■平成１８年７月２２日　昭和天皇不快感-その行き着く先は・・・

沖縄タイムス；２００６年７月２１日（金）　朝刊　２７面

戦争責任は免れず」／靖国訴訟原告ら批判

昭和天皇不快感

　昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀に不快感を示していたことを記録したメモの存在が明らかになった二十日、沖縄戦と向き合ってきた関係者からは「これで昭和天皇の戦争責任が免罪されるわけではない」と手厳しい声が相次いだ。一方、「小泉純一郎首相は靖国参拝がしづらくなる」との見方も示された。

　沖縄戦を研究する沖縄国際大学名誉教授の安仁屋政昭さんは「国体護持のため犠牲にされた沖縄にとって、昭和天皇はあの戦争の最高責任者以外の何者でもない」と強調。「自らとＡ級戦犯を切り離し、『彼らだけ悪者にしておけばいい』というポーズにすぎない」と切り捨てた。

　沖縄靖国訴訟原告団の西尾市郎事務局長も「参拝をやめたのも、本人の意思よりむしろ宮内庁の配慮だったのではないか」と訴え、「あの戦争を始めた最高責任者は昭和天皇。これをもって戦争責任を免罪するようなことがあってはならない」と語気を強めた。

　同原告団の金城実団長は「靖国参拝を推し進める勢力にとって、『天皇も望まぬ合祀』という事実は、大きな痛手になるのではないか」と指摘。「これで、小泉首相は八月十五日に靖国神社を参拝しづらくなった」との見方を示した。

Ａ級戦犯靖国合祀にたいする昭和天皇の「不快感」発言について

２００６年７月２０日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、わが党は、「しんぶん赤旗」に掲載した論文「首相参拝と“靖国”派の要求」（２００５年６月１１日付）などで、“靖国史観”を信奉する勢力の目標が、まず首相に靖国参拝をさせ、それを政府の閣僚の全員と三権の長を勢ぞろいさせる行事に発展させ、さらには天皇の参拝を実現することで、「日本の戦争は正しかった」とする自分たちの戦争観を、公認の日本の国論にすることにあることを、明らかにしてきた。

　実際、靖国神社の後援で「英霊にこたえる会」が製作し、遊就館で毎日上映されていたドキュメント映画『君にめぐりあいたい』は、その要求を「英霊」の名によって公然ともちだしていた。

一、昭和天皇が、１９８８年、靖国神社のＡ級戦犯合祀に「不快感」を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語っていた史料が明らかになったことは、“靖国”派のこのシナリオと目標が、破綻したことを意味する。

　それはまた、“靖国”派の要求に応じて、参拝をくりかえしてきた小泉首相の主張に、道理がないことを、いよいよ浮き彫りにするものとなった。

　わが党は、首相が、みずからの間違った立場をすみやかにただし、靖国参拝中止の決断をすることを、あらためて強くもとめるものである。

　日経がスクープした、昭和天皇はA級戦犯合祀に反対していた、という元宮内庁長官のメモについて、論議がかまびすしい。

　案の定、朝日・東京新聞といったところは、鬼の首でも取ったような勢いで、早速社説にて、「そら見たことか、天皇はA級戦犯を憎んでいたんだ、合祀には反対だったんだ、小泉首相よ、靖国参拝をやめよ」と主張している。昨年6月4日社説で”転向”した読売もまた、このメモを根拠として、脱靖国論を展開している。野党各党もまた、さっそくこのメモを根拠として、首相の靖国参拝を批判している。

　結局しかし、靖国参拝反対派は天皇を”政治利用”しているにすぎない。戦前の軍部が天皇を政治利用した愚を口すっぱく言ってきたくせに、自らの主張に利用できるとならば、天皇という最高の権威を最大限に利用しようとする。

　一番悪辣なのが共産党で、かつてはあれほど天皇制を批判していたくせに、利用できるとあらば、手のひらを返したように昭和天皇の”発言”を政治利用している。あきれて物も言えない。

　そうした中で、独特の主張をしているのが、沖縄タイムスである。何とこの新聞は外部の意見を借りてではあるが、このメモ事件を通して、昭和天皇の戦争責任そのものに言及しているのである。

　私は基本的には沖縄タイムスの普段の主張には賛同しないが、はっきりいってこの率直な主張に共感はできる。

　「A級戦犯」を悪者であるとし、戦争責任者として徹底的に追求すれば、当然昭和天皇の戦争責任にまでいきつく。東京裁判ではマッカーサーの政治的配慮により、昭和天皇の訴追はまぬがれたが、純法理的に追及されていたら、おそらく今の日本に天皇は存在していなかったはずである。

　昭和天皇は無謬である、という前提で、天皇が「A級戦犯」に不快感を持っていた、ゆえに合祀に反対して靖国参拝を取りやめた、だから首相の靖国参拝もよくない、という共産党・朝日新聞らの論理はあまりに虫がよすぎるのである。その点、そもそもの大前提である昭和天皇の無謬性に踏み込んだ沖縄タイムスの姿勢は評価はできる。

　沖縄では、日本で唯一、大東亜戦争時に地上戦が行なわれた。本土決戦の捨て石と位置付けられ、頼みの軍は県民を守らなかった。犠牲者は県民の１/４にも及ぶと言われている。こうした特殊事情から、全国を巡幸した昭和天皇も、ついに沖縄の地を踏むことはかなわなかった。

　沖縄タイムスのこの記事を読むと、本当にこうした沖縄の苦難の歴史がひしひしと伝わってくる。天皇を政治利用してまで自らの主張を通そうとする左翼とは違い、経験した人にしかわからない必死さがそこに見て取れる。

　一片のメモにどこまで学問的信憑性があるのかわからないし、何らかの政治的意図が隠されていることも否定できない。しかし、「天皇の不快感」に言及するのであれば、沖縄タイムスのように、必然的に遡及せざるを得ない天皇の戦争責任にまで踏み込む覚悟が必要なのではあるまいか。

それにしても本当に共産党には腹が立つ。
参考；平成１８年７月２１日各紙社説その他（天皇の「A級戦犯」合祀不快感）

■平成１８年７月１５日　自由を混同する朝日新聞コラム

自由は根付いたのか

2006年07月20日

　サッカー日本代表の監督だったジーコ氏は、選手の自主性を重んじ、自由にプレーして、持てる力を発揮することを期待した。

　だが選手たちは、自由が身に付かず、指示には忠実だが、自ら判断して全力を出せるほど「成熟していなかった」。

　我が家のサポーター２人も、ドイツで１２番目の選手のつもりで戦ってきた。試合中は「前へ、前へ」と念じた。だが日本チームは、技術力はあっても、それを１００％使って勝利につなげる責任意識が足りなかった。やはり「成熟していなかった」のだ。

　サッカーはその国の文化の縮図であり、今の学生、サラリーマンの姿と重なる。

　思い出すのはマッカーサー証言だ。日本人は占領で得た自由を守れるのか、と聞かれ「日本人は１２歳の少年で学びの段階だから、新しい思想が根付く」と言った。あれから５５年、まだ自由は根付いていないのか。

　ところが小泉首相は、日本に自由は根付いている、と宣言した。ブッシュ大統領との共同文書「新世紀の日米同盟」によれば、「自由、人間の尊厳・人権、民主主義、市場経済、法の支配などの普遍的価値観は、両国の歴史的伝統に深く根差したもの」だ。

　これは中国を牽制（けんせい）する条項とされるが、日本自身、自信を持ってそう言えるのか？

　自由が根付いているなら、サッカー選手も学生もサラリーマンも、もっと生き生きと力を発揮しよう。自由には責任が伴う。そう思えば、全力を尽くす意欲が生まれよう。

　経済や社会のルールを破る自由、首相が何度も靖国参拝する自由など、自由のはき違えもなくなり、普遍的価値観に基づく現行憲法を押し付けと非難することもなくなろう。

　自由を根付かせ、ソフトパワーを強めることがいかに大切か、サッカーが教えてくれる。（曙光）

　こういうコラムというのは、いったい何のために書くのだろう。要は「平和憲法を守れ」とか「小泉首相は靖国参拝をするな」と言いたいのだろう。それを自由がどうのこうの、とやたらもったいぶって書いている。

　そもそも、自由には”制度としての自由”と”個人の自由”とがある。前者は、社会の枠組みがどの程度個人に自由を与えるかということ、後者は個人の生き方そのものであり、それぞれ、英語のLiberty（～からの自由）、freedom（～への自由）にほぼ相当すると考えてよい。

　このコラムは、この両者をごっちゃにして論じているところにおかしさがあるんである。

　コラム子はまず、ジーコ監督は”制度としての自由”を最大限に与えたが、選手側がそれを”個人の自由”として十分に活用できなかった、という。

　これは確かに正しい。そしてこうした性向は、コラム子に言われるまでもなく、サッカー選手のみならず、日本人全般にいえることだ。

　だが、それは裏を返せば、”制度としての自由”がいかに日本にしっかりと根づいているかという証しでもある。むしろ自由すぎて、それが日本人には重荷にさえなっている。”制度としての自由”を、個人個人がとても消化しきっていない＝”制度としての自由が”個人の自由”に根づいていない、だからジーコジャパンのようなことになる。

　コラムでは、後半は小泉首相とブッシュ大統領との共同文書の話がでてくる。首相が”日本には自由は十分根づいている”と言っているが、そんなことはないだろう、という趣旨である。

　だが、小泉首相の言う自由とは、”個人の自由”ではなく、”制度としての自由”である。freedomよりはLiberty。今の日本には米国同様、”制度としての自由”が最大限に保障されている、というまったく当たり前のことを言っているにすぎない。（当然のことながら、”制度としての自由”がほとんど、あるいはまったくない中国・北朝鮮へのあてつけでもある）　このことと”個人の自由”が根づいていないこととを混同してはいけないのだ。

　このコラム、最後はさらに混乱している。首相の靖国参拝は自由のはき違えだという。”個人の自由”が根づいていないからこそ、それがオーバーランしている、と言いたいのだろう。

　一見正しいように見えるが、ではオーバーランかどうかは誰が判定するのか。村上世彰氏やホリエモンを裁いたような明確なルールがあるわけではない。

　中国さま・韓国さまが判定してくださる、小泉被告よ、両国判事の言うことを聞きなさい、ということなのだろう。自由を根づかせろ、と言いながら、自由のない国の言うことを聞け、というのもおかしな話である。

■平成１８年７月２５日　”転向”読売が福田氏を擁護する理由（わけ）

７月２５日付・編集手帳

　最近はあまり耳にしない言葉に、「院外団」がある。党派に所属しているが、議席のない人の集まりをいう。昔はずいぶん乱暴な振る舞いがあったらしい

◆「院外団は非常に活躍した。党の総会なんかのときは（反対発言をする議員を）殴ったものだ」。昭和の党人政治家、大野伴睦（ばんぼく）は「伴睦放談」（金融界社）のなかで、立憲政友会の院外団にいた当時を回想している

◆政治家よりも院外団が影響力を振るうというのは、あまり健全な政治状況ではなかろう。福田康夫氏が自民党の総裁選に出馬しないことを表明したのも、外国政府の院外団が幅を利かしそうな雲行きを憂慮した末の判断かも知れない

◆小泉首相の靖国参拝を批判してきた人である。ここで立候補し、「この指とまれ」と党内で支持を募れば、頼みもしない中国や韓国までが指にとまりかねない。論戦は靖国一色に染まったことだろう

◆そういう総裁選で安倍晋三氏が当選すれば対中、対韓外交にしこりが残る。自分が当選すれば、為政者選びに他国の干渉を許した悪例が残る。不出馬によって首相になる夢もろとも、外国院外団の口出しに封印をした

◆…と見るのが買いかぶりかどうかは、何ごとにも裏がある政界のことで、じつのところはよく分からない。福田氏の身の処し方に一陣の涼風を感じたのは確かである。

（2006年7月25日2時18分読売新聞）

　福田康夫氏が総裁選出馬を取りやめた。この点に関し、面白いのは新聞各紙の論調がいつもとぜんぜん違うことだ。すなわち朝日・産経がこれに異を唱え、読売が福田氏の行動を是としているのだ。

　その他の新聞も私が目を通した限りでは、朝日・産経の論調と同じく、福田氏の行動を否としている。つまり、福田氏の行動を支持したのは一人読売のみなのである。

　朝日・産経では無論、その論調の内容はまるで違う。しかし、とにかく福田氏は総裁選に出馬して、靖国問題を俎上に挙げ、論戦すべきであった、ということに関しては一致している。

　なぜ読売だけが福田氏と行動を一にしたのだろうか。ここからは私の邪推も含まれるが、おそらくは読売は、昨年６月4日の社説で靖国問題に関して”転向”したことに、内心忸怩たる思いがあるからではないか、と思う。

　朝日の意見は正しくないと思うけれど、彼らは彼らなりの論陣を張ってきた。少なくとも靖国問題に関してはぶれなかった。その点は評価したい。だからこそ、福田氏の行動に積極的な批判を加えたのだろう。

　しかし、読売はナベツネの御威光に逆らえず、社論を曲げ、マスコミにあるまじき転向をした。そしてそのことをおそらく読売は、悔いているに違いない。

　だから読売は、できれば靖国問題そのものがこの世からなくなってしまえばいい、と思っている。まして総裁候補たちにこの問題で論戦されてはたまらない。穴があったら入りたい思いだろうから。だからこそ、福田さんが降りてくれたことによってホッとしているんだよ。

　常識的に素直に考えれば、福田さんの言うことをまともに信じることはできまい。安倍氏に大差でやぶれて恥をかくことを恐れての敵前逃亡としかいいようがない。読売以外の主要マスコミすべてが福田氏の行動を批判していることでそれはわかる。

　そんな中で、こんな政治家に”一風の涼風を感じた”新聞は少し哀れにみえる。

　読売よ、憲法改正問題で見せたあのオピニオンリーダーとしての積極的な取り組みを、靖国問題でもまた取り戻して欲しい。せめて産経のセカンドバイオリンでも弾いてくれ！
７月２５日付各紙社説（福田氏の総裁選辞退）

■平成１８年７月２６日　非科学的な記事は書かないで欲しい　

＜脳死＞米国・カナダで判定の３人、日本帰国後に意識回復

　米国やカナダ滞在中に脳血管の病気で意識不明になった日本人で、家族らが現地の医師から「脳死」と説明されたにもかかわらず、帰国後に意識を回復した人が３人いたことが中堅損害保険会社の調査で明らかになった。東京都内で開かれた日本渡航医学会で、損保の担当者が報告した。海外での脳死診断は日本ほど厳格でなく、治療を打ち切る場合があることを浮き彫りにする事例で、報告した担当者は「医療文化が違う国にいることをはっきり認識すべきだ」と警告する。

　報告によると、０２～０５年度に、旅行や仕事で米国、カナダに滞在中の旅行保険契約者９人が脳血管障害で入院。主治医は家族や損保の現地スタッフに「脳死」と説明した。うち３人の家族は「治療中止は納得できない」などと訴え、チャーター機で帰国。日本で治療を受け、意識が回復した。搬送費用の約２０００万円は保険で支払われた。残り６人は、チャーター機手配に必要な額の保険に加入していなかったことなどから帰国を断念。現地で死亡したという。

　意識が戻った６０代男性の場合、カナダで脳梗塞（こうそく）となり、入院した。人工呼吸器をつけなくても呼吸できる自発呼吸はあったが、医師は家族に「脳死」と説明したという。しかし、男性は帰国後１カ月で意識が戻り、記憶も回復した。

　日本、米国、カナダとも自発呼吸があれば脳死とは判定されない。回復した３例は病院の診断書に「脳死」との記述はなかった。病院側は損保に「保険会社で死の解釈が違う。治療費を保険で確実に出してもらうため、（病院としては）脳死かどうかは書かない」などと返答したという。

　日本医科大の横田裕行助教授（救命救急医学）は「海外の基準でも脳死なら意識は回復しない。米やカナダなどの一般医療現場では、回復は難しいなどの意味で脳死を使うことがある」と言う。【大場あい】
　
◆脳死判定　日本では、臓器移植法に基づき、臓器提供の場合に限って、脳死が法律上の死とみなされる。脳死と判定するためには、（１）深いこん睡（２）瞳孔の散大と固定（３）脳幹反射の消失（４）平たん脳波（５）自発呼吸の消失――のすべてを満たし、６時間たっても状態が変わらないことを確認する必要がある。米国では、州法などで「脳死」を「脳幹を含む全脳の不可逆的停止」などと定義している。どちらの国でも、自発呼吸があれば、脳死とは判定されない。
　
◇病院間で脳死判定基準に相違…米国
　米国は脳死者からの臓器移植先進国で、年間６０００例前後が実施される。脳死は人の死という考え方が広く受け入れられているためだ。松本歯科大の倉持武教授（哲学）は「日本よりも臓器移植を強く推進するというムードが強く、医療現場に影響しているのかもしれない」と指摘する。

　実際、米麻酔学会誌（１９９９年７月号）によると、頭部外傷で脳死と判定された男性が、臓器摘出直前に自発呼吸をしていることが分かったが、そのまま摘出された例などが紹介されている。

　日本とは医療制度、保険制度が異なり、医療も「営利産業」とされる。患者死亡の場合、保険会社が死亡直前の治療を「無駄」と判断するケースもある。病院側は保険会社からの支払いを受けるため、早めに治療を打ち切る傾向もあるようだ。

　日本では臓器移植法が施行された９７年以降、脳死移植は４７例。杏林大学病院の島崎修次救命救急センター長は「米国、カナダの脳死判定では脳波は取らず、日本ほど厳格ではない。カナダでは病院ごとに判定基準を定めている」と説明する。【大場あい、山田大輔】

（毎日新聞） - 7月26日15時6分更新

　こういった、読者に誤解を招くようなセンセーショナルな記事の書き方はやめてほしい、と一医師として思う。

　見出しだけ読んだ人、あるいは最初の数行しか読まない人は、「え、脳死でも助かった人がいたの？それじゃあ、脳死患者からの脳死移植なんて絶対ダメじゃん」などと誤解しかねないからだ。

　だがあとの方をよく読むと、意識を回復した患者は、自発呼吸はあったことがわかる。そして米国やカナダにおいても、脳死患者であれば自発呼吸はない、ということがちゃんと書いてある。

　つまり何のことはない、意識を回復した3人というのは、本来の意味の脳死患者ではなかったのだ。脳死でもないのに脳死と説明したあちらの医師の説明がおかしかったわけ。

　医師の説明の仕方の不備をもって、「脳死患者が意識を回復した」などと、センセーショナルに取り上げるような非科学的な記事の書き方はやめてほしいのである。

　脳死とは要するに、脳の機能すべてが失われた状態である。この状態から意識を回復したり、命が助かることは１００％あり得ない。

　このように脳死の状態そのものははっきりしているのだが、脳の中を直接のぞくことはできないから、実際に脳死となったかどうかは、脳波をはかったり、いろいろな反射を調べたりして、脳の機能を推定して決める。

　これが脳死の判定基準といわれるものであるが、日本のそれは世界一きびしいと言われている。

　したがって、日本の判定基準では脳死と判定されなくとも、外国では脳死と判定されることはあるだろうし、あるいはまた、非常にきびしい日本の判定基準をクリアしていなくても、実際には脳死であった、ということもありえるだろう。

　記事で紹介されている学会報告がどのようなものであったのかははっきりしないが、報告そのものは、非科学的なセンセーショナルなものではなく、諸外国の脳死判定基準の甘さ、あるいは”脳死”という言葉の使い方そのものを問題にしたのであったものと思う。

　それを、毎日の記者が「脳死患者が回復した」という、非科学的なセンセーショナルな記事に仕立て上げてしまったのであろう。全部を読めば、なるほど医学的にも正しいことが書いてあるな、とわかるが、最初の段落だけだと、あたかも錬金術で金ができた！というような、非科学的だが、え、ほんとかと思わせるような内容になっている。

　新聞記事というのは（特に長い場合）、最後まで読まれるとは限らない。むしろ、最初の数行しか読まない読者の方が圧倒的に多いだろう。

　新聞記事というのはウソが多いが、このように、きちんと読まないと正しい理解が得られず、最初だけ目を通すと、脳死移植反対派を勢いづかせるような非科学的な内容になっているものは絶対にやめてほしい。世論をおかしな方向へ誘導することになるから。
参考ページ；脳死と植物状態について

■平成１８年７月２７日　相変わらずの小田原評定；民主党

民主原子力政策で調整難航も

民主党のエネルギー政策を検討してきた党の経済産業部門会議は、２６日に開いた会合で、原子力発電について、代替エネルギーが開発されるまでの過渡的なエネルギーだとしてきたこれまでの姿勢を改め、国民の理解を得ることを前提に着実に推進するなどとした新たなエネルギー政策を取りまとめました。

これについて、民主党内では「原発に対する国民の不安は解消されておらず、放射線廃棄物処理についても課題が残っている」などとして批判が出ています。民主党は、来週開かれる党の政策決定機関「次の内閣」で、新たなエネルギー政策の原案を党の政策としていくかどうか議論することにしていますが、執行部の中からも、党内の意見が分かれているなかで拙速な決定は避けるべきだという意見が出ており、政策の取りまとめは難航することが予想されます。（NHKニュース7月27日 5時57分）

　やっぱり民主党は民主党ですな。少しでも具体的な政策になると、とたんにひそんでいた党内の対立が噴き出して、収拾がつかなくなる。

　民主党はエネルギー政策に関しては、旧社会党の「原発は、代替エネルギーが開発されるまでの過渡的なもの」という政策を基本的に踏襲してきた。旧社会党議員への配慮からである。

　しかし、将来政権を取るという前提で、現実的な眼で見てみると、とてもこんな甘いことは言っていられない、ということがわかった。

　だが私に言わせていただければ、民主党も当たり前のことがようやくわかったというだけの話で、やっと常識にしたがった判断ができるようになっただけのこと。

　たとえてみれば、１＋１＝２というのを、いや３かも知れぬ、などと言い張っていて、いろいろ考えた挙句、やっぱり２だ、と言わざるを得なくなったようなものだ。いかに旧社会党の政策が非現実的なものであったかを証明した結果となった。

　さらには、これまで民主党自身がいかに非現実的な政策しか提案してこなかったか、いかに政権政党として無責任であったかということをも、自ら証明したことになった。墓穴を掘ったのである。

　このように、民主党は１＋１＝２をやっと正解と認めたわけであるが、それでもまだ反対している連中が多数いるらしい。国会議員なのに、１＋１＝２がわからないような連中が。

　原発などという危ないモノは誰だって無い方がいいと思っている。太陽や風などのクリーンエネルギーで代替できればそれに越したことはない。誰だってそう思っている。当たり前。

　しかし現実問題として、現在の技術ではそれは不可能、というか将来的にも、代替エネルギーが原発に取って代わることは不可能である、ということもあ・た・り・前。

　たとえば太陽エネルギー。もしもこれがあまねく実用化される見込みがあるのならば、すでに日本中の家屋やビルの屋根という屋根には太陽パネルが取り付けられているはずだ。もう何十年も前から研究が続けられてきたんだから。そうなっていないのは、少なくとも現在の技術の延長上では、コスト的に引き合わないからである。

　エネルギー政策で、すでにその結論は素人にもわかるようなことでさえ、侃々諤々の議論が出てくるところに、民主党の現実性のなさが見て取れる。北朝鮮のテポドン発射の際の小沢代表の間が抜けた発言などを見ても、とてもこの政党に日本をあずけることはできそうもない。

■平成１８年７月２８日　女児は助けられなかったか

ミニトマトで窒息死　１歳園児、のどに詰まらせ

　静岡県東伊豆町の「稲取保育園」（鈴木八重子園長）で、１歳の女児がミニトマトをのどに詰まらせて窒息死していたことが２７日、分かった。

　下田署などによると、２５日午前１０時半ごろ、女児は園庭で遊んでいて、急に苦しみだした。職員が１１９番し、ドクターヘリで同県伊豆の国市の病院に搬送したが、間もなく死亡したという。女児ののどからは、直径約２センチのミニトマトが見つかった。

　園庭ではミニトマトを栽培しており、同署はミニトマトを女児がのみ込んだとみて職員から事情を聴いている。

　当時、園庭では保育士７人と実習生３人の１０人が、女児を含む３歳以下の園児約３０人を遊ばせていたという。

（共同通信） - 7月27日12時37分更新

　いたましい事故だ。この子どもを助けることはできなかったのか。

　この女児はドクターヘリで、地図によれば約４０～５０ｋｍ離れた病院まで搬送されている。救急車を使わなかったのは、窒息による心肺停止のために、数分以内の医学的処置を要すると判断されたからであろう。

　気になるのは、ミニトマトはいつ、具体的には女児が誤嚥してから何分後に取り除かれたのか、ということだ。

　窒息というのはとにかく時間が勝負である。そして、異物による窒息であれば、とにかくそれを取り除いて、気道を確保しなければならない。こうした処置を数分以内に行なわなければならない。でなければ脳がやられる。

　いくらヘリを使っても、ヘリを要請し飛んでくるまでの時間＋搬送時間で、病院到着まで早くても１０分はかかるだろう。となると、いくらヘリですばやく搬送したところで、病院到着から治療を始めたのでは間に合わない。

　どうしても現場で処置をする必要がある。救急救命士なり、医師が、現場で異物を取り除き、気道確保をしなければならない。すべては現場での処置で決まる。窒息に関しては、ヘリ搬送でさえ、ほぼ無力なのである。

　この女児の場合、誤嚥から数分以内にミニトマトは除去されたのだろうか。これが大変気になる。

　もしも救急車が事故後数分以内に現場に到着していたのならば、したがってもしも誤嚥から数分以内にミニトマトが除去されていれば、この女児は何の後遺症もなく助かっていた可能性は高い。それが助からなかったのは、救急車の現場到着が遅れたのか。（日本の場合、平均６分で救急車は現場に到着しているが、地域によってはもっと長くかかるところもある）

　しかし、救急車到着が遅れそうならば、消防側から、異物を排出させる手段（ハイムリック法など。下記参照ページ参照）を保育士らに電話指示していたはずである。保育士らはこれを実行していたのか。

　いずれにせよ、トマト誤嚥という単純な事故で、尊い子どもの命が失われたことは大変残念である。誰の過失云々、など詮索するよりは、どうすればこの女児の命は助けられたのか、という検証が大事であろう。本来助けられるはずの命だったのだから。
参考ページ；のどに異物がつまったら

■平成１８年７月２９日　自衛隊は危険地帯に行っていた！

＜イラク自衛隊＞「戦闘地域に配備」と米軍ＨＰ記述

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日の記者会見で、米空軍の公式ＨＰに航空自衛隊のイラクでの活動について「戦闘地域に配備される」との記述があることを紹介した。鳩山氏は「自衛隊は非戦闘地域に派遣される」との政府見解に関して「論理が完全に破たんしている」と指摘。衆院予算委で閉会中審査を行うよう求めた。

（毎日新聞） - 7月29日2時0分更新<

　そもそも自衛隊のイラク派遣そのものが、法的には無理に無理を重ねたものだった。非武装中立の理想を唱えた現在の日本国憲法下では、日本が国際社会を生きていくためには、法的にはあやうい綱渡りが必須であった。

　日本の法体系では、危険地帯に自衛隊を送りだすことはできない。そこで自衛隊が暴れだして、かつての皇軍のように、侵略をやりかねない、という（ありえない非現実的）理由から。だから政府見解では「自衛隊は非戦闘地域に派遣される」とならざるを得ない。

　したがって「非戦闘地域」の概念などは、イラク全土が危険地域な中、自衛隊を合法的に送り出すための方便のようなもので、非戦闘地域＝日本と同程度に安全な地域、などと思っている人は誰もいないだろう。

　つまり自衛隊は、実際にはやはりきわめて危険な地域に派遣されていたわけで、米空軍は現実面を分析して、当然のことを言ったにすぎない。

　要するに、自衛隊が安全な地域に派遣されたわけではない、ということは誰もがわかっていて、あえて口にもしなかったのだ。鳩山氏は米空軍のHPにかこつけて、それをことさらに取り上げただけにすぎない。「論理が破綻している」どころか、そもそも前提となる論理がなかったわけだ。

　ところで、「自衛隊はそもそも安全な場所に派遣されたのではない、むしろそれだからこそ自衛隊のような武装組織が必要だったのだ」という理屈はたいていの人は理解できるはずなのだが、一部にそれがわからない困ったチャンがいる。たとえば今年７月２０日付朝日新聞社説には、以下のような文章がある。

　自衛隊の派遣には今年３月末までで７４３億円もかかっている。地元の住民を雇用してインフラなどを復旧し、生活を応援するのなら、支援の実績があるＮＧＯを通じた方が同じ費用でより大きな貢献ができたかもしれない。

　こういう一見人道的な考えこそが、実は一番命をないがしろにする危険な考えなのである。（平和の敵は平和運動参照）　結果的に命よりカネを優先する思想、といわれても仕方がなかろう。

　朝日新聞などは、つねづね「自衛隊が派遣されている地域は非戦闘地域ではない、危険な場所だ」と主張してきた。ならば、なぜそのような危険地域に非武装のNGOを派遣しようとするのか。

　鳩山氏の言う論理的破綻より、こちらの方がよほど論理的に破綻しているように思えるが・・・。

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