来年は、”昭和100年”となる。西暦換算では1925年～2025年。

ところでこの100年を振り返ると、前半50年と後半50年でどちらが社会変化が大きかっただろうか？

無論、最初の20年間は”戦前”であり、憲法も民法も今とはまったく異なり、軍隊が一定規模の社会的影響力があったことを考えると、回答は明らかなのであるが、こうした社会情勢の変化を別においても、私たちの暮らしの変化は、実は、昭和50年以後よりも、それ以前の50年間の方が、はるかに大きかったと言えよう。つまり、時代の変化は最近よりも昔の方が、むしろ大きかったのである。

ただ、第二次大戦直後の社会変化は（技術も含めて）世界的にもあまりに激しいので、これを除外して、日本が主権を回復した昭和27年以後だけで見ても、つまり、昭和50年以前の23年間と以後の50年間を比較しても、やはり、前者の暮らしの変化の方が、はるかに著しかったと言えるだろう。

日本は昭和48年に有名な石油ショックが起こり、今までは高度成長時代だったが、これからは安定成長の時代だ、と当時よく言われた。経済成長の観点から見ても、昭和50年は確かに、大きな分岐点であったと言える。この頃を境に、明らかに日本経済は変化した、と言える。

ただ、石油ショック自体は、日本はとばっちりを受けただけで、直接日本に内因する性質のことではなかったが、昭和50年前後の経済成長率の不連続的な変化は、日本を、この頃まで、とこの頃以後、に分ける目安となろう。

指標はいろいろあるが、まずは、高校進学率の推移を見てみる。そうすると、ほぼ昭和50年を境に、それまでずっと伸び続けてきた高校・大学進学率がピークに達していることがわかる（大学進学率はその後また増えたが）。

つまり、昭和50年までは、中卒で働き始めるのが当たり前だったのが、それ以後は、”中卒”に対する世間の目がパラダイムシフトを起こしたと言ってよいわけだ（内容については、書かないでおくが）。

次に、家電の普及率を見てみる。電気洗濯機、冷蔵庫、電気掃除機、カラーテレビはだいたい昭和50年で普及のピークに達している。無論当時は、インターネットは無論なかったし、音楽はレコード、クルマのある家庭も当たり前ではなく、エアコンがない家も結構あったが、おおよそ現在の日本の家庭の原型は、昭和50年頃に完成したと言ってよいだろう。

昭和30年代までの日本人の多くは、電話もなく、洗濯は手洗い、冷蔵保存はできず、掃除は箒を使い、ラジオを聞く、という今の日本人とはまったく隔絶した生活をしており、昭和40年代に、そうした生活が激変したわけである。

個人的経験を言わせてもらえば、昭和30年代には、我が家の風呂の燃料は薪だった。親父がよく薪割りをしていたのを覚えている。私の小学生時代（昭和41～47年）は、学校のストーブは石炭ストーブだった（埼玉県）。冬の日直の仕事は、朝はまず石炭置き場に行って石炭をもらってきて、夕方には燃えた石炭のガラを捨てに行くのが一苦労だった。中学校は石油ストーブ、そして昭和50年に高校に入ってからはエアコンになった。

地域格差が減少したのも昭和50年頃である。それ以前は、地方の産業が少なく、第一次産業のウェイトが高く、冬季の出稼ぎなどに頼らざるを得なかった社会が、特に昭和40年代に均等化していった。田中角栄内閣の「日本列島改造論」などの影響もあっただろう。私は、昭和４５，６年頃、小学校で、新全総だの太平洋ベルト地帯だの、工業の全国化を習った経験がある。今では悪役になってしまった公共事業なども、当時は全国の地域格差縮小に一役買っていたのだろう。

digidepo_999842_po_066304.pdf

日本が不潔社会からおおむね清潔社会に移ったのも、だいたいこの頃からだった。たとえば、麻疹・風疹ワクチンはこの頃より定期接種化した。昭和40年代までは自然感染者が多く、子どもの頃にかかるのが当たり前だったのだが、この頃から自然感染率が低下し、抗体保有者が減ってきていることがわかる。

現在60歳代後半以上の世代は、昭和40年代までに子供時代を過ごしており、不潔な時代にいろいろな病気の自然免疫を獲得していたのだが、昭和50年以降はワクチンで人工的に免疫を獲得する時代になったのだ。

結核においても、それまで罹患者が急減していたのが、だいたい落ち着いたのがだいたい昭和50年であった。

その他にも、たとえば、農業の機械化なども昭和50年代から発達したと思われる。埼玉県南部の私の故郷では、昭和40年代前半くらいまでは、一面の田畑が拡がり、子どもの頃、畑で馬糞に足をすくわれた思い出がある。当時はまだ、農業に牛馬が用いられていたのである。

考えてみると、私の祖母の実家が藁ぶき屋根の家を取り壊して瓦屋根にしたのも、昭和50年だった。

確かに、パソコンネイティブどころか、スマホネイティブ世代からすれば、昭和50年の日本人の生活は、とっても原始的に映るかもしれない。それでもこの頃には、ほぼどこの家にもカラーテレビがあり（少なくとも白黒テレビはあった）、固定電話も普及し、水洗便所もかなり普及し、一定数の家庭にはクルマやエアコンがあり、高速道路もある程度は開通していたのだ。

私は、昭和30年代はいやだが、昭和50年までなら、戻って生活してもよいと思う。

冬場はダメ、長距離に向かない、値段が高い…アメリカで進むEV離れ　「もしトラ」なら優遇策撤廃も
東京新聞　2024年4月2日 06時00分

　米国の自動車市場で電気自動車（EV）ブームに陰りが見え始めた。充電施設が少ないといった課題が浮き彫りになっているからだ。この冬、寒波で電池切れの車が立ち往生した中西部最大の都市シカゴでEV事情を探った。（米イリノイ州シカゴで、鈴木龍司）

◆氷点下20度の1月、充電に長蛇の列
　「長距離ならガソリン車。EVを選ぶ人は少ない」。空港のレンタカー窓口で店員から説明を受けたが、あえてEVを借りて米EV大手テスラの充電施設に向かった。気温が氷点下20度以下になった1月には長蛇の列ができたが、この日は8基の充電器の半分ほどしか利用されていなかった。

　「電池切れで止まったEVがそこら中にあり、レッカー車を待っていた」。充電に来た会社員ダン・アレンさん（34）が1月を振り返った。自身は何とか帰宅できたが、仕事の変更を迫られ、「なるべく車を使わないようにした。不便だった」と漏らした。

　米メディアは充電施設の不足や寒さで電池の消耗が早まり、充電効率も下がる問題点を報じた。シカゴでライドシェアの運転手をしているイサン・ウルハクさん（38）も「ガソリン代節約でEVを使っているが、冬場はダメだ」とこぼした。

　現地のテスラ販売店を訪ねると、担当者は「充電前に電池を暖める機能を正しく使えば冬場の充電もスムーズ。シカゴ中心部は急速充電所が10カ所ほどもあり、アプリで空き状況も分かる」とアピールした。

　ただ、シカゴのトヨタ自動車の販売店には1月以降、EVからハイブリッド車（HV）への乗り換えを希望する客が来店している。店員は「HVは燃費が良く安心。在庫が足りない」と説明した。

◆EV戦略の方向転換強いられたバイデン政権
　EVは、寒波の前から販売の伸びが鈍っていた。昨年6月に新車販売が10万台を突破したが、その後は減少に転じ、今年1～2月は8万台前後にとどまった。米国では航続距離の短さや電池の劣化に不安を抱く消費者が少なくない。1月には大手レンタカー会社が、利用者が少なく業績悪化を招いたとして2万台のEVの売却を決めた。
　新車価格の平均が6万ドル（約900万円）を超えるEVを選ぶ富裕層の購入が一巡したとの見方もある。HVは平均4万ドル台。昨年の新車市場のシェアはHVが8％で7.6％のEVを上回った。

　米自動車業界ではフォードがEVへの投資を延期、縮小し、HVの強化に乗り出すなど戦略見直しが広がる。2032年に新車の3分の2をEVにする戦略を掲げてきたバイデン政権は3月、自動車業界に配慮し、目標の下方修正を余儀なくされた。政権はEV購入者に最大7500ドルの税額控除をしているが、トランプ前大統領が11月の大統領選で勝てば、優遇策の撤廃が予想される。

EVは・・・

①補助金の切れ目が縁の切れ目
②長距離運転には向かない
③寒冷地では充電が困難になる
④アーリーアダプターか短距離セカンドカーしか需要層がいない

ということは、以前からわかっていたことだ。だから、記事を読んでも、何をいまさら、と多くの人は思うだろう。

犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる、と言われているように、今さらＥＶの欠点を書き連ねて、やっぱりダメなようです、では、そもそも記事にする価値もないだろう。いろいろ欠点があるようですが、ＥＶはそれを克服して、売れまくっています、ということなら、記事にする価値もあるだろうが。

たとえば、①補助金がなくなっても、もう自立できます。②、③長距離運転でも寒冷地でもガソリン車とそん色ありません、④アーリーアダプターが一巡しても、一般層がどんどん買ってます、となれば、ニュースになるのだ。

●プロはなぜ失敗したのか
EVの欠陥は多くの人がすでに言い尽くしていたのに、なぜかプロほどEVにこだわり続けた。何せ、エンジンのホンダでさえ、エンジンを捨てて今後はEVだけを作る、などと宣言したのだから！

「裸の王様」の寓話を思い出す。プロならば誰もが、王様は裸だとわかっていた（EVはダメだとわかっていた）のに、それを言い出せなかった。みんな、愚か者だとは思われたくなかったからだ。王様は裸だ！と叫んだのは、プロの中では、トヨタだけだった。トヨタの豊田章男会長のみが、いくら愚か者だと言われようが、正しい選択をしたのだった。

プロはいざ知らず、EVやクルマには素人の、ことに環境反故保護的人たちは、は、本当にEVが環境に良いと信じていた。つまり、そもそも王様を見ていなかったから、裸だという事に気づいていなかった。

王様が裸だと知っていた錚錚たるプロたちは、こうした素人判断に追従せざるを得なかった。日本のプロたちはよく言っていた。「EVが環境に良いわけではないことはわかっている。しかし、クルマのEV化は世界の流れだから、それに乗らなければ勝ち残れないのだ」と。

しかし、今年に入ってから、ことにマスコミが、王様は裸だ、と言い出した。結局、以前からそう言っていたトヨタの正しさが示された。

結局プロは、王様が裸だとは言えない面子があり、また、素人判断が間違っていることがわかってはいても、それにこだわり続けて、「何とかなるだろう」と匙を投げて、ＥＶに突っ走った。

岡目八目というが、かえって渦中にいない人物の方が、客観的な判断ができるものだ。トヨタだけしか当たり前の判断をできなかったところに、人間の愚かさを感じる。

辛坊治郎氏、川勝知事の“電撃”辞職表明に言及「こんなおっさんが1億以上の退職金をもらっていく」
4/3(水) 20:56配信
スポニチアネックス

　キャスター・辛坊治郎氏（67）が3日に自身のYouTubeチャンネルを更新。静岡県・川勝平太知事（75）が辞意を表明した件についてコメントした。　

　川勝知事は1日、静岡県庁の新規採用職員向けの訓示で「県庁はシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたり、あるいはモノを作ったりとかと違って、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たちです。ですからそれを磨く必要がありますね」などと発言し、物議をかもしていた。

　そして2日になると、突然6月の定例議会をもって辞職する意向を明らかに。この件について、辛坊氏は「こちらの受け取りミスとか、切り取りとかっていう話じゃないですから。“野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたり、あるいはモノを作ったり”する人は頭脳、知性の高い方ではないと明言しているのと一緒ですから」とあきれた表情を浮かべる。

　さらに「こんなおっさんが4期目を務めて、合計で1億円以上の退職金をもらっていくわけで…知事を1期やれば退職金は4000万円で。この知事は1期目は受け取ってないけど、2期目と3期目は受け取りました。4期目の途中と言っても3年目ですから、かなりの額を持っていくんだろうなと」と予測していた。

もともと批判の多かった知事で、かつ、職業差別発言をやらかし、彼が世の中から責められるのは当然だろう。

だが、辛坊氏といい、橋下徹氏といい、いわゆる”正論”に逃げているような気がする。ま、さすがに今、逆張りする奴はいないので、ここでそれ（に近いこと）をしてみたいと思う。読んでいる人もいないので。

そもそも、川勝知事は4回もの選挙を勝ち抜いてきており、すでに15年近くも知事を続けているのだ。いくら問題発言をしようが、それだけ静岡県民の支持を得てきていたわけ。

その理由は、リニア反対だ。それはおそらく県民の声。川勝知事は静岡県の地域代表であり、はっきり言えば、日本全国ではなく、静岡県のことだけを考えていればよい。

リニアは確かに、静岡県にはまったくメリットはない（デメリットの評価はともかく）。地下を通り抜けられるだけで、駅もないわけだから。のぞみが停車しないことより、はるかに始末に悪い。

静岡県のリニア反対は、佐賀県が、西九州新幹線のメリットが少ないとして、フル規格での県内開通に反対していたり（そのおかげで離れ小島新幹線になっている）、滋賀県が、北陸新幹線大阪延伸において、湖西線の経営分離に反対していたり、同じく大阪延伸で京都府が環境問題で反対しているのと同様の論理である。ただ違いは、リニアは規模がとんでもなく大きく、国家全体への影響がきわめて大きいというだけだ。

もともとリニアは、新幹線のような国家的プロジェクトではなく、あくまでも、国家的プロジェクトである新幹線による余剰利益を使ってJR東海という民間企業が行う民間プロジェクトだった。だから、というわけではないだろうが、素人目から見ても、大丈夫かな？と思うような、着工への甘さがあるように思えた。

電力不足・省エネが奨励されているのに,鉄道の5倍の電力消費をする、南アルプスの地下水は大丈夫か（丹那トンネルでは水枯れが生じた）？、人口減少でそもそも必要なのか？などの懸念があり、それでも民間プロジェクトなのだから、とのことで、見切り発車的な出発進行であったことは否めない。

少なくとも私は、だから、静岡県がリニアに反対し続けたのは当然だと思うし、川勝知事が失言だ何だかんだ言われてきたところで、４選してきたのは、彼が
（屁理屈的とはいえ）リニアに強硬に反対し続けてきたことが大きいわけだ。

知事職の中途投げ出しは、社会通念的に考えれば無責任と言えるが、別に違法なわけでもない。億を超えると言われる退職金にしても、心情的には問題はあるかもしれないが、世論に乗じてそれを批判するのは筋違いだろう。

ただ、川勝知事には、頭が良い人特有のエゴもあると思う。彼としては、「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」とのことで、後継指名までしているが、指名を受けた渡辺周衆院議員には何ら根回しをしていなかったようだし、そもそも渡辺周議員は特にリニア反対派でもないらしい。

確かに、リニア開業は延期されたが、後任知事次第では、ひっくり返される可能性もあるのだ。

「自分の責任を果たした」と言うのなら、舌禍批判に甘んじてでも来年までの任期を全うすべきだったし、どうしても任期途中で辞職kするというのであれば、JR東海の決断が変えられないように、後継者にまでしっかりと根回しをしておくべきだった。こうした意味において、この人はやはり晩年を汚した、と言えよう。

●川勝知事は静岡のヒトラーか？
ところで、静岡県民の声を聞いてみると、報道されている限りではあるが、現時点では、識者からの批判とはだいぶトーンが違うようだ。つまり、必ずしも批判一色ではない。彼をある程度は擁護する声も見られる。おそらく県民の平均的な声は、「職業差別はいけないが、これまでのリニア反対の姿勢は評価する」というものだろう。

それは、静岡県民の場合、直接選挙で選んだ人だから、当然なのだろうが、ここのところにおいて、私は、川勝知事と静岡県民は、かつてのヒトラーとドイツ国民の関係に似ているように思う。つまりそれは、民主主義の構造的問題だ、ということだ。

ナチスが与党になったのは、ヒトラーがドイツ人のさまざまな不満によく応えたからである。もともとあった小ドイツ主義への不満に加えて、ヴェルサイユ条約で領土を切り取られた（第一次大戦時、ドイツは英国からの経済封鎖を受けて、飢餓に陥り、76万人が餓死した。ヒトラーはだから、Lebenslaumを保証すると称して、大ドイツ主義から周辺国への領土拡大をドイツ国民に訴え、支持された）。返済不能な賠償金が課された。折からの世界不況。そうしたドイツの閉塞状況に、ヒトラーは見事に応えたのだ。

それは、国家的要求としての民間プロジェクト・リニアという枷を嵌められた静岡県にも通じるものがある。だから静岡県民は、ヒトラーの出現を望んだ。

それが川勝平太だった。彼が、一般から見れば屁理屈とも思える理由（リニアはわずかに静岡県を通る）でリニアに反対し始めた時、静岡県民は、喝采した。国家に反抗してでも、自分たちを守ってくれる知事が現れた、と。

だからこそ、おそらくは人格的には相当問題があると思われる人物を、静岡県民は知事として選び続けたのだ。ただ一点、リニアに反対できる丹力がある、というだけで。

自らの属する組織に、大きな問題が起きると、それを覆すためには、必然的に強い権力が必要になる。その時に、選挙という民主主義の典型的な手法で、独裁者が現れる。

その典型が、ヒトラーやプーチンであり、静岡の川勝平太である。

プーチンはいまだに人気を保っているが、ヒトラーの評価は地に落ちた。ドイツ人の間では、彼を評価した世代の世論の動向はタブーとなっている。川勝氏の評価は今後どうなるだろうか？

リニア次第だろう。本当にリニアが凍結されてしまったら、それに先鞭をつけた男として、川勝氏は将来、少なくとも静岡県民からは、評価されるだろう（現在のプーチンのように）。舌禍など、人びとはすぐに忘れてしまうものだ（言われた当事者を除いて）。しかし、結局リニアが復活すれば、ヒトラーのように、自らを選んでくれた人たちからの評価も地に落ち、むろん、全国的にも嫌われ、針の筵のような晩年を送ることになるだろう。