 当時の日本人自らが、「A級戦犯」なるものはもう存在しない、と決議したのだ。これは重い。 当然、靖国神社の「A級戦犯」合祀もこの決定にしたがって行なわれた。（だいぶ時間はかかったけれども） 国民全体が「A級戦犯」は犯罪者ではない、と認めたのならば、一緒に祀ったところで何の不都合があるのか、ということだ。 遺族会がこれまで分祀に反対してきたのもまた、靖国神社と同様の理由であろう。それが”天皇発言メモ”で揺れている。 そもそも古賀氏がこれまで分祀論を唱えてきたのはなぜか。結局は中・韓への配慮ということだろう。（昨年６月に、古賀氏はそういった発言をしている） もっと有体に言えば、中・韓にへつらえ、ということだ。 古賀氏は政治家だから、そういった”配慮”もするのだろうが、遺族会はそんな必要もない。だからこれまでは分祀に消極的だった。それが”天皇発言メモ”で腰砕けになった。このメモを政治利用しようという勢力にまんまとしてやられた、ということだろう。 安倍長官の言うとおり、靖国神社や遺族会が自ら分祀をするというのなら、それでいいと思う。しかし・・・ メモを政治利用した人たちの意見が正しいのであれば、もしも靖国神社が「A級戦犯」を分祀したならば、天皇は再び靖国参拝を行なう、ということになる。そんなことがはたしてあり得るのか。 | ||
防衛白書に関しては、今（８月３日）のところ、主要紙では西日本・北海道・毎日・産経新聞が社説で取り上げている。 その主張は概ね各紙のこれまでのそれに準じている。すなわち”北の朝日”たる北海道新聞、”西の朝日”たる西日本新聞では、対米依存をもう少し控えて、アジアを重視しろ、武装はできるだけ軽武装で、というものであり、毎日はもう少し理解があって、政府のアカウンタビリティー（説明責任）を全面に出し、産経は中国も脅威だからきちんとした防衛を、といった感じである。 ここでは北海道新聞社説を例にとって、その主張のおかしさを検証してみたい。 まずいきなり見出しが「防衛白書＊日米依存がすぎる」と来ている。よほど日米同盟の強化がお気に召さないらしい。 米国のみならず、中国・韓国などとも米国と同様、対等につきあえ、というのがいわゆる親中派の主張である。小沢一郎・加藤紘一らの唱える”正三角形外交”である。 北海道新聞はさらに、中国・韓国・北朝鮮に軍事的圧力をかけてはならない、あくまでも外交努力が大切である、と説く。北朝鮮はともかく、中国・韓国は基本的には敵ではない、という考えである。 だが日本をとりまく国際情勢はどうだろうか。はっきりいって、こんな甘い認識で、日本を守ることができるのだろうか。 中国・韓国とは、尖閣列島や竹島などの領土問題をかかえている。中国の軍事費は１８年連続で二けたの伸び率を示している。さらには、両国とも、かの北朝鮮の友好国である。 はっきりいって、日本はハイエナがうようよいるようなジャングルに、ほとんど徒手空拳でいるようなものだ。絶対的に強いライオンと同盟を組むのは必須だし、せめてハリネズミくらいの自己防衛をすることは当たり前のことではないだろうか。 徒手空拳で、ライオンともハイエナともなかよくしていろ、あまりライオンとばかりつきあうな、というのが親中派やこの北海道新聞社説の主張なのである。とんでもない暴論であり、タテマエにこだわるあまり、日本人の安全がまったくおろそかになっていることに気づいていない。 ライオンと親しくなりすぎると、ライオンの都合に引き回されるからほどほどにしておけ、というのなら、ハリネズミの針をより強力にしておかなければならない。逆に、対米追従と言われようと何だろうと、常にライオンに寄り添っているのであれば、自己防衛はほどほどでよい。 親中派やサヨクはここのところをわかっていない。すなわち、ハリネズミの軽武装を主張し、なおかつライオンとはあまり親しくなるな、という矛盾したことを言っている。 平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会（憲法前文より）を前提とした日本国憲法の理念はすでにその根拠がなくなっている。憲法にこだわるあまり、国民の命と財産をないがしろにするのは、”王より飛車をかわいがり”のへぼ将棋指しと一緒である。 参考；平成１８年8月２，３日各紙社説（防衛白書について） | ||
小泉首相が任期最後の靖国参拝を行なうのではないか、との情報を受け、朝日新聞もついに理性を失ったように見える。そんな社説だ。筆者のコメントを青字で書いてみた。
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 ↑原爆慰霊碑；「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませんから」と書いてある。またあの日がめぐってきた。昭和２０年８月６日；広島に原爆投下。８月９日長崎に原爆投下。 それにしてもいつも不思議に思うのが、↑にある慰霊碑の碑文である。 原爆被害者を慰霊する碑であるのに、なぜ原爆を落とされた側が、すなわち被害者である側が「過ちは繰り返しません」と宣言せねばならないのか。殺人被害者の家族が犯人に「すまん」と謝っているようなものではないか。 これに関しては過去いろいろ論争があったらしい。すなわちこの碑文の主語は誰なのか、本当は「過ちは繰り返させません」なのではないのか、等々。 結局、この碑文の主語は「世界人類」であり、碑文は人類全体に対する警告・戒めである、という見解が広島市長から発表されたとのことである。単なる原爆被害者の慰霊にとどまらず、核兵器廃絶の立場からの、大乗的見地での碑文、ということらしい。 だがこうした説明にどうも違和感がある、と思うのは私だけだろうか。 この碑文をありがたがっているのは、先の大戦で日本を加害者にしたがっている人たちだろう。はっきりいえば左寄りの人。日本を悪者にしたくてしょうがない人たち。どちらかといえば米国より旧ソ連に親近感のある人たち。 だが、原爆に関して言えば、日本はまちがいなく被害者である。この事実だけは、右だろうと左だろうと変わらないはずだ。ところが不思議なことには、日本を加害者にしたがっている人たちが、碑文に原爆加害者のことを書かず、結果としてあまり好きではないはずの米国を擁護している。 米国ではなお、戦争を早く終結させ、米兵の命を守った、として原爆投下を肯定する意見が強い。卑劣なだまし討ちでハワイ真珠湾攻撃をされた報いである、という思いである。この碑文に賛成している人たちは、結果的に米国のこうした主張（日本としては受け入れにくい主張）を支持していることになる。 逆に、米国に好意的な人は、”全人類的見地から”書かれたこの碑文に納得しないだろう。 戦争が悪であることは誰もが認めることである。しかし、だからといって何も原爆まで落とすことはないだろう。無辜の人民をねらうことは当時すでにハーグ陸戦条約第２５条で禁じられていたし、戦時中とはいえ、米国の非人道性は否定しがたい事実である。原爆慰霊碑ならば、そうした事実をぼかしてはならないはずだ。 と、考えるのではないか。 その方が自然だろう。これはあくまでも原爆被害者を慰霊する碑なのだ。誤解を招くような高邁な理想を書きつけるくらいなら、何も書かない方がよいのではあるまいか。 | ||
東京新聞が非常におかしな社説を書いたので、コメントしてみました。（本文黒字・コメントは青字です）
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そろそろ日本の核戦略は現実を見据えていくべきではなかろうか。 これまでの日本の核への考え方は、この北海道新聞社説にあるとおり、以下のようなものであったといえよう。 ①世界から核兵器を廃絶する ②核抑止論は危険な思想なので、支持できない しかしながら、こうした主張はあまりに現実離れしていて、世界の理解を得られていない。 世界は核こそが平和維持のための必須アイテムと考えている。第二次大戦後６０年以上、局地的紛争は多かったが、大規模な戦争がなかったのは核のおかげである（＝核抑止論）というのが、世界の常識である。 ましてや核廃絶などとんでもない、ということ。仮に米国を始めとする世界の国々が核兵器をすべて廃棄したとする。世界はどうなるか。 核兵器がなくなっても、核兵器製造ノウハウは残る。需要がある限り、必ず誰かが作るだろう。おおっぴらには作れないから、こっそりとアングラの世界で作られる。 これほど恐ろしいことはないだろう。米国のような大国が国家管理をしているのならともかく、アングラの世界でどこの誰ともわからない、たとえばテロリストが核兵器を作る可能性もある。そしてその時、世界はこうしたアングラの核兵器に対抗すべき手段を持たないのだ。 要するに、核兵器廃絶はかえって世界を戦争に巻き込む、したがって世界平和を保つには、核による戦争抑止が必須である、というのが世界の常識なのだ。 さらに、日本は日米安保条約にもとづき、米国の核の傘の下にある。自分だけが米国の核に守られながら核保有国を非難したところで、世界の理解を得るのはむずかしいだろう。 ８月が来るたびに非現実的な”核廃絶”を訴えるのは、もうやめにしたらどうか。さらにまた、この北海道新聞の主張のように、核廃絶をみんなが祈れば核抑止論を克服できる、などという、夢見るお姫さまみたいな妄想を社説で書く新聞があることが信じがたい。 核兵器で重要なことは、その廃絶ではなく、コントロールである。その意味で、核保有を特定国に限定し、核の不拡散をよびかけるNPTの理念は正しいと思う。 ところが日本の場合、どうしてもこうした核のコントロール体制だけでは納得できないようだ。たとえば平成１２年のNPT運用検討会議において、河野外務大臣は「わが国としては、今次会議の合意に基づき、核兵器のない世界を一日も早く実現すべく、更なる努力を行って参りたい」という談話を発表している。 そろそろ日本も、核兵器のない世界が実はとんでもなく恐ろしい世界である、という”常識”をきちんと理解し、世界唯一の被爆国として、もっと現実的な核政策を発信すべきではないか。マスコミにしても、毎年毎年８月が来ると判で押したように”核廃絶”を訴えたりせず、”核のコントロール”に主眼を置いた現実的意見を掲載すべきであろう。 理念・理想を高くかかげるのもよいけれど、祈るだけでは平和は来ない。ましてやそれが、人類にとってむしろ害悪であるのならば、そうした理念・理想の押しつけは世界の大迷惑になりかねない。 参考ページ；核アレルギーについて | ||
但し、朝日新聞が訴えているような政治性は排除されねばならない。すなわち、被爆証言にイデオロギーは禁物なのである。 原水爆禁止運動の歴史はそのままイデオロギーの歴史であった。第五福竜丸事件を契機に、主婦たちの素朴な運動として始まった原水禁運動は、その後政党がからんできてからおかしくなり、路線の違いから、ついに原水禁（旧社会党系）と原水協（共産党系）に分裂した。現在は、おのおのの団体がいがみあいながら、別々に大会を開いている。喧嘩しながらみんな仲良く、と言っているのだ。（両組織はホームページにおいて、互いのリンクを貼っていない。またおかしなことに、たとえば原水禁は各政党へのリンクにおいて、共産党だけをはずしている） それもこれも、平和運動にイデオロギーが入ってきたからである。今や原水禁運動はイデオロギー（それも過去の）の草刈場となってしまい、一般の人からは完全に浮いた存在になっている。 原爆の語り部の場合も、あまりに政治に関わると、原水禁運動と同じ轍を踏む可能性がある。原爆体験談を聞きに行ったら、まるで共産党か社民党の人の話のようだった、などとなりかねない。 原爆の悲惨さについては理解も同情もするが、あまりに先鋭的な政治的主張にはついていけない、という人が続出するだろう。さらにはまた、語り部の人たちによって、その政治的主張が微妙に異なってくる可能性もある。結局は原水禁運動の二の舞になりかねないのだ。 さらに、語り部の話を聞く人は中高生などの若い人が中心である。この世代は感受性が強いから、政治的に偏った意見でも、若い素直な感情に訴えかけるような場合には抵抗なく受け入れてしまう。 たとえば語り部が「・・・だから平和憲法は守らねばなりません」とか、「・・・だから核は廃絶されねばなりません」などと、悲惨な被爆体験とともに耳に聞こえのいい主張がなされれば、若い世代は素直にワンセットで受け入れてしまうことだろう。 これは一種のマインドコントロールである。過去、原水禁運動もまたこれにより、”信者”を獲得してきた。 語り部の被爆体験を政治的洗脳の場にしてはならない。そのためにも、語り部の話にイデオロギーを持ち込んでは絶対ならない。 朝日新聞の主張はこれまでほとんどすべて”反面教師”であったが、この問題もまた例外ではない。朝日新聞の言うとおりしていたら、今後せっかくの語り部たちの働きがイデオロギーに毒され、ひいては原水禁運動のように一般の人からは相手にされない、自己満足の浮き上がった存在と成り果ててしまうだろう。 |