■令和6年５月１日 無知な人間をマスコミは使うな！
大竹まこと 新紙幣導入に疑問符 飲食店などの悲鳴代弁「札なんて替えなくていいじゃねえかよ？」
5/1(水) 14:55配信
スポニチアネックス
タレント大竹まこと（74）が1日、パーソナリティーを務める文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府の通貨政策に憤りを口にした。
番組ではいとうあさこ、壇蜜らとともに、物価高や新札の話題に。今年7月に1万円札、5000円札、1000円札がそれぞれリニューアルされることに、大竹は「札なんて替えなくていいじゃねえかよ？7月くらいだろ？あれ大変なんだよ。券売機でやってるおそば屋さんとかが、新札用に全部、機械を替えなきゃいけないから。金かかってしょうがないんだよ」と、券売機を総入れ替えしなければならない飲食店などの苦悩を代弁した。
21年11月から発行されている新500円玉が、いまだに多くの自販機、券売機などで使えない現状を指摘。「作ったんだから、使えるようにしてよ？何に入れても戻ってくるよ？俺、車に積んでるの、500円玉ばっかりだよ。使えねえから。みんな戻って来ちゃうんだもん」とボヤいた。
そもそも、新札にする理由にも疑問を呈した。「にせ札が出回りましたとか、新しいホログラムか何か入れて、絶対まねできないようにしましょうみたいな意味合いがあって替えるわけでしょう？だけど近頃、にせ札の話なんか聞かないじゃないか？出回ってましたみたいな話はね」。すると、壇蜜は「一説によると、“お札替えたんだぞ”という実績が欲しい人が、政治家さんにはいらっしゃるみたいで…」とポツリ。いとうは「実績になるの？」と疑問を口にした。
円安で日本円の価値が日に日に下がっている現状。大竹は「1万円札がこれだけ円安になってくると、価値が…。昔の1万じゃないよね。ドル換算したりしたら。めちゃくちゃ安くなっちゃって」と嘆いていた。 |
今年1月1日に能登半島地震が起きた時、担当だった山内泉アナは、かなりきつい言葉で、津波に気を付ける言葉を発した。それは、13年前の東日本大震災の教訓から、NHKが取り決めていたマニュアルに従った言い方であったが、主として当時を知らない若い世代（ほぼ20歳代）から、「言い方がきつい」などといったクレームがかなりあった。
このような、無知・情弱による明らかに誤った意見が、世の中には存在する。時には、そうした意見が、世の中の動きを左右することもある。
’60年安保闘争はまさにその典型だった。当時の岸内閣は、安保条約の片務性（日本側が不利）を是正するために、その改定を志したのだが、かなり多くの大衆には、その意図が理解されていなかった。そもそも、安保改定反対者たちのほとんどが、安保条約の条文さえ、読んでもいなかった。
彼らは無知において安保改定に反対し、一定の勢力になった。仮に安保改定が挫折していたら、日本の安全保障はかなり危うくなっていたに違いない。
こうした無知は、たいていの場合、インフルエンサーがいるものである。戦前のそれは新聞、戦後はマスコミ全般、平成以降はそれにネットが加わる。
要は、インフルエンサーが、意図的なのかそうではないのかは別として、誤った知識を振りまき、情弱が騙される。
この大竹まことの発言も、まさにその最たるもの。彼は、20年に一度、お札が一新される理由を知らないのだろう。伊勢神宮の式年遷宮と同じような理由を。
確かに、偽札予防は、20年に一度の紙幣一新の大きな理由ではあるが、そのためには、そもそも、そうした高度な紙幣を作る技術があるという前提がある。そして技術を維持するためには、20年に一度の一新くらいが世代交代の面でちょうどいいのだ。まさに、伊勢神宮の式年遷宮である。
日本で偽札が出回らないのは、先人や現代人のこうした苦労の賜物であり、この状況を維持するためには、昔から膨大なコストがかっており、かつ、今後も掛けざるを得ないことを、大竹は知らないのだ。つまり、安全と水はただで供給されると思っているサヨクバカ。
こうしたことを知らない無知が滔々と間違った言説を公共放送で述べ、それに壇蜜が、型どおりの政治家批判で合わせる。世の情弱は、そうなのか、と間違った知識を得る。
ラジオは、大竹まことという無知にしゃべらせることで、それ自体が、巨大なインフルエンサーとなる。
こうした、インフルエンサーに影響された情弱たちが、古来、権力者の真意を誤解した上で彼らを暗殺し、世の中を悪い意味で変えてきた。最近では、安倍元首相暗殺などがそれに当たる。
そしてこうした情弱たちの犯行を褒めそやす同じような情弱の存在。こうした人たちがいなければ、今の世の中はまったく異なった様相となっており、おそらくはもっともっと良き世の中になっていただろう。
要するに、大竹まことのような無知がラジオで誤った考えを滔々と語ることは、情弱を増やし、壇蜜のようなあからさまな迎合は政治家へのおかしな批判を増やし、結局のところ、世の中のためになることはない、ということだ。
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■令和6年５月２日 老人は昔から働いていた-人はいつまで働けるのか
よく、最近は高齢者の就業率が上がった、と言われる。よく使われるのが、下図のようなグラフだ。
だがこうしたグラフはすべてその起点が2005～10年頃であることに注意されたい。実はこれはトリックで、それ以前の高齢者の就業率、たとえば平成の始めの頃のそれは実は、ここ10年ほどよりもむしろ高いのだ。それを示すのが以下のグラフである。
高齢者の就業
これを見ると、ここ30年以上、就業率が上がっているのは女性だけであり、男性は特に上がっているわけではないことがわかる。さらに昭和にまで遡ってみると、トレンドとしてはむしろ、この半世紀、高齢者は働かなくなってきているように見える。
高齢者の就業について
要するに、以下のようなよくある前提は実は、正しくはないのである。
昔の高齢者は60歳で引退し、以後は年金で悠々自適生活を送れた。今は国の政策で老齢年金の受給年齢が65歳に引き下げられ、高齢者は65歳まで働くことを余儀なくされている。これでは高齢者は気の毒だ。
むろんこれには理由がある。図表５を見るとわかるように、概ね昭和の頃には、自営業者の割合の減少と65歳以上労働力率がほぼ同じ比率で減少していた。これはすなわち、昭和の頃までは自営業の割合が高く、彼らの多くは、65歳以上でも働いていた、ということを意味する。
かつては、それが主として自営業者であったとはいえ、男女を含めて65歳以上の4割近くが働いていたという事実は、本来人は、現在～過去の定年、55～65歳を過ぎてもなお、十分に働くことは可能である、ことを意味する。
●もともと人は死の直前まで働いていた
たとえば動物は、生きている限り餌を求め、自力で餌の確保ができなくなった時点で、死んでいる（捕食されることを除いて）。つまり、生きている限り”働く”。
人類もこうした暮らしをしてきた。病気にでもならない限り、働き続けて、死んでいった。ただ、年齢とともに、”働き方”は変わっていく。
たとえば、機械のない時代は、働く≒肉体労働だった。今も昔も、年を取ればしかし、肉体労働は困難になる。だから、年を取って働けなくなれば、誰かに食わしてもらわなければならず、家業であれば、老いた親を子が養った。
それでも、老いた親は、隠居が可能な一部の裕福な金持ち以外は、働ける限りは働いていたことだろう。肉体労働ではない商家や職人などであれば、年をとっても、十分に働けたことだろう。
ところで、20世紀初頭頃より、日本も産業社会となり、企業や工場といった大組織が生まれ、、被雇用者（サラリーマン）という概念が生まれてきた。彼らは自営業者らよりも一般的に所得も高く、社会的エリートだったが、組織の階段を上がっていく存在で、自営業のような属人的要素が少なく、余人をもって変え得る人でもあった。もっとも、そうでなければ、大組織は維持できないのだから。こうした組織で働くには、高い能力が要求はされたが、同じ能力の持ち主はたくさんいた。そのために、組織の新陳代謝を図るという意味合いもあって、定年制が作られた。
定年は、だいたい昭和までは、55歳だった。それには以下のような理由があったと思われる。
①そもそも55歳以上の人口が少なかった
②子育てが一段落し、出費が減る
③健康上の問題がいろいろ出てくる年齢
④エッセンシャルパーソンかどうかの見極めにちょうどいい年齢
⑤一般的な人間では55歳頃から、能力が給与に見合わなくなる
ただ、いくら生活出費が減るとはいえ、55歳でいきなり無収入になっては、たまらない。そのために各企業は、企業年金制度を始め、戦中の1942年に厚生年金保険制度が生まれた。
こうした思想がそのまま、1961年の国民皆保険制度に引き継がれた。サラリーマンは、雇用者と折半として保険料を支払い、55歳退職前提でその後は年金＋預貯金で生きていってもらい、自営業者は働ける限り働く前提で、年金（国民年金）はあくまでも生活の補助という位置づけとなった。
本来、55歳定年制の一番の目的は、上記④だったと思われる。ありていに言えば、組織を背負って立つ少数の人材以外、55歳以上の社員はもういらないのだ。⑤とも関係するが、組織は、同じ能力でより給与の低いより若い人に代替してもらいたいわけだ。
これは人体に例えるとよくわかる。人体において本当にエッセンシャルな部分は、脳、神経、心臓である。だからこうした組織は細胞分裂がほとんどなく、死ぬまで同じ細胞が担当する。その他の組織は、むろんすべて生きていくためには必要なのだが、どんどん新陳代謝が行われ、常に新しい細胞に置き換わっている。
会社や官庁も、特に大組織では、入社・入省当初から、組織の脳、神経、心臓たる人材は別個採用され、将来の幹部として養成される傾向がある。
●定年は組織の論理
このように、定年は個人よりも、組織防衛のために作られた制度であった（そしてその見返りとして、年金制度が作られた）。
だが、団塊世代がまだ人口ボーナス期にいる間はこうした組織の論理もうまく回ったが、この世代が55歳以降となる時代（人口オーナス期）が想定されル時期になると、年金制度維持のためには、抜本的改革が必要となった。
1986年に、60歳まで定年努力義務化→1990年には、65歳までの継続雇用措置が努力義務化され、1994年には、60歳を下回る定年が禁止されるなど、雇用状況が著しく変化した。最終的には、2021年より、65歳までの雇用確保が義務づけられた。30年以上かけて、定年は55歳→事実上の65歳へと10年間も延長されたのである。
人口ピラミッドの変化を見れば、それは確かにやむを得ないとは思う。定年制は組織の論理で作られ、年金の論理で延長させられたのである。
1965年
20２0年
本来定年制は、さらにその後の生活が年金である程度保障されるのであれば、それは江戸時代に多くのひとが憧れていた？御隠居さんに、皆がなれることを意味し、悪いことではないようにも見える。
しかし、年金の論理でそれが延長されたことは、もともと自営業者の多くが、死ぬまで働いていた事実、本来人は死ぬ直前まで働ける事実に寄りかかったとも言える。
そもそも定年延長は、上記④、⑤の理由からすれば、組織にとってはマイナス要因でしかない。本来は組織から出したかった人間を多量に抱え込むことになるわけだから。そのとばっちりは、若者に及ぶのだ（公務員の新卒採用制限）。
●60歳以上労働率が上昇した２つの時期
さて、上記図７と図表５を見てわかるのは、過去に、60歳以上労働率が上昇した時期が2回あったということである。一回目は昭和から平成にかけて、2回目は、概ね平成13年頃から今にいたる一貫した上昇で、後者が最近さかんに言われている、高齢者の就業率の上昇である。
前者においては、その理由は、既述のように、この時期に定年が延長され、高齢者はいやおうなしに、働かざるを得なかったことにある。後者の理由は、さらなる事実上の定年延長と、年金の受給年齢の段階的繰り下げである。
前者の場合、まだ自営業率が下がり続けていた時期なので、すぐにその影響を受け、すぐに60歳以上労働率は低下していったが、後者の場合、すでに自営業率はほぼ下げ止まっているので、今後は当面は、この率は上昇を続けるであろう。もはや自営業率は統計には現れてこないのである。
●”働き方”改革の意味合い
ところで、なぜ自営業者は、昔から高齢者がたくさん働いていたのだろうか？それは、自らが経営者なので、いわゆる”宮仕え”のストレスがなかったからだろう。
自営業は確かに、組織のバックアップは受けられないから、サラリーマンと比べると、一般的には所得などは不安定だが、責任者の地位を息子などに譲ってしまえば、かなりそうしたプレッシャーからは楽になる。また、自分なりのペースで仕事ができるのも、何よりも魅力だろう。
サラリーマン上がりの高齢者は、こうはいかない。宮仕えの悲哀はもろに受ける。たとえば、かつての後輩に頭を下げなければいけないとか、毎朝通勤電車に乗らなければならないとか。
そこで、高齢者の”働き方改革”が重要になる。最近では、働き方改革がよく言われるが、私はこれはまさに文字通り、”働き方”の改革なのだと思う。つまり、how to work,どのように働くか、ということ。
おそらく、日本人の最大多数が理想とする老後は、ある程度の老齢厚生年金をもらいながら、ストレスの少ない仕事を少しづつ継続して世の中との関わりを保ち、悠々自適に過ごす、という状況なのではないか？自営業者は、残念ながら、仕事上のストレスは少ないかもしれないが、如何せん、年金額が少ない。
サラリーマン上がりが現在圧倒的に多い以上、働き方改革の対象はこの人たちとなる。彼らがいかにすれば、ストレスを少なく働けるか、が問題になっている。それが”働き方”改革である。
今の日本は、仕事自体は、日雇いを含めて、選ばなければ、いくらでもある。だが年を取れば生理的にいろいろな機能は衰える。人間の構造は時代が変わっても変化するわけではないのだから。
確かに、「サザエさん」の波平さんと福山雅治が同年齢と言われれば、え、と皆思うだろうが、その差異のほぼすべては、人口構成の今昔の差にあり（平均年齢はこの60年ほどで30歳近く上昇した）、生理的と言うよりは、社会的要因の差が大きい。だから高齢者にできる仕事は、実際問題、昔も今も、そうは変わらない。
しかし、さまざまなテクノロジーの進歩によって、仕事の質は、大きく変化している。ドカチンのような純肉体労働は大幅に減っている。だから、高齢者は確かに、労働市場に参入しやすくはなった。
ただ、年寄りがこうした仕事に就くためには、専門的知識は不要であっても、一般的には、職場の空気を読むセンスが必要となる。
”働き方”改革とは、本来、社会の側から年寄りのために必要な仕事を提供する意味合いがあるのだろうが、私は違うと考える。つまりそれは、組織ではなく、個人の側からの”働き方”改革なのだ。
極端な話、空気がきちんと読める人なら、年をとっても、仕事はいくらでもある、と私は思う。だから、個人の側でのこうした能力の涵養を行う事こそが、”働き方”改革なのである。
周囲には良い意味で気を使い、ほどほどに仕事をして、余暇を過ごす。それは、完全引退よりもはるかに素晴らしい生き方なのではないか。そう、人は死ぬ直前まで働けるのだから！
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■令和6年５月３日 満州国は戦前の日米安保条約
満州国は、戦前の日米安保条約だった。
当時、松岡洋右は、「満蒙は日本の生命線」と主張していた。小日本主義者だった石橋湛山はそれを批判し、実際、戦後の日本は大陸から撤退しても、経済発展を遂げたことから、松岡の言い分は間違っていた、というのが戦後の通り相場だが、それは違う。
当時の仮想敵国は、ソ連だった。米国ではない。確かに日露戦争では勝ったが、結局確保できた領土と利権は樺太の南半分のみと満鉄周辺域のみで、肝心の朝鮮半島からは、ある程度ロシアの影響力を落とすくらいしかできなかった（だから後に、その併合を必要とした）。
したがって、日本の安全保障のためには、どうしても満州国が必要だったのだ。それは決して大陸への侵略などではなく、あくまでも日本本土防衛のために必要な国だったのだ。
満州は本来清発祥の地であったはずなのに、国家権力が及びにくく、軍閥が跋扈し、治安が悪かった。したがって、そこに日本の息がかかった新国家ができることは、当地住民にとっても治安が良くなり、良いことであったはずで、日本は国防にもなったのだから、さらには同地は、当時のブロック経済において、日本の貴重な輸出入市場ともなり、満州国建国はまさに、一石三鳥だった。
ただ、本来であれば、今度は満州国維持のための軍事費が膨大になったわけだから、絶対にそこから外に出てはいけなかった。だが建国者の1人、石原莞爾の言う事は彼の部下には理解されず、日本は日華事変の泥沼に嵌った。
さて、ではもしも満州国なかりせば？清の権力が及びにくいことを利用し、早晩、かの地はソ連が支配したことだろう。それは日本にとっては悪夢だった。だからこそ、当時の日本人は、おそらくは本能的に、石原らの満州事変を支持したのだと思われる。
このように、日本は確かに、石橋湛山が言うように、大八州の国として生きてはいけたのであるが、当時の政治・経済状況からして、満州国は必須だったと言える。
そして日本は満州国を失い、国が滅びた。一般的には、大東亜戦争に負けて満州を失ったと思われているが、実は逆である。関東軍が南方に抜かれて張り子の虎になったがゆえに、その維持が困難になり、ソ連に攻められて、負けたのである。
さて、大東亜戦争後、すべての植民地を奪われて、文字通り大八州の国になった日本は、直前まで敵国であり、原爆を二度までも落とされた米国に右顧左眄するしかなくなった。これまた当時の世論は、変わり身が早かった。
当初は米国から援助を受け、その後は貿易相手となり、かつ、吉田茂首相による日米安保条約締結によって、日本は国土を米軍に提供する代わりに米国の核の傘に入ることになり、国防が保障された。
だが、現在では共産党支持者以外は皆支持しているこの日米安保条約も、吉田茂としては、まさに満州事変を起こした当時の陸軍と同じ胸の内だった。つまり、果たして自分の政策は国民に支持されるかどうかが、不安だった（満州事変は、事が起こる前は、世論の支持を得られるかどうかは、石原莞爾たちにも自信はなかった）。だからこそ、満州事変は関東軍という組織よりは、石原莞爾ら、陸軍軍人数名が引き起こしたのであり、日米安保条約は吉田茂首相が個人として全権を務めたと言える。
このように、満州国樹立は本来、戦前の日米安保条約に匹敵する素晴らしい外交成果だったのであるが、残念ながら、戦後の左寄りの歴史教育により、正しい評価がなされていない。将来、画期的な教科書が現れて、石原莞爾らの偉業を正しく後世に伝える教育がなされることを信じたい。
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■令和6年５月４日 森永卓郎らに騙されないよう気を付けよう
70～80歳まで働き続けるのは辛い？ なんと、多くの人が「幸せな生活」を送っていた…！
5/2(木) 6:18配信
現代ビジネス
（前略）
70歳就業者の6割が仕事に満足
定年前よりも「小さな仕事」に従事し、小さく幸せに暮らす。これが定年後の典型的な暮らしだという。
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によれば、現役時代よりも小さな仕事ではあるが、やりがいを感じ、満足している人は増えるということがわかっている。
〈年齢を追いながら仕事満足度の推移を見ていくと、現在の仕事に満足している人の割合は20歳時点の44.2％から30歳には36.8％まで下がる。若い頃は比較的多くの人が充実感をもって仕事をしているが、仕事をしていくうちにそうした気持ちは失われていく傾向にある。その後、50歳時点の35.9％まで低調に推移を続ける。壮年期の労働者のうち現在の仕事に満足しているといえる人は3人に1人しかいない。
そして、50歳以降は一転して仕事に満足している人の割合は急上昇する。60歳の就業者の45.3％、70歳の就業者の59.6％が仕事に満足している。つまり、70歳の就業者の5人に3人が、いまの仕事に満足していると答えているのである。これは、かつて従事した責任ある仕事を失い低い給与で働いているという表層的にうかがえる事実に照らして、意外な結果といえる。〉(『ほんとうの定年後』より)
60～70代で仕事に満足している人の割合が増えるというのは、希望の持てる話かもしれない。日本社会で定年後を生きるうえでは、仕事との付き合いも長い。いまからその実態を把握しておくのも遅くはないだろう。
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この記事で何より興味を持ったのは、あらゆる世代の中で、70歳の就業者の満足度が一番高い、ということ。これは何を意味するのだろうか？
一般的に、高齢者の就業には、あまりポジティブなイメージは持たれない。マスコミなどで紹介される、働いている70歳老人は、たいてい「生活のためやむを得ず・・・」と答える。だから、ことに70歳にもなって、要するに老齢年金をもらえる世代で働いている人ってほとんどは、年金が少ないとかで、生活のためにやむを得ず、の労働なのでは？かわいそうな人たちなのでは？と思いがちになる。
●そもそも人はなぜ働くのか？→
→昨今はいわゆる働き方改革で、労働＝悪のように思われがちであり、そりゃ喰っていくために決まってるだろ、って言われそうだが、必ずしもそうではない。かなりの人は、仕事を通して自己実現をはかったり、生きがいを感じたりしている。
これは実は、高齢者に多い。
男女別・年齢別の働く目的｜令和5年版 労働経済の分析 厚生労働省
確かに壮年期には、多くの人は子育てやら住宅ローンやらで出費もかさんで収支バランスに苦労し、また同世代同士の競争もある。とても仕事に生きがいを感じる余裕などないかもしれない。だから、仕事に満足する率が低いのだろう。喰っていくためにやむを得ず・・・が圧倒的に多いのもうなずける。
そうなると、では、なぜそもそも70歳にもなって働くのか、ということになる。この年齢ならば、多くの人は年金があり、貯金もある。仮にそれだけで十分生活ができるのであれば、つまり、働く必要がないのであれば、働かないのではないか、と思う。
だから70歳で働く人の多くは、やむを得ず働いており、「金のために歯を食いしばって、やりたくもない仕事をやり続けなくていいこと。やりたくない仕事をやるほど不幸な人生はないんですよス森永卓郎66歳が緊急提言」と考えがちになる。
だが、諸処の調査結果はそうではない。森永卓郎氏の主張するような悲惨な人生を送っているひとは、70歳就労者の4割程度以下、となる。多数派ではない。
仕事に生きがい、まではいかないかもしれないが、過半数の70歳就労者は、70歳にして働き続ける生き方に満足はしているのである。生活のために強いられて、の労働なら、こうはいくまい。
●真実を伝えてもつまらない
こうした、実態と報道（あるいは書籍）の乖離はなぜ起こるのか？一言でいえば、真実を伝えても、おもしろくないから、に尽きる。
70歳の人の過半数が、働くことに満足しています、では、「はいそうですか、日本って、いい世の中ですね」、で終わってしまう。これでは政府批判もできない。
だから、ねつ造する。森永卓郎のような、サヨクではないにしてももともと反権力的思考の持ち主が出てくる。
たとえば森永卓郎は、「60歳台前半の暮らしとして、一番幸せな人生だなと感じるのは、間違いなく、定年を機に仕事を引退して悠々自適の暮らしをしている人たちです。｝（森永卓郎さんが語る 「悠々自適の老後が許されない国の方針」）などと言う。
つまり彼は、60歳以降は仕事をしない人が多い欧州的労働観が正しいと思っている。この世代は、男の就労率は84％だが、彼の価値観では、この世代の9割近くは負け組、ということになってしまう。
確かに、60歳代前半は、65歳で年金が満額支給されるまでの我慢、と思って働いている人は多いだろう。だからこそ、70歳に比べて、仕事の満足度も10％以上も低いのだと思われる。
しかし、役職定年や定年などを経て、もらえる給料が減ってでも、生きがいを求めて、やはり働いていたいという人もかなりいるだろう。男性の場合、就労率は、60～64歳8４％に対し、65～69歳でも61.0％となっており、おそらくは、年金満額支給までがまん、という人は、多くても2割程度にしか過ぎない（65歳の就業率は61％よりも高いはずなので）。
だがマスコミは、この2割以下だけにターゲットをしぼり、彼らがかわいそうだ、政府の政策の犠牲者だ、と喧伝する。大多数の人が年金受給を開始する65歳でなお過半数の人が就労しているのも、年金が足りないから、やむを得ず彼らは働いているのだ、と喧伝する。
確かにそうした側面もなくはないが、それだけであれば、仕事の満足度はこれほど高いことはないだろう。
つまり高齢者の過半数以上は、それなりに仕事を楽しみ、それなりの収入を得て年金の足しにし、それなりの生活を楽しんでいる。それができるのも、彼らが営々とまじめに年金保険料を支払ってきたおかげである。
おそらくは２～３割にはなると思われる、年金だけでは生活できず、「金のために歯を食いしばって、やりたくもない仕事をやり続けなくていいこと。やりたくない仕事をやるほど不幸な人生」ス森永卓郎66歳が緊急提言」を送っている人は、いろいろな不可抗力はあったかもしれないが、基本的には、若い頃から、老後をおろそかにしていたつけが回ってきているのである。
しかし、個人責任追及は、マスコミや森永卓郎的には禁忌。何としても社会責任にしなければならない。だから不幸なひとだけをピックアップし、彼らに社会責任をおっ被せる。
森永卓郎は、「つい最近まで、サラリーマンは60歳で会社を定年になり、そののち老後生活に入るというのが常識でした。それがなぜ70歳まで働くことになったのでしょうか。私は、公的年金制度を維持するためというのが最大の理由だと考えています。」（【森永卓郎さんが解説】75歳まで働ける？ 「年金制度を維持するために国民に求められていること」 | 毎日が発見ネット ）とまで言う。これこそしかし、70歳の6割が仕事に満足していることと矛盾するだろう。
森永氏の主張では、70歳は年金制度維持のために「働かされている」のである。だがそれでは、青壮年の3割台しか仕事に満足していないのに、70歳がその倍近く満足していることへの説明が、まったくつかない。
●数少ない正しい報道を見つけよう
マスコミやインフルエンサーの主張は、このように、意図的か否かはともかく、真実に目を向けているものが多い。うそを報道するとフェイクになるので、それをしないのがかえってやっかいで、だから彼らの主張はそれなりに筋は通っている（たとえば、森永氏の「70歳まで働くことになったのは、公的年金制度を維持するため」という主張は、真逆ではあるが、間違ってはいない）から、人びと、ことに情弱は騙される。
幸い、注意をしていると、世の中には少数ながら、正しい情報は存在する。たとえば、EVなどは、昨年まではEV万歳報道ばかりであったが、少数ながらも、EVに批判的な報道もあった（当サイトも報道機関ではないが、そう）。
この記事で引用されている『ほんとうの定年後』も、そうした数少ない書籍の1つであるし、たとえば、国民年金保険料支払いの65歳への延長は、森永卓郎を始め、多くの人が批判しているが、政府寄りの土居 丈朗氏による、正反対の意見もある。今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン）
正しい報道は必ずある。多くの石の悪情報から、いかに玉情報を見つけるかが、正しい意見を持つ鍵なのである。
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■令和6年５月５日 元をたどれば、離婚、親権
「最低限度の生活って何ですか」 生活保護受けるシングルマザー
5/7(火) 12:00配信
朝日新聞デジタル
「控訴を棄却する」
裁判長が主文を言い渡すと、女性（54）は両手の拳を強く握りしめた。憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。それが脅かされたとき、裁判所が憲法のとりでとして守ってくれると、弁護士から聞いていたのに――。
国が2013～15年に行った戦後最大の生活保護基準額の引き下げを巡り、受給者が違憲だと訴えた裁判。大阪高裁は4月、減額取り消しを求めた原告の訴えを退けた。女性も原告だった。
2人の子どもを育てるシングルマザーの女性が生活保護を受け始めたのは2010年だった。夫と離婚し、複数の飲食店や医療事務の仕事をかけ持ちし、昼も夜も働きづめになった。盆も正月もなし。過労で倒れた。
知人からは「休んで生活保護を受けなよ」と何度も勧められた。でも、「もうちょっと頑張れる」と無理をした。支援を受けることに、少し恥ずかしさもあった。
ただ、当時90代の父は認知症が進んでいた。母は足が悪い。無理をした体に介護が重なった。生活保護を受けることにした。
周囲の目は冷たかった。医療機関で働いていた時、看護師たちが、ある患者について「（生活）保護で来てんねんから」と陰でからかっていた。
保護基準引き下げの影響を痛感したのは、娘が中学に入った頃だ。
ある日、娘が泣きながら帰ってきた。お気に入りだった筆箱を見た同級生に「それ、百均やん」と言われた。娘は「貧乏をからかわれた」と感じた。いじめも重なり、不登校になった。高校1年で学校をやめ、以来4年間、家から出ることがなくなった。
娘は数年前、かかりつけの心療内科の医師から、躁（そう）と鬱（うつ）を繰り返す双極性障害と診断された。リストカット、オーバードーズ（薬の過剰摂取）。何度も自殺未遂を繰り返した。
今は息子が独り立ちし、20歳になった娘と2人暮らし。買い物に行くたびに物価高を感じる。卵はかつての倍の値段になった。入浴は2～3日に1回だけ。食事も1日2回。もともと食が細い娘は夜1回しか食べない。
世の中は大型連休だが、「子どもと旅行なんて行ったこともない」。憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」とはいったい何なのか。いまは疑わしく感じている。（大滝哲彰）
【25条 生存権】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 |
確かに世間には美談もある。夫と離婚し、経済的に困窮しながらも生活保護には頼らず、必死で子どもを育てる。私の知り合いでも、そうした環境に育ちながら、旧帝国大学医学部を卒業して医師となった人物がいる。ちなみに医学部はさまざまな奨学金があり、国立大学医学部の場合、ほとんどおカネがかかることなく医師になることも可能である。
だが実際には、皆が皆、こういうわけにはいかない。頑張り過ぎて身体を壊してしまったり、安易に生保に頼ったりする人もいる。
多くの人から指摘されるのが、なぜ複数人の子どもを抱えて離婚したのか、ということ。そして、なぜ療養費をもらっていないのか、ということ。
現在、療養費は2割くらいの人しかもらっていない。確かに、相手が療養費をしっかり支払うような男なら、離婚までには至らないだろう、と通常は思うが、したがって多くの場合、こうした男は”払えない”のではなく”払わない”のであるから、面倒ではあっても、まずは療養費を支払わせる自助努力は必要だろう。
次に思うのが、なぜそのような男と、複数の子どもを作ったのか、ということ。まあ、男と女の関係だから、いろいろ事情はあるのだろうが、それゆえにかえって、いろいろ思われることはやむを得ない。
さらにこのケースで思うのは、上の子どもが独り立ちしたのであれば、育った家庭事情を考えれば、本人はかなり苦しいかもしれないが、やはり多少は親に援助はすべきではないか、ということ。
確かに、世帯分離していれば、生保親を養う必要はないという大原則はあるが、自分が育った家庭が10年以上生保家庭であったのに、成人したら知らんふり、はどうか、と思われるのは仕方がない。実際、自分の出費を抑えてでも、こうした親に仕送りをしている人も多い。
親ガチャという言葉が最近はあるが、それは昔の方がむしろひどかったわけで、資本主義社会である以上、これをなくすことはできない。昔から、貧乏をはねのけて成功した人はたくさんいるし、逆もたくさんいる。概ね前者は、社会から尊敬の目で見られる。
税金を多く払っている人ほど、生活保護受給者への目が厳しいのは当然だ。能力の問題もあるが、稼いでいる人は基本的には、若い頃からそれなりの努力をしているわけで、必然的に、そうした世界とは対照的な世界に生きている人には厳しくなるだろう。
共産党やサヨクは、生活保護を”権利”だと主張する。また彼らは憲法大25条を、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と捉える。
家族旅行は「最低限度の」には入らないと思うよ。私は、家庭が困窮して、小学生の中～高学年の時には家族旅行に行けなかった。そんな家庭、いくらでもある。
ある時、50歳代の生保受給者が、コロナワクチン接種4日後、風呂で死んでいた。多分、ワクチンの副反応のためだったろうが、彼が死んでも、誰も嘆かなかった（母親を除いて）。おそらく生保担当者は、ひとり浮いた、と心の中で喜んでいた。死んで周囲から喜ばれるような人生は、つまらないと思う。
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■令和6年５月６日 政党のリトマス紙となった憲法記念日
立民・逢坂誠二氏「裏金議員が憲法の議論をする正当性はあるのか」 護憲派集会（上）
5/3(金) 18:23配信
産経新聞
憲法記念日の３日、さまざまな立場から憲法に関して問題提起する集会が各地で開かれた。東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で行われた護憲派による集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が参加し、各党を代表してあいさつした。
（中略）
緊急時の国会議員の任期延長を可能にすべきだとの意見を念頭に「まず、災害に強い選挙をしっかりと実現するための議論を十分にやり尽くすことだ。『議員の任期を延長して緊急事態に備える』というのは順番が違う」と主張した。
逢坂氏は、党の憲法問題に対する姿勢を「立憲主義を深める観点から、未来志向の憲法議論を皆さんとともに真摯に行う」と紹介し、あいさつを締めくくった。
改憲議論、平行線続く 施行77年、都内で集会
5/3(金) 18:36配信
共同通信
日本国憲法の施行から77年の憲法記念日を迎えた3日、東京都内で集会が開かれた。岸田文雄首相はビデオメッセージで「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べた。護憲派は自民党の裏金事件に触れ、「（改憲）議論の正当性はあるのか」と疑問を呈した。
岸田首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、議論の加速化を強調。施行から77年で時代にそぐわない部分などがあるとして「果断に見直しを」と訴えた。
改憲に同調する野党の一部もあいさつし、国民民主党の玉木雄一郎代表は緊急事態条項について「ようやく機運になってきた」と積極的に改憲を進める姿勢を示した。（後略） |
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これで立憲共産党となって、すっきりしたね（笑）
立民はどうしてこうもバカなのか、と思う。衆院選補選でいつになく完勝し、せっかくの政権交代のチャンスがやってきたのに、共産党、れいわ、社民と組んでしまってはねえ。
確かに、世論調査では、いまだに憲法第９条改正に反対の人はかなり多く、NHK調査では、賛成とほぼ拮抗している（NHK世論調査）。だから単純に、国民の半数は第9条改正に反対なのだから、反対の論陣を張れば、政権が取れる、と思っているのかもしれないが、それは大いなる間違いだろう。
彼らの間違いは何より、共産党と手を組んでいる（少なくとも、そのようには見える）ことだ。
護憲、九条保持の国民は多いかもしれないが、こうした人たちの大部分は、共産党にはアレルギーを持っている。だから、「自民党がアレだから、立民を支持したいけれど、共産党はちょっと・・・」という国民がきわめて多い。
共産党とは、それほど特殊な組織なのだ。要するに彼らは、同じ日本人ではない。それは、共産党の歴史を勉強すればするほど、痛感する。一般国民はそこまで勉強はしていないが、直観的にわかるのだろう。
共産党支持者は、どんなに多くても、一定の地域において、1割程度までしかない。言い換えると、確実に1割程度はいるので、立民候補者からすれば、喉から手が出るほど欲しい票田である。
むろんそれは、自民候補者も同様で、彼らは彼らで、公明支持層が欲しいのであるが、公明と共産では、世間に与えるインパクトがまったく違うので、これまで自公政権が長年続いてきたのである（お互い、かなり譲歩しあっていたし、公明がいい意味でも悪い意味でも、党内野党の役割を果たした）。
いずれにせよ、この5月3日の4野党共闘は、枝野時代の市民連合主体の共通政策と思い出させる。枝野立民はそれで、総選挙で大敗したんだよ！
立民は、本当に政権交代をしたいのであれば、国民民主に擦り寄れ、とまでは言わないが、共産党やれいわは、絶対に切るべきだ。”立件共産党
”のイメージをいつまでも引きずっていては、今のこの、千載一遇の政権交代のチャンスを生かすことはできないだろう。
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■令和6年５月７日 世論調査の”どちらともいえない”とは？
-世論に迎合するNHK
いつも気になっていたのが、NHKの世論調査における「どちらともいえない」という項目。今回の憲法についての調査では、だいたい半数がこの項目を選んでいる。
そもそも、調査を受けた人は、どういう気持ちでこの選択肢を選んでいるのだろうか？
たとえば、日常で「そりゃまあ、どっちとも言えんなあ・・・」などとよく言う。その場合たいてい、事象についてかなり理解をしたうえで、特定の結論を支持するには至らない、となる。
たとえば、子ども同士がけんかをしていたとして、それぞれの言い分を聞いてやる。多くの場合、それぞれの言い分にはそれなりの根拠があり、「どっちが正しいとも言えんなあ・・・」となることが多い。だから昔から、けんか両成敗などという解決法があるのだろう。
ところが、たとえば政治問題で、あなたは～についてどう思いますか？と質問された場合、本来なら、示された選択肢について「どちらともいえない」はあり得ない。なぜなら多くの場合、その質問は、一定期間以上、世間の注目を浴びてきたものであり、質問事項を理解しているのであれば、回答に迷うことはほぼあり得ないはずだから。
たとえば、憲法第九条改正について「どちらともいえない」と回答することは、よほどの知識人で、研究をし尽くした上で、YesでもNoでもない中間的な考えを持つに至った人でないとできないはずではないのか？
したがってこの選択肢を選んだ人は、事象について非常に高度な判断をしたうえで、「どちらともいえない」なのだ、となるはずなのだ。
この問題についてのNHK世論調査では、約半数が「どちらともいえない」を選んでいるが、問題に関心を持つ人の半数がだから、この回答をすることなど、あり得ないのだ。
おそらく実態は、「どちらともいえない」を選んだ人は、「わからない」なのだ。
おそらく調査を受けた人の半数は、そもそも憲法第九条改正問題について関心がない。関心がなければ往々にして、Yes,Noで答える知識もない。だからやむを得ず、残りの「どちらともいえない」を選ぶ。
だがNHKの世論調査ではあたかも、世論の半数が、問題に関心はあるが、賛成にも反対にも与しない、としているように映る。そんなことは絶対にあり得ないのに。
●世論に迎合するNHK
要するにNHKは、世論に迎合しているのだ。NHKだって世論の実態は知っているはず。本来、選択肢は、Yes,Noの他は「わからない」とすべきだということを。
だがそれでは、あたかもNHKが世論をバカにしているように思われてしまう。何せ、受診料を頂いている身だ。そんな風に思われてはならない。
それで（NHKは）、あたかも世論を尊重しているように見せるために、「わからない」ではなく、「どちらともいえない」という選択肢を使っている。
回答した側も本来なら、問題についてよくわからないんだけど、「どちらともいえない」と回答すると、あたかも、問題についてよく理解しているような自尊心のようなものが芽生える。
こういうところは、NHKは巧妙だな、と思う。いろいろな世論調査を見ると、ちゃんと、「わからない」欄があることも多いから。
そもそも、RDD方式で、普段から、問われた事象について別に勉強しているわけでもないのに、いきなり、Yes, Noで答えろと言われたところで、半数くらいが「わからない」となるのは当然だろう。
NHKの世論調査は、その他の世論調査よりも世間への影響力が非常に大きいわけだから（必ず、NHKニュースで放映される）、このような、世間に迎合したような調査方法は辞めてほしい。たとえば、「どちらともいえない」のあとに、「わからない」欄をつけたらどうか？
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■令和6年4月16日
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