■令和6年6月23日 無過失事故を謝罪してはいけない
野球部の練習で外野フライ追って他の部員と衝突、帰宅して６日後に死亡…広島県廿日市市の中学校
6/22(土) 21:20配信
読売新聞オンライン
広島県廿日市市立大野東中学校で２年生の男子生徒（１４）が野球部の練習中に他の部員とぶつかり、６日後に死亡する事故があった。市教育委員会が２２日に記者会見し、明らかにした。
発表では、男子生徒は１１日夕、部活中に外野で飛球を追った際に他の部員と衝突した。養護教諭が駆けつけ、生徒の頭部に赤みがあるのを確認したが、意識障害や出血はなく、問いかけにも応じていたため、救急車は呼ばず、保護者に連絡。保護者が病院を受診させて帰宅した。しかし、夜になって嘔吐（おうと）するなど容体が急変し、別の病院で緊急手術を受けたが、意識は戻らず、１７日未明に亡くなった。
生田徳廉教育長は会見で、「学校の管理下で取り返しのつかない極めて重大な事故が生じ、大切な命が失われたことを大変申し訳なく思う」と謝罪。専門家らによる調査委員会を設置し、原因究明や再発防止に取り組む考えを示した。
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記事を読む限り、学校の過失責任はなかったと思われる。
頭を打ったとはいえ、その時の症状からすれば、学校側が緊急性のある負傷であると思わなかったのは、やむを得まい。いずれにしても、保護者には連絡しており、学校としての責任は果たしている。
保護者にしても、すぐに病院受診をさせている。要するに、一般人の判断としては、この時点では、生徒の頭の中にとんでもない緊急事態が生じているとの認識は困難だったのである。
問題は、受診させた病院の診療内容。何と帰宅させている。
現在の日本の医療であれば、このように頭を打撲したケースは、たとえ重篤感はなくとも、100%頭部CT検査が行われる。であれば、考えられるのは、この病院では頭部CT検査ができなかった、ということ。症状からして、保護者がとにかくどこでもいいから病院を、とのことで、手近な病院を受診させたことは考えられ得る。
ただ、そうであったとすれば、その病院は、頭部CT検査のできる病院をすぐに紹介すべきであった。そうせずに帰宅させていたとすれば、この病院の過失責任は極めて大きい。
より考えられ得るのは、病院が、CT検査ができるにもかかわらず、しなかった、ということ。こうであればまた、病院の過失はきわめて大きい。
症状の経過からすると、生徒はおそらく、急性硬膜外血種であったと思われる。この病態は、脳自体への直接のダメージはないので、緊急手術を受けられれば、かなり予後はよく、ほとんど後遺症が残ることもない。しかし、受傷後数時間以上経過した時点での手術では、すでに手遅れになっていた可能性が高い。
要するに、この生徒の死は、preventable deathであった可能性が高く、緊急手術の手配ができなかった医療機関の過失は極めて大きいのだ。
逆に、学校側の過失はほぼない。なのに学校側は、”結果責任”とのことで、謝罪をしている。マスコミなどからの追及を怖れたのだろう。教育長が謝罪していることからして、学校ではなく、行政レベルでの判断だったのだろう。行政の事なかれ主義、である。
だが、こうした事態では、毅然たる態度を取らねばならない。いかにマスコミからの攻撃を受けようが、過失がないのに謝罪してはいけない。悪いには、無過失責任を追及しようとしたマスコミなのだから。
このようなおかしな謝罪は、保護者側も迷わせてしまう。真に怒りをぶつけるべき機関を間違えさせる。本来それは病院であり、学校ではないのだから。
これではおそらく、保護者側は、学校相手に訴訟を起こすだろう。しかし、学校に法的問題がない以上、争うことになる（うかつに和解に応じれば、その原資は税金なのだから、本来納税者が黙っていない）。
保護者側としては、学校はあの時謝罪したのに、なぜ法的責任を認めないのだ、と思うだろう。
●イージス艦衝突事故 の教訓（平成２０年３月４日当ミニコラム）
2008年2月19日に起きた、イージス艦と漁船の衝突事故（漁船員2名行方不明→認定死亡）では、当時の石破茂防衛大臣や福田康夫首相が遺族宅を訪れ、直接謝罪をした。
だが漁船側も無過失ではなく、ことに刑事裁判では、「「回避義務は漁船側にあり、イージス艦側に回避義務はなかった」として、当直士官は無罪となっている。（海難審判では、イージス艦側に事故主因があるとしている）。
この時の、時の首相、防衛相の、遺族宅を訪れての謝罪は、多分に政治的意図が強かったとは思われるが、イージス艦側の過失度合いを鑑みるに、謝罪がかえって、遺族に誤ったメッセージを送ってしまった可能性はある。つまり、国家の一番偉い人たちが謝罪に来たんだ、過失はあきらかにイージス艦側にあるのだろう、とのことで（当時のマスコミの論調も、自衛隊を責める傾向が強かった。首相、防衛相の直接謝罪は、こうした傾向に、火に油を注いだのだ）。
今回の死亡事故において、教育長が謝罪した姿を見て、保護者側はおそらく、学校相手に訴訟を起こすだろう。しかし、裁判が正当に行われるのであれば、学校側に不法行為は見当たらないので、学校側に損害賠償責任はない。
弁護士が利口ならばしたがって、訴訟相手は学校ではなく、病院とするだろう。それであれば、preventable deathと思われるので、遺族は勝訴するだろう。
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■令和6年6月24日 クレーマーは、ご近所ではなく救急車を呼んだひと自身
「救急車のサイレンを鳴らしてこないで」に東京消防庁が見解 SNS同調「ガンガン鳴らしてヨシ！」
JCASTニュース2024.06.26 16:00
東京消防庁が2024年6月26日、「来るときに救急車のサイレンを鳴らしてこないでほしい」という一部の要望に対し、Xで見解を述べた。
「皆様のもとへ安全に早く向かうために必要です」
東京消防庁は投稿で、「【救急車の適時・適切利用のお願い】改めてお伝えします」と切り出し、「『来るときに救急車のサイレンを鳴らしてこないでほしい』というご要望にお応えすることはできません」と述べた。
赤いランプを点灯させながら、東京の夜を走る救急車の写真を添え、「救急車のサイレンは皆様のもとへ安全に早く向かうために必要です。引き続き、ご理解をお願いいたします」と呼びかけている。
投稿に対し、ユーザーからは「ほんとクレーマー的な人困るわね 救急車呼ばなきゃいいじゃん」「家族が倒れて救急車を頼んだ事があります。サイレンは希望の光なんです」「ガンガン鳴らしてヨシ！」といった声が寄せられた一方、「これはクレームじゃないんだ。救急車に来てほしいけど野次馬がぞろぞろ集まったりするのも心底嫌なんだよ」という意見も見られた。 |
長年救急医療に携わっている身としては、おそらく、記事の最後の意見が正しいものと感じる。
要するに、さすがに、救急車のサイレンがうるさいと感じる人は、ほぼいない、ということ（仮にいても、炎上した飛行機でペットも救出してくれ、と言うように、表立って言うことはない）。なぜなら、誰もが、救急車のお世話になる可能性はあるのだから。そんな時には、とにかく一刻も早く救急車に到着してもらいたいと思うだろうし、そのためにはサイレンを鳴らす必要がある。
だから、クレーマーは実は、救急車を呼んだ人たち、なのだ。
確かに、ご近所にサイレンを鳴らした救急車が来れば、あれどこの家だろう、と誰もが思うだろう。そうした好奇の目が気になる、という気持ちはわかる。
だから、たとえば閑静な住宅地ならば、ある程度要請者の家がわかったならば、その段階でサイレンを止めて欲しいと思うのだろう。そこまで救急車が来れば、大抵の人は、家人は家の外まで出ているから、赤色灯だけで到着がわかるし、クルマ通りも少なく、サイレンの必要性もないだろうから。
日本には、殺人熊を野に放てというバカはいても、救急車がうるさいというバカはいない、と信じたい。
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■令和6年6月25日 世論に迎合する安易な逆差別は行ってはいけない！
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査
毎日新聞
2024/6/23 17:31（最終更新 6/23 20:05）
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にとどまった。「その他の政権」「わからない」との回答も各20％あった。
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。
自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。
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毎日新聞は、朝日新聞とは別の意味で、非常にバイアスのかかった新聞社で、私は、この新聞社は社会には害悪しか垂れ流していない、と考えている（ことに医療関係者は多くそう思っているだろう）。
このアンケートにしても、政権交代をさせたい下心が見え見えなのであるが、ここで問題なのが、「立憲中心」で、立憲民主がはたしてどのような政党と連立を組むのか、という点を無視していることである。おそらくは、単純に、とにかく「はじめに政権交代ありき」で、そんなことはどうでもいい、とにかく立民中心の政権を、という、あらまほしき姿の追及の結果なのだろう。
私は、毎日新聞がこのような調査を行ったのであれば、この33％の人たちに、立民はどの勢力と連立を組むべきか、を問うべきであった、と考える。
ぶっちゃけた話、そこに共産党が絡んでくるかどうか、ということである。
今回の都知事選では、元立民の蓮舫が立候補するや否や、共産党が抱きついてきて、話題になっている。蓮舫自身もそれを嫌がるようでもなく、自民よりはリベラルな小池知事を意識して、意識的に左寄りにシフトしていると見られる。
こうした左方偏位をした蓮舫がどこまで得票できるかが、立民の今後の立ち位置を決めることになろう。蓮舫自身の問題もあるが、意外と得票できれば、立民は次回の総選挙では、共産党と組むだろう。逆に、伸びなければ、右の方と組む。
むろん立民は、選挙では共産党と組んでも、仮に政権交代となったとしても、共産党を入閣させることはしないだろう。しかし、政策が左寄りになっていくことは間違いなく、それでは結局、2009年の政権交代の失敗を繰り返すことになる。
もっとも、現在の状況では、国民民主、維新が立民と選挙協力をすることは考えられないので、この毎日新聞のアンケート結果が本当に世論を反映しているのであれば、33％の人たちの大半は、「立憲共産党」政権を望んていることになる。
それはやっぱりあり得ない。だからこのアンケート結果は多分、毎日新聞の作りごとだと思われる。
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■令和6年6月26日 ”立憲共産党”の弊害
蓮舫氏、当選なら〝朝鮮学校補助金復活〟あるのか 東京都知事選「有権者の投票判断のためにも考えを明確に」西岡力氏
ZAKZAK 2024.6/26 15:30
東京都知事選（７月７日投開票）に出馬している前参院議員の蓮舫氏（５６）の周辺で、都の朝鮮学校への補助金支給の復活を求める言動が相次いでいる。蓮舫氏自身も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と復活を否定していない。
蓮舫氏が墨田区のＪＲ錦糸町駅前で街頭演説を行った２３日、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員は「朝鮮学校の補助金復活など、本気で人権を尊重できる都知事こそ誕生させていきましょう！」と聴衆に呼び掛けた。
蓮舫氏自身も告示前日の１９日、日本記者クラブ主催の共同記者会見で「これまでの経緯を把握している。賛否があるのも承知している。経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と述べた。
１５日に立川市で行われた蓮舫氏を支援する市民集会に登壇した文科省元事務次官の前川喜平氏は、蓮舫氏が新都知事になれば「朝鮮学校無償化をやる」と明言した。
都は石原慎太郎知事当時の調査で、朝鮮学校が北朝鮮の事実上の大使館機能を担う在日本朝鮮人連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとする報告書を出し、２０１０年度以降、朝鮮学校への補助金支給を停止している。 |
”立憲共産党”の弊害がもろに出ている。これはまさに、次回総選挙の未来予想図だろう。
共産党は以前から、当然のことながら、朝鮮学校の補助金復活を訴えてきた。この課題は、国政でいえば、日米安保条約廃棄に相当することがらであり、共産党政策の一丁目一番地と言える。
しかし、日米安保同様、共産党のこの政策を、多くの国民（都民）は支持しない（だからこそ、共産党は少数派に留まっているのだが）。したがって、蓮舫が共産党にこびへつらって、これを訴えれば、多くの票が逃げていくことは間違いない。
蓮舫は当然、そのことを知っている。
要するに、共産票はごっそりいただきたいが、共産党の政策とは距離を置きたいという、前回総選挙における立民のホンネが、蓮舫にそのまま転移しているのである。
仮にではあるが（100%あり得ないが）、蓮舫が当選すれば、当然、この問題に向き合わざるを得なくなるだろう。
ミサイルをバンバンぶっ放している現在の北朝鮮を見れば、補助金復活を支持する声は少なく、しかし蓮舫としては、強力な選挙協力をしてくれた共産党を無視することもできず、思い悩むところだろう。
蓮舫自身は、彼女のこれまでの主張からすれば、補助金復活をさせたいのかもしれないが、東京都は知事独裁体制ではなく、民主主義なので、結局それは、無理だろう。だがその時、共産党はどのような態度に出るか？
結局のところ、二階に上げてはしごをはずすようなこととなり、共産党は怒り狂うだろう。
ただ以上の仮定は、あくまでも蓮舫が当選したら、のことであり、現況では彼女は石丸氏に猛追されており、ひょっとして「2番じゃもダメですか？」になりつつある。
彼女が3番手に沈んだら、立民はさすがに”立憲共産党”政策をやめるだろう。
蓮舫は立民を離党しているので、直接関係はないと思われるかもしれないが、彼女がやっていることは、まさに前回総選挙での立民のやり方なのである。そういった意味で、彼女が都知事選で何票取るかを、立民もまた、固唾を飲んで見守るに違いない。
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■令和6年6月1５日 立民は阿部知子を批判できない
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■令和6年6月1６日 長妻くんは健忘症か
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■令和6年6月1７日 おそらく立民・泉代表も同じ考えだろう（馬場発言）
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■令和6年4月16日
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